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議員報酬は800万円に戻し、第3者機関で民意を聴取しながら、新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっている

2019年03月15日17:40

 本日で市議会2月定例会が閉会しました。本日の本会議では、議員報酬の3議案に対する討論が行われ、党市議団からは田口一登団長が登壇しました。

 3議案について説明しますと、第80号議案とは河村市長が提出した、議員報酬を800万円にする議案。
 議員提出議案第2号は自民、民主、公明が提出の現状額(1455万円)を維持する議案。
 第3号議案は日本共産党名古屋市会議員団が提出した、報酬を引き上げ前の800万円に戻し、新たな議員報酬は、市民も参加した第三者機関で決めるべきとする議案です。
 なお本会議では議員提出議案第2号が、自民、民主、公明議員により賛成多数となりました。

 以下、田口団長の討論を掲載します。


 第80号議案および議員提出議案第2号に反対し、同第3号に賛成する立場から討論を行います。

 議員報酬800万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実を直視すれば、机上の空論でしかありません。

 市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できません。

 わが会派が実施した市政アンケートでは、「800万円に戻す」が44%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が41%、「1450万円を認める」が6%でした。このアンケート結果からも、1450万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の800万円に戻し、そのうえで、第3者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。
 なお、800万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。
 以上で、討論を終わります。

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志位委員長演説会に2,500人
 3月9日(土)の中区栄「オアシス21」前の日本共産党志位和夫委員長の街頭演説会には、2,500人もの方に来ていただきました。
 中村区からも多数お越しいただき、ありがとうございました。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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