リニア中央新幹線の談合事件に関し、名古屋市に申し入れ

2018年01月16日10:54


 日本共産党名古屋市会議員団は昨日の午後、名古屋市に対して、

 リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ

 を行いました。
 党市議団からは、田口団長、江上幹事長、山口政審委員長、さはし市議、青木市議、藤井が出席。談合の全貌がわかるまでは、工事の中止をJR東海に求めることなどを河村市長に申し入れしました。
 応対した光安達也住宅都市局長は、「東京地検特捜部の捜査を注視している」と、答えるにとどまりました。    

 以下、申し入れ全文です。


                  2018年1月15日
 名古屋市長
 河村たかし様               
               日本共産党名古屋市会議員団
                     団長 田口一登

         リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ

 「世紀の巨大プロジェクト」と言われてきた、リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社(大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設)が関係する巨大談合事件に発展しました。
 今回の談合事件の背景には、JR東海が発注する工事の落札額や入札経過が「民間事業」を口実に非公表とされていることがあります。
 リニア中央新幹線工事については、民間会社であるJR東海の事業という形態をとっていますが、その実態は、総事業費9兆円に対し、3分の1にあたる3兆円を財政投融資という公的資金を投入する「公共的工事」です。
 また安倍政権は、リニア中央新幹線建設を全国新幹線鉄道整備法に基づく公益事業として、土地収用法の対象にし、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。
 本市でも外郭団体「名古屋まちづくり公社」が、JR東海から用地取得に関わる交渉の委託を受け、中村区、西区において用地買収を行なっているところです。また、リニア事業とりわけ新駅設置を起爆剤にした名古屋駅周辺開発が多額の税金を投入して推進されようとしています。
 日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の不安に耳を貸さず、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない等、全く道理のない事業であることを理由に反対しています。
 建設工事のため市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として大手ゼネコンの談合が繰り広げられる今回の建設工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。
 よって、以下の2点を実行するよう求めます。

1、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること。

2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めること。

                                              以上

コメント

コメントの投稿

非公開コメント


ふっちん の 告知板

3000万署名にご協力を!
 安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動に取り組んでいます。

 3000万人署名にあなたも!

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

最新記事

検索フォーム

QRコード

QR