削るなら「民意=比例定数」じゃなく、政党助成金!

2012年08月28日22:22


 民主党は昨日、単独で衆院政治倫理・選挙特別委員会(赤松広隆委員長)を開会し、衆院選挙制度関連法案(定数削減法案)を強行可決。今日の本会議で通過させました。 
 昨日の委員会採決直後、日本共産党、自民、生活、公明、きづな、社民、みんな、大地、たちあがれ、新党日本、新党改革の全11野党の国対委員長らは、横路孝弘衆院議長に申し入れました。
 この法案は、次期総選挙で小選挙区0増5減とともに比例定数40を削減。一部連用制を導入し、さらに次々回までに定数を35削減するもの。民意をゆがめる小選挙区制の欠陥を正すどころか、4割台の得票で7割もの議席を占有するという大政党有利の欠陥をさらに拡大します

 「身を削る」と言っても、真実は「民意」の声を一番反映する比例定数「大多数の民意、国民の声」を切り捨てるものです
。議員定数削減を消費税増税など国民の負担増押し付けの露払いのように持ち出すのは論外な話。削るなら年間320億円の政党助成金をなくすことです。「民意」を削って国会議員80人削減しても56億円にしかなりません
 野党11党の申し入れ(全文)、以下掲載しますね!

 民主党と赤松委員長は、本日、与野党合意なしに一方的に倫理選挙特別委員会を開会し、民主党のみの出席で民主党案の採決を強行した。
 民主党は、この間、衆院選挙制度に関する各党協議を一方的に打ち切り、単独で法案を提出して委員会への付託を強行し、さらに単独で趣旨説明・質疑を行い、採決まで強行した。選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは、断じて許されない。憲政史上これほどの暴挙はない。
 議長においては、民主党単独の強行採決を認めず、本会議の議題としないよう取り計らうべきである。われわれは、選挙制度について、各党間の協議の場を設けるなど、丁寧な議論をやり直すことを求めるものである。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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