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議員報酬は800万に戻し、市民参加の検討会議(第三者機関)で検討を!

2019年03月07日11:54

 名古屋市会議員の報酬額をどうするか。
 昨日の市議会において、河村市長は議員報酬を800万円にする議案を提出。
 自民、民主、公明は現状額(1455万円)を維持する議案を提出。

 日本共産党名古屋市会議員団は、報酬を引き上げ前の800万円に戻し、新たな議員報酬は、市民も参加した第三者機関で決めるべきとする議案を提出しました。
 
 議員の報酬は市長が決めるものではなく、また、議員だけで自分体の報酬額を勝手に決めては、市民の理解は得られません。
 現在の報酬額1455万円も、日本共産党市議団は断固反対の論戦を行ないましたが、自民、民主、公明の議員によって800万円から引き上げられ(2016年)、市民の批判を浴びました。

 党市議団は1455万円に引き上げられてから、800万円の時の報酬を超える分については寄付することにしています。
 藤井の場合は、地震や豪雨の被災地(熊本市、岩手県陸前高田市、岡山県倉敷市、北海道厚真町など)に寄付しています。

 昨日の本会議では、党市議団幹事長の江上博之市議が、党市議団提出議案の提案理由説明を行ないました。
 以下、説明を全文掲載します。

 提案者を代表して「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」について、提案の趣旨を説明します。
 条例案は2つの内容から構成されています。

 本則は2条のみで議員報酬を特例で年800万円にする提案です。議員報酬を定めた「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」いわゆる本則の改正案ではなく、議員報酬の特例を定める条例案です。現行の特例条例の期限が切れる今年4月1日から来年3月31日までの1年間と期限を区切り、この間の報酬を年800万円に戻します。

 もう一つは附則で、来年4月1日以降の議員報酬の額について、市民参加の検討会議(第三者機関)で検討することを提案しています。検討内容は、「他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮する」のでなく、名古屋市議会基本条例第16条第3項の「本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる保障、公選としての職務や責任等を考慮し」定めるものです。構成については、学識経験者及び無作為抽出により選ばれた市民等によるものです。

 3年前に、議員報酬を自民・民主・公明3党が年800万円から1455万円に引き上げましたが、全会一致で決まった年800万円にいったん戻し、1年以内に議員の活動にふさわしい報酬の適正額を議会自ら示そうというものです。なお、その報酬額は制度値でなく特例値であります。ご賛同いただきますようお願いします。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
前名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
前名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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