オスプレイ配備・訓練中止の意見書 106自治体

2012年10月01日17:53

 オスプレイ6機が今日、岩国基地から普天間基地へ。しかし「アメリカに帰れ!」と怒りの声は、さらに全国で拡がっています。
 オスプレイ配備・訓練中止を求める意見書を可決した自治体議会は、9月28日現在でなんと106自治体!(今日の「赤旗」より)。愛知県では名古屋市がそう。
 つい先週の9月27日(木)。名古屋市議会は本会議で、国への意見書9本を全会一致で採択。そのなかには日本共産党が提起した「MV-22オスプレイの配備及び飛行訓練に関する意見書」も。党派を超えて、全会一致で意見書が採択できたことは画期的。また政令市では、初の意見書採択です。
 意見書では、オスプレイは相次ぐ墜落事故を起こしており、国民の生命と安全、平穏な生活を脅かすおそれがある。国内配備及び低空飛行実施は、安全性の詳細が内外に示されるまで強行することがないよう米軍等関係機関へ申し入れるなど、国民の安全を守るために毅然として万全の措置をとるようにと求めています。
 意見書の全文は、この「日記」リンク先、日本共産党名古屋市会議員団のホームページから、ご覧いただけます。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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