河村市長発言が外交問題に

2012年02月23日15:54

 河村市長の「南京での(大量虐殺)事件はなかったのではないか」の発言が、外交問題になっています。藤井も市長が、国会議員時代に執筆された本を読ませていただき、市長のお父様が、終戦後に中国の方から大変親身にお世話になったという話を知っています。
 個人の意見として、さまざまな考えがあるにしても、歴史的事実や政府見解と異なる見解を「個人」でなく、「名古屋市民を代表する市長」としての発言には、大きな問題があります。
 今日の「中日」社説でも「歴史認識はしっかりと」の見出しで「市長としての発言にはもっと慎重であるべき」と指摘しています。
 日本共産党名古屋市議団(団長 わしの恵子)は、一昨日、市長に申し入れを行いました。今日は「河村市長の『南京事件はなかった』発言に抗議し、撤回を求める申し入れ」を以下、紹介しますね。

 2月20日、河村市長は、中国共産党南京市委員会常務委員の表敬訪問を受けた際、「一般的な戦闘行為はあったが、南京での(大量虐殺)事件はなかったのではないか」と述べ、「真実を明らかにするため、討論会を南京で開いてほしい」と求めたと報道されています。
 そもそも1937年、南京市において、日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは、否定できない歴史的事実であり、日本政府も、2006年、当時衆議院議員だった河村たかし氏が提出した質問趣意書に対する政府答弁書でも、「1937年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている」と認めています。このように、「南京(大虐殺)事件」があったかなかったかは、議論の余地のないものです。
 225万名古屋市民を代表する市長が、個人の特異な歴史観によって、歴史的事実とも政府見解とも異なる発言を、公式の場で行うことは許されるものではありません。
 市長が行った発言は、本市の国際的信用を失墜させるものであり、友好都市提携以来30年以上にわたる本市と南京市の友好関係を著しく損ない、平和と繁栄を願う両市市民の草の根の努力を踏みにじるものでもあります。
 よって、わが党市議団は、南京大虐殺についての市長の発言に厳しく抗議し、撤回することを申し入れます。
                                          以上

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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