7野党党首会談について

2012年08月04日11:51

 日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きづなの野党7党首は昨日、国会内で会談し、消費税増税法案の今国会での成立阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議を共同で提出することで合意。
 今日は、この間の経過を報告しますね。

 7月31日に6党(共産、みんな、社民、生活、きづな、大地)が国対委員長会談を開催。民自公が6、7両日に中央公聴会を開催することを強行決定し、自公両党が8日にも消費税増税法案の採決を迫るもとで、今国会での消費税増税法案の採決を阻止し、廃案に追い込むために共同した取り組みを行うことを確認。
 8月2日には、共産、みんな、社民の3党が書記局長・幹事長会談を開催。(1)今国会での消費税増税法案の採決を阻止し廃案に追い込むために法案採決の前に内閣不信任案を提出する(2)他の野党に協力を呼びかける(3)不信任案提出のための党首会談を呼びかける―ことを確認。

 昨日の会談では、7党の党首がそれぞれ発言し、内閣不信任案提出と可決に向けて国会内外であらゆる努力を行うことで合意。不信任案の提出時期については、各党の書記局長・幹事長間で協議して対応していくことを確認。
 会談後の共同記者会見で志位和夫委員長(共産)は「国民の多数は消費税増税法案に反対しており、不信任案の提出は大義がある」と強調。「可決するべく全力をあげ、消費税増税法案を廃案に追い込みたい。衆議院を解散して審判をあおげということを強く求めていきたい」と述べました。

7党首の合意 
 一、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出する。
 一、同不信任決議案の可決を期し、国会内外であらゆる努力をおこなう。

 豆知識コーナー「不信任決議」って(´・ω・`)? 
 内閣に対して国会が不信任の意思を示すもので、衆院だけに認められている。発議者と賛同者の計51人以上で議長に提出可能。
 可決されれば、憲法69条に基づき10日以内に衆院が解散されない限り、内閣は総辞職しなければならない。
 なお可決されたのは、自民党・宮沢内閣に対するものが最後(1993年)。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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