名古屋城天守閣木造復元「市民向け説明会」に参加しました

2018年01月18日16:41

 今月9日付けの「日記」でも紹介しましたが、名古屋市は2022年完成を目指す名古屋城天守閣木造化計画について市民向けの説明会を始めました。

 一昨日に西区で開かれた最初の説明会には約100人が参加。藤井も参加しました(党市議団からは江上市議、青木市議も参加)。
 説明会では、名古屋市と事業を実施する竹中工務店が整備概要を説明しました。
 「外部内部ともに真実性の高い復元をめざす」とともに、「バリアフリーや火災対策・耐震性なども考慮する」との市の説明に対し、参加者からは、

「史実に忠実な木造復元と、バリアフリーや火災対策をどのように両立するのか」
「現天守は戦後復興のシンボル。なぜ壊すのか」
「自分は車いす利用者であるが、木造復元後、入場できるのか?チェアリフトでは他の入場者の通行が制限されないか心配」
「大阪城はコンクリートのアルカリ化で100年の長寿命化を行った。名古屋城もそれ良いのでは」
「市のアンケートでも民意は河村市長提案の2022年竣工に反対」

 など6人から質問がありました。
 説明会は今後市内4会場で24日まで順次実施、28日には河村市長も参加するシンポジウムが開かれます。
 以下、今後の説明会、シンポジウムのスケジュールです。

 説明会
1月18日(木) 港文化小劇場  定員先着300人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月19日(金) 北文化小劇場  定員先着250人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月23日(火) 名東文化小劇場  定員先着300人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月24日(水) 南文化小劇場  定員先着350人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

 シンポジウム
1月28日(日) 鯱城ホール 定員先着600人
開催時間 10時00分~12時30分(開場は9時45分)

詳細は市ホームページをご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000100606.html

来度予算の市長査定について要望しました 党市議団

2018年01月17日11:52


 1月10日に公表された、名古屋市来年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は昨日、以下の「予算編成にあたっての要望」(23項目)を市長に提出し、「住みたくなるまち名古屋」をめざすよう求めました。

 各局が予算要求したものの、財政局査定では予算へ計上されなかった事項のうち、7項目を重点的に要望。
 新堀川の悪臭対策について「昨秋から南区でヘドロ浚渫工事が始まり喜ばれている。中区でも引き続き進めてほしい」と求めると、市長は「(悪臭対策を)せっかくやるなら新堀川を生かしたい」と述べました。
 
 さらに、市民生活の充実にとって必要な16項目を要望。若宮商業高校の廃止計画について「昨年12月の中学生の進路希望先を見ると、若宮は県内商業科でトップ。存続を求める署名も45000筆を超えている。関係者の意見を聞き計画は廃止を」と求めると、市長は「まず同窓会に相談しなければいけない」と答弁しました。
 
 市議団は、大企業と富裕層優遇、行革のテコとされる市民税5%減税は、市の検証結果も踏まえ廃止するよう求めました。
 以下、要望全文です。


2018年1月16日
名古屋市長                      
河村 たかし 様     
        
日本共産党名古屋市会議員団
団 長  田口一登

      2018年度予算編成(市長査定)についての重点要望

 先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「経済の活性化や名古屋の魅力向上につとめ、世界に冠たる大都市ナゴヤをめざします」としました。しかし優先すべきは「住みたくなるまち名古屋」をめざすくらしや福祉の施策であり、大型事業優先からの転換です。その視点から現時点での重点要望をとりまとめました。予算編成に反映いただくよう強く要望します。

(1)財政局査定で未計上とされた事項等でとくに予算計上を求める事項
① 商店街商業機能再生モデル事業
② 児童虐待対応支援員の配置
③ 新堀川における悪臭対策等
④ 世界の相生山プロジェクトに関する検討
⑤ 消防団を中核とした地域防災力の強化
⑥ 学校司書の配置
⑦ 私立幼稚園授業料補助

(2)新年度予算編成にあたり、現時点であらためて要望する重点事項
① 学校給食費を無償化する。まず第三子から開始する
② 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する
③ 18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
④ 高校生への給付型奨学金の対象者を全学年、非課税世帯全体に拡大する
⑤ 正規教員を増やし、中学2年生への35人学級導入など少人数学級を広げる
⑥ 市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
⑦ 敬老パスを上飯田連絡線へ早急に適用するとともに、名鉄やJR、近鉄など他の公共交通機関への利用拡大をすすめる
⑧ 介護保険料は値上げせず、利用料の減免等で高齢者の負担を減らす
⑨ 住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
⑩ 臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
⑪ 若宮商業高校の廃止計画を撤回する
⑫ 小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
⑬ 保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する
⑭ 図書館の再編縮小となるなごやアクティブライブラリー構想を撤回する
⑮ 名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する
⑯ 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税5%減税は検証結果も踏まえて速やかに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する

リニア中央新幹線の談合事件に関し、名古屋市に申し入れ

2018年01月16日10:54


 日本共産党名古屋市会議員団は昨日の午後、名古屋市に対して、

 リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ

 を行いました。
 党市議団からは、田口団長、江上幹事長、山口政審委員長、さはし市議、青木市議、藤井が出席。談合の全貌がわかるまでは、工事の中止をJR東海に求めることなどを河村市長に申し入れしました。
 応対した光安達也住宅都市局長は、「東京地検特捜部の捜査を注視している」と、答えるにとどまりました。    

 以下、申し入れ全文です。


                  2018年1月15日
 名古屋市長
 河村たかし様               
               日本共産党名古屋市会議員団
                     団長 田口一登

         リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ

 「世紀の巨大プロジェクト」と言われてきた、リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社(大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設)が関係する巨大談合事件に発展しました。
 今回の談合事件の背景には、JR東海が発注する工事の落札額や入札経過が「民間事業」を口実に非公表とされていることがあります。
 リニア中央新幹線工事については、民間会社であるJR東海の事業という形態をとっていますが、その実態は、総事業費9兆円に対し、3分の1にあたる3兆円を財政投融資という公的資金を投入する「公共的工事」です。
 また安倍政権は、リニア中央新幹線建設を全国新幹線鉄道整備法に基づく公益事業として、土地収用法の対象にし、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。
 本市でも外郭団体「名古屋まちづくり公社」が、JR東海から用地取得に関わる交渉の委託を受け、中村区、西区において用地買収を行なっているところです。また、リニア事業とりわけ新駅設置を起爆剤にした名古屋駅周辺開発が多額の税金を投入して推進されようとしています。
 日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の不安に耳を貸さず、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない等、全く道理のない事業であることを理由に反対しています。
 建設工事のため市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として大手ゼネコンの談合が繰り広げられる今回の建設工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。
 よって、以下の2点を実行するよう求めます。

1、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること。

2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めること。

                                              以上

名古屋市消防 出初式へ

2018年01月14日15:40

 本日は午前10時から、名古屋港ガーデンふ頭にて行われた、

 名古屋市消防出初式

 へ。


 
 写真は、消防ヘリ展示飛行

 観覧席からは大きな歓声がわきました。

 名古屋市消防局にはヘリが2機ありますが、写真の機は、
 のぶなが

 もう1機は、ひでよしです。


 展示飛行後には各区消防団連合会による、分列行進

 写真は、中村区消防団連合会の皆さまです。
 藤井も観覧席で立ちあがって大きく手を振って声援!

 出初式には、消防職員561名、消防団員1299名、市民防災組織112名の計1972名の皆さまが出場されました。

 さらに消防車両79台、消防艇3艇(名古屋海上保安庁巡視艇1艇を含む)、航空機2機、消防団可搬式ポンプ16台、計100両が出場!



 分列行進の後には、各区消防団車両、市消防局車両の行進が行われました。
 今年の出初式にも観覧席やその周辺で、お子様をお連れの方が多くおられました。お父さんやお母さんに手をつながれ、あるいは抱っこされて車両行進を目を輝かせて、見入っている多くの子どもたち。そのかわいい笑顔が印象に残りました。

皆さまから寄せられた声が、来年度市予算の財政局案に計上されました

2018年01月10日18:43

 本日、午後3時より、名古屋市来年度予算の財政局案について、議会に対して説明がありました。

 この間、党市議団が本会議で取り上げた、

●西山市議が昨年6月議会で質問した、「セクシャル・マイノリティ」に関する調査等も含めた「男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組み」(1000万円)

●くれまつ市議が2016年11月議会で質問した、外見では分かりにくい障害等のある方が周囲に配慮や援助を必要としていることを知らせるための、「ヘルプマークの配布」(400万円)

●高橋市議が2016年9月議会で質問した、住宅確保要配慮者向け民間賃貸住宅の登録促進を図るため、住宅改修・家賃等低廉化の補助、入居相談、情報提供等を実施「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化」(1900万円)

●さはし市議が2014年2月議会で質問した、「障害者差別解消に関する条例の制定に向けて、専門部会で内容の検討を実施」(900万円)

 などが計上されています。

 また、「客引き行為等対策の推進」として、客引き行為等の禁止等に関する条例(仮称)を制定し、禁止区域における指導、広報啓発事業等を実施(5800万円)が、計上されました。

 来年度予算要求に対する財政局査定内容は、市ホームページでも公開されており、詳細をご覧いただけます
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000100789.html

ふっちん の 告知板

安倍9条改憲 NO!
 安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動に取り組んでいます。

 3000万人署名にあなたも!

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

最新記事

検索フォーム

QRコード

QR