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リニア工事中止、談合疑惑解明 党県委員会が運輸局に要請

2017年12月28日17:16



 リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコンの談合疑惑事件を受け、日本共産党愛知県委員会は昨日、国土交通省中部運輸局に対し、疑惑の全容解明とリニア工事の中止を要請しました。

 党名古屋市会議員団からは江上市議、青木市議、藤井市議が参加しました。
 写真は、名城非常口工事現場。
 
 
 
 現在、大手ゼネコン4社は談合の疑いで捜査を受けていますが、疑惑の発端となった名古屋市の名城非常口をはじめリニア工事は、そのまま続けられています。
 
 党県委員会は、

・談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たす
・JR東海に対して全容が明らかになるまで工事中止を求める

 ことを要請しました。


 中部運輸局の担当者は、
「捜査中であり、見守っていくとの立場だが、権限はある。要請内容はしっかり本省に伝える」

 と、答えました。

 以下、要請書です。




国土交通大臣
石井啓一様            
                        2017年12月27日
                        日本共産党愛知県委員会
                        委員長 岩中正巳

     リニア中央新幹線の工事中止を求める要請書

 リニア中央新幹線は、安倍政権が、国家的プロジェクトと位置付け、3兆円もの財政投融資による公的資金投入を行い、不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど強力に推進してきた事業です。
 このリニア関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は12月19日、独禁法違反容疑で大林組と大成建設の各本社を捜索、18日にも鹿島建設と清水建設を捜索し、スーパーゼネコンと呼ばれる4社に強制捜査が及ぶ事態となっています。
 ところが、疑惑の発端となった名城非常口工事は、何もなかったように、続けられています。

 日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の皆さんの声を聞かず、生活を壊し、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない道理のない事業であるなどを理由に反対をしてきました。

 政府は、少なくとも今回の疑惑の全容が明らかになるまで、工事を中止すべきです。財政投融資という公的資金を投じる以上、「民間会社がやっていること」では済まされません。所管する国土交通省は、リニア事業の主体であるJR東海と、工事を請け負っている建設会社を指導する責任があります。
 よって、以下の2点を実行することを求めます。

              記
1、リニア新幹線工事に関わる大手ゼネコンによる談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと。
2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めること。
                     
                                                     以上

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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