再生可能エネルギーで、日本経済の成長を

2012年10月11日20:35


 今日は北名古屋市で、大原久直市議、後援会のみなさんと一緒に「原発即時ゼロ署名」行動。1時間の宣伝で、多くの皆さんからご署名をいただきました(感謝!)
 前回、報告しました「『原発即時ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」をもとに今こそ再生可能エネルギーへの転換を、そして再生可能エネルギーがもたらす可能性(エネルギー自給率を現在の4%から数十%に引き上げる可能性をもったチャレンジ、内需主導の日本経済に転換していく大きなチャンス)について訴えました。
 再生可能エネルギーによる発電は、地域密着型(エネルギーの「地産地消」、地域や自然環境の実情にあった小型の発電装置の開発、製造、維持・管理などは中小企業の仕事を増やします)の新産業なので、地域経済への波及効果も大!ドイツでは、原発関連の雇用が3万人に対して、再生可能エネルギー関係の雇用は、なんと38万人Σ(゚д゚;)!これは、めっちゃ展望がある話です。
 さらに、再生可能エネルギーは様々な分野での技術革新(イノベーション)の大きな起爆剤にもなります!日本の中小企業の高い技術力が生かされる分野も多数!風力発電は、2万点もの部品を組み立てますが、自動車産業などで培われた日本のモノづくりの力が生かされます。
 原発から再生エネルギーへの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現できますね
 今回のお話は、冒頭の「提言」に詳しく書かれています。ぜひ、ご覧ください(前回報告からリンクできます)。

 ところで、昨日は休みをいただき友人と吉良温泉へ。三河湾を見下ろす温泉でリフレッシュ!そして帰り道、あのラーメン店へ。どこに行ったかは明日、報告。はい、引っ張っちゃいました(笑)それでは。

コメント

No title

日本共産党は「原子力の平和利用」を推進する立場だったはずで、その総括がなされていませんね。そして、大きな矛盾はただちに原発廃止と過渡期を設けるということです。

代替エネルギーにしても風力は様々な弊害があること、立地条件が限られることなど制約があります。その他の方策について具体的に何処へ、どのような施設を設置して賄うのか。全く具体性がありません。

日本共産党が「なんでも反対政党」と言われる所以でもあります。街頭宣伝する以上は疑問にたいして具体的に答える義務があると存じますがいかがお考えでしょうか。

原発廃止で不足する電力をどのように賄うのか具体的にお示しください。

  • 2012年10月12日 10:52 |
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No title

こんばんは。ご質問ありがとうございます。
まずは、風力発電についてです。たとえば北海道稚内市では、使用されている電力の約7割が風力発電で賄われています。ご指摘あった風力発電の弊害は、「低周波振動による被害」ですね。これは30m程のエンペラー(風力発電の羽根の部分です)が回転する際、運転中にこの羽根が少し波うち、その振動により低周波の空気振動を起こすもの。便利でも低周波で悩む人がおられてはダメです。
そこで稚内市宗谷岬では、近隣住民のみなさんに低周波被害が出ないように、民家とのあいだに十分な距離をとっています(条件によりますが、民家から1.5km~3kmほど距離が必要です)。
『原発抜き・地域再生の温暖化対策へ』吉井英勝著 新日本出版 2010年より。
再生可能エネルギーでも導入する時は、環境基準の設定、環境アセスメントの実施などを実施は、もちろん必要です。
 このように風力発電や中小水力発電は、地域や自然環境の実情にあった小型の発電装置の開発、製造、維持・管理などが必要になってきます。結果として地域密着型の新産業であり、地元中小企業への仕事も増やすことにもつながりますね。

 また原発廃止で、不足する電力はどうするのか?これは今月9日に報告しました「『即時原発ゼロ』の実現を―日本共産党の提言」の第2章で再稼働の「必要性」と、第3章で、それでは不足分をどうするのか?について触れています。「提言」リンク先は、こちらです。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/09/post-473.htmlぜひ、ご覧くださいね。
 電力不足分をどうしよう?と、不安をお持ちになる方もおられると思います。ご参考までに「提言」第3章1項を以下、引用紹介します。

3、「即時原発ゼロ」は可能――エネルギーと日本経済の未来をこう考える 

 財界など原発推進勢力は、「原発をやめると電気が不足する」「経済活動に支障をきたす」などと、「原発ゼロ」によっておこる問題を強調しています。
 しかし、原発事故のリスクはあまりに巨大であり、「原発ゼロ」にともなって起こる問題を、原発事故の巨大な危険と天秤にかけることは許されるものではありません。
 「即時原発ゼロ」を実現しつつ、電力やエネルギー、日本経済などにかかわる国民的な課題の解決にあたることこそ、国民の安全と生活に責任をもつ政治がとるべき姿勢です。政治の姿勢を変えれば、「即時原発ゼロ」に踏み切っても、エネルギーと日本経済の未来を切り開くことは可能です。

(1)再生可能エネルギー(自然エネルギー)の最大限の普及と低エネルギー社会への取り組みを本格化させる
 ――過渡的な緊急避難として、火力での電力確保が必要だが、その時期は5-10年程度とし、その間に、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への移行をはかる
 

 当面、国民的な節電の努力とともに、火力による電力確保が必要になりますが、同時に、温室効果ガスによる地球温暖化を抑止するという人類的課題もあります。火力による電力確保はあくまで過渡的な緊急避難措置(5-10年程度)とし、その間に原発分のエネルギーを、再生可能エネルギーと低エネルギー社会への取り組みで確保するようにします。その後は、さらに火力発電の削減へと取り組みを強めます。
 再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億kW以上(環境省など)になり、原発54基の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実にする本格的な取り組みを開始すべきです。
 ドイツは、2000年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が、2011年には導入前(1999年)の4.1倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。
 北海道電力では、風力発電の買い取り枠20万kWに対して、発電を希望する事業者の応募は187万kWに達しました。東北電力でも30万kWの買い取り枠に対して、約11倍の324万kWの応募がありました。送電線の容量不足などの電力会社の側の「都合」で、こうした力が生かされていないのです。いまこそ、「原発への未練」をきっぱり断ち切り、再生可能エネルギーの普及のためにあらゆる手立てをつくすべきです。

 ――電力体制の改革に直ちに着手する――発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に

 再生可能エネルギーの普及を大規模にすすめていくと、大中小の多様な発電所が全国各地に無数に誕生することになり、発送電分離などの電力供給体制の改革にただちに着手する必要があります。
 「電力自由化」の名のもとに、すべてを規制緩和と市場原理・競争にゆだねるというやり方では、再生可能エネルギーの普及はすすみません。固定価格買い取り制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化します。
 再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参入できるようにするとともに、公共性が高く、地域独占になる送電事業は、公的管理の下に置く電力体制にする改革をすすめます。
 再生可能エネルギーであっても、その導入にあたっては、環境基準の設定、環境アセスメントの実施などを実施します。

  • 2012年10月12日 18:50 |
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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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