自衛隊法「改正」問題を考えた

2013年01月28日19:44

 10名の日本人が犠牲になったアルジェア人質事件。記事を目にする度に、テロリストに対して強い怒りが。
 この事件をめぐり、自衛隊法「改正」が、話題になっています。昨日のNHK日曜討論から、アルジェリア人質事件と、自衛隊法「改正」問題について、市田忠義書記局長の発言をちょっと紹介。

市田 
 「まず10人の犠牲者の方、家族の方にお悔やみを申し上げます。何よりもテロリストの蛮行を怒りをもって糾弾します。
 二つの教訓があり、一つは、何よりも日本政府が在外邦人の安全のために、受け入れ国と在外公館とが連絡を密にし、きちんとした情報収集をやる外交努力が必要だということです。
 在外公館の職員数は日本は非常に少ない。たとえば米国は4倍、中国は1.5倍、独、仏、英、ロの各国よりも日本は少なくなっています
 もう一つは国際的テロリストをどうやって孤立させるかです。国際的な警察・司法の力に よって犯人をきちんと捕まえ、司法の裁きで処罰をするということが何よりも大事です。テロに対する武力行使は、テロと報復の連鎖を生むことになり、これはよくない。
 これをきっかけとして、何かあれば自衛隊を出すというやり方はやるべきではありません」

 一昨日26日「中日」にも「自衛隊法 便乗で改正? アルジェリア人質事件」の見出しで記事が。
 同記事には「浮上している案は、自衛隊法改正を筆頭に、タカ派とされる安倍政権がもともと公約として実現をさせようとしていたものが多い。事件に『便乗』して世論を誘導しようという思惑も透けて見える」「武器使用基準を緩和しても、活動する武装勢力や現地の情報もないまま、自衛隊が事件現場近くの陸上で活動するのは非現実的」「事件を契機に、これまで憲法との関係で禁じられてきた海外での武器使用を緩和するのが目的ではないか」の文字が。

 テロリストは、断じて許してはいけません。また、今回の事件に「便乗」して、世論「誘導」して、憲法改正の切り口にすることは、許されません
 テロをどうやったら、なくせるのか。雪の降る中、今朝の宣伝でも訴えさせていただきました。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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