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来度予算の市長査定について要望しました 党市議団

2018年01月17日11:52


 1月10日に公表された、名古屋市来年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は昨日、以下の「予算編成にあたっての要望」(23項目)を市長に提出し、「住みたくなるまち名古屋」をめざすよう求めました。

 各局が予算要求したものの、財政局査定では予算へ計上されなかった事項のうち、7項目を重点的に要望。
 新堀川の悪臭対策について「昨秋から南区でヘドロ浚渫工事が始まり喜ばれている。中区でも引き続き進めてほしい」と求めると、市長は「(悪臭対策を)せっかくやるなら新堀川を生かしたい」と述べました。
 
 さらに、市民生活の充実にとって必要な16項目を要望。若宮商業高校の廃止計画について「昨年12月の中学生の進路希望先を見ると、若宮は県内商業科でトップ。存続を求める署名も45000筆を超えている。関係者の意見を聞き計画は廃止を」と求めると、市長は「まず同窓会に相談しなければいけない」と答弁しました。
 
 市議団は、大企業と富裕層優遇、行革のテコとされる市民税5%減税は、市の検証結果も踏まえ廃止するよう求めました。
 以下、要望全文です。


2018年1月16日
名古屋市長                      
河村 たかし 様     
        
日本共産党名古屋市会議員団
団 長  田口一登

      2018年度予算編成(市長査定)についての重点要望

 先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「経済の活性化や名古屋の魅力向上につとめ、世界に冠たる大都市ナゴヤをめざします」としました。しかし優先すべきは「住みたくなるまち名古屋」をめざすくらしや福祉の施策であり、大型事業優先からの転換です。その視点から現時点での重点要望をとりまとめました。予算編成に反映いただくよう強く要望します。

(1)財政局査定で未計上とされた事項等でとくに予算計上を求める事項
① 商店街商業機能再生モデル事業
② 児童虐待対応支援員の配置
③ 新堀川における悪臭対策等
④ 世界の相生山プロジェクトに関する検討
⑤ 消防団を中核とした地域防災力の強化
⑥ 学校司書の配置
⑦ 私立幼稚園授業料補助

(2)新年度予算編成にあたり、現時点であらためて要望する重点事項
① 学校給食費を無償化する。まず第三子から開始する
② 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する
③ 18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
④ 高校生への給付型奨学金の対象者を全学年、非課税世帯全体に拡大する
⑤ 正規教員を増やし、中学2年生への35人学級導入など少人数学級を広げる
⑥ 市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
⑦ 敬老パスを上飯田連絡線へ早急に適用するとともに、名鉄やJR、近鉄など他の公共交通機関への利用拡大をすすめる
⑧ 介護保険料は値上げせず、利用料の減免等で高齢者の負担を減らす
⑨ 住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
⑩ 臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
⑪ 若宮商業高校の廃止計画を撤回する
⑫ 小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
⑬ 保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する
⑭ 図書館の再編縮小となるなごやアクティブライブラリー構想を撤回する
⑮ 名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する
⑯ 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税5%減税は検証結果も踏まえて速やかに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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