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市議会本会議で個人質問しました② 市営住宅への入居施策について ⑴高齢単身者への対応 ⑵若年世帯の入居促進

2018年06月25日16:42

 22日の市議会本会議で個人質問を行ないました。
 今回の「日記」では、「市営住宅への入居施策について ⑴高齢単身者への対応 ⑵若年世帯の入居促進」について掲載します。
 「介護保険に係る利用者負担の軽減について」の個人質問は、前回の日記に掲載しました。

市営住宅への入居施策について
⑴高齢単身者への対応
⑵若年世帯の入居促進


 【藤井、演壇にて】
 続いて市営住宅への入居施策について、お聞きします。
 「市営住宅に入りたくても入れない」「10回、申し込んでも抽選に落ち続けている」。ご相談の声を市民の皆さまから、よく寄せられます。なかでも高齢者からの申込が多い、単身者向けの倍率は高くなっています。

 昨年度の市営住宅の一般募集総の倍率は6.9倍でした。一般募集はこれでも、単身者向け区分に限ると、493戸に対して7051名が応募、14.3倍となります。他にも福祉募集の倍率は6.3倍。シルバー住宅では募集の倍率は18.2倍となっています。
 
 その一方、一般募集において応募がなかった住宅について、当該募集の落選者を対象に再度募集をしても応募がない市営住宅があります。
 一昨年度では、再募集をしても、一般募集において応募がなかった住宅では、本市全体で190戸から251戸ありました。

 応募倍率が高い市営住宅がある一方で、なかなか応募がない市営住宅もあります。それを受けて本市では昨年度より、市営住宅の先着順募集が始まりました。空き家解消を狙って始まったものですが、先着順の応募状況はどうであったのでしょうか。

 昨年度の先着順募集申し込み状況(4回分)は、単身者向は41戸募集に41戸申込、100%でした。昨年度の各回の募集では、事実上抽選ですぐに埋まりました。
 その一方、先着順募集の一般向などでは496戸募集に322戸申込、64.9%に留まり、募集を始めて1年経っても申込がないものもあります。

 さて、本市の単身者向け市営住宅の床面積は、55㎡以下としています。しかし、昨年度の先着順募集一般向けにおいて、応募がなかった住戸で、55㎡をわずかに、0.数㎡だけ上回っているものも多数ありました。
 他の政令都市において、浜松市では応募がない郊外の市営住宅は55㎡以上の3DKも単身者でも入れます。また神戸市でも応募無し住宅は、神戸市の基準である市街地50㎡未満、郊外地55㎡未満を超えた、一定面積まで単身者が入ることができます。

 私の地元の皆さんからは「名古屋も市営住宅の空き家に単身者も入れてほしい」など、55㎡の基準緩和を求める声も寄せられます。
 そこで住宅都市局長にお聞きします。
 単身者、なかでも高齢単身者が、今後増えることが予想される中で、住宅セーフティネットとして中心的な役割を担う市営住宅において、世代間のバランスを取りつつ、単身者向けの部屋をどう提供していくのか。本市の単身者向け市営住宅の床面積55㎡以下を引き上げてみてはどうですか。お答えください。
 続いて、若年世帯の入居促進についてです。
 市営住宅における、地域の高齢者を支えるためのコミュニティをつくっていくためには、高齢単身者だけでなく、若い世代の入居を進めていく、市営住宅での地域コミュニティ活性化のためには、世代間バランス、若い世帯の入居をどのように促進していくのかが課題です。

 市営住宅の申込要件では、一般的な世帯である原則階層世帯に比べ、収入基準が緩和される裁量階層世帯があります。
 本市では、昨年度4月から裁量階層の一つである「小学校就学前の子がいる世帯」を「中学校修了前の子がいる世帯」まで大幅に年齢を引き上げ、応募者が増えるようにしました。
 同様に昨年度4月から、これまで「小学校就学前の子がいる世帯」を対象にしていた子育て向区分を見直し、「中学校修了前の子がいる、または35歳以下の夫婦のみの世帯」が対象の子育て・若年向区分を設置したところです。
 一昨年度の子育て向区分と昨年度の子育て・若年向区分を比較すると約1.5倍、応募が増えて、一定の効果が表れたと考えます。

 その一方で、先着順でも申し込みがない市営住宅も見受けられます。
 先日、約2割近くの空き部屋がある、市営住宅の自治会の皆さんから、お話を伺ってきました。自治会の皆さんからは「若い世帯がなかなか入居してこず、地域のコミュニティを成り立たせるのも大変」とのことでした。
 市営住宅での地域コミュニティ活性化、若い世帯の入居が喫緊の課題です。

そ の対策として本市では昨年度、高坂荘地域コミュニティ形成モデル事業として、リノベーションによる市営住宅への若年世帯の入居促進に取組んだところです。

 そこで住宅都市局長にお聞きします。
 若い世帯の入居を促進し、市営住宅のコミュニティを活性化するために、リノベーションとともに、浴室などの部分改装や、あるいは家賃助成などさまざまな施策を進めるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。
 これで第一回目の質問を終わります。  

 【住宅都市局長】
 近年、本市におきましては、一般募集における単身者向区分の募集戸数の拡大を図っており、単身者向区分の応募倍率は従来に比べて大きく低下しておりますが、一方で、ご指摘のとおり、単身者からの市営住宅へのニーズは、依然として高い状況であることは認識しております。

 単身者向の面積要件の緩和につきましては、募集戸数を増やし倍率を低下させる反面、団地の高齢化を進展させることに繋がるため、団地ごとの高齢化の状況などを十分に踏まえた検討が必要であると考えています。

 今後につきましては、単身者からの市営住宅へのニーズや市営住宅の高齢化の状況を十分に踏まえつつ、ご指摘いただいた他都市における取組み等も参考にしながら、単身者向住戸の確保につきまして、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。


 本市では平成29年度より、若年世代や子育て世代が入居しやすくなるための募集制度の見直しを実施し、ご指摘いただいたとおり、当該世帯の応募者数は大きく増加しております。

 また、昨年度実施した高坂荘における地域コミュニティ形成モデル事業につきましては、今後、その事業効果についての検証を予定しております。

 市営住宅のコミュニティ活性化のためには、若年世帯や子育て世帯の入居を促進し、地域の担い手となっていただくことが重要であることから、今後、若年世帯や子育て世帯の市営住宅への応募状況やモデル事業の検証結果などを踏まえ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 【藤井、自席にて】
 単身者向けの倍率が高い、その一方で先着順でも申込みがない一般向けなどの住宅がある。このギャップをどう埋めていくのか。
 若年世帯の入居を促進し、市営住宅の世代間バランスがとれているのであれば、応募がない住宅については、床面積55㎡以下を引き上げてみてはどうかと提案しました。

 先ほどのご答弁では、「単身者向の面積要件の緩和については」、「単身者からの市営住宅のニーズや市営住宅の高齢化の状況を十分に踏まえ」、「他都市における取組み等も参考にしながら」、「引き続き研究を進めて」いくとのことでした。
 そこで住宅都市局長へ再質問します。
 まず、一般募集で応募がなかった住宅については、単身者向け床面積55㎡を緩和して、先着順募集時に単身向けとして募集されてみてはどうですか。お答えください。

 【住宅都市局長】
 単身者向住宅の面積要件の緩和については、団地の高齢化を進展させることに繋がるため、団地ごとの高齢化の状況などを十分に踏まえた検討が必要であると考えております。
 一般募集において応募がない住宅は、交通利便性や買い物施設の有無などの周辺環境による偏りが大きく、応募がないという理由のみで単身者向の面積要件を緩和することは、一部の団地の高齢化を進展させる懸念があり、慎重な検討が必要と考えております。
 単身者からの市営住宅へのニーズは、依然として高い状況であることは十分認識しておりますので、単身者住戸の確保については、ご指摘いただいた他都市における取組み等も参考にしながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 【藤井、自席にて】
 単身者向の面積要件の緩和ですが、わずか0.数㎡、それこそ畳半畳以下でも55㎡を上回っていたら単身者は応募できません。しかし、そのような空いている住宅は実際にあります。このような住宅で、まずは応募できるようにしてはどうでしょうか。
 単身者向の面積要件、55㎡以下の緩和については、早急な検討・実施を求めて質問を終わります。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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