市民税5%減税検証結果「減税の効果無し」

2017年11月17日15:24

 今朝の宣伝では、市議団ニュースを配布しながら、市民税5%検証結果について訴えました。
 今回の検証結果については、昨日の朝刊各紙でも「減税ない方が経済効果増」(中日)「市民減税 逆効果?」(毎日)「市民減税、効果薄い?」(日経)などの見出しで掲載。TVニュースでも各局取り上げていただけに、宣伝中に多くの皆さまから、
「やっぱり金持ち減税か」
「減税の影響で、いろいろ削られたものを復活してほしい」
「検証結果を市長は、謙虚に受け止めてほしい」

 などの声をいただきました。
 今日の「日記」では市議団ニュースから市民税5%減税検証結果に関して紹介します。


市民税5%減税検証結果「減税の効果無し」
市長は市民税減税をやめて、くらし応援施策に転換せよ

 11月15日の財政福祉委員会で、市民税5%検証結果が財政局から公表され所管事務調査が行われました。

 市民税5%減税は 現下の経済状況に対応し、 「市民生活の支援」及び「地域経済の活性化」を図るとともに、「将来の地域経済の発展」を図る ために行うとしています。検証もこの目的が達成できたかどうかという観点から議論されました。

①市民生活の支援?
 山口清明議員は「減税は本当に困っている人への支援になっているのか。格差是正のための市の各種生活支援策と費用対効果を比較して見直すべき」と指摘。一律5%減税では、半数以上の市民は非課税で恩恵無しであることや、所得の多い人ほど減税額が大きくなり逆進性が強く、富の再配分機能が失われる結果になっていることを当局も認めました。


②地域経済の活性化?
 市は、減税を行った場合と、減税せず減税相当額と国庫支出金等相当額を上乗せして支出した場合のマクロ計量モデルによるシミュレーションを行って比較(右図)。その結果

①名目市内総生産
②名目民間最終消費支出
③企業所得
④人口の社会増減

 の4項目すべてで減税しない方が良いという結果が出ました。山口議員は「地域経済の発展のためには個人消費の拡大が必要。所得の低い人への手厚い支援の方が経済的効果が高い」と述べました。

③将来の地域経済の発展?
 法人向けアンケートの結果で、「従業員等の給与増や雇用の拡大」や将来的な投資の原資となる「内部留保」に減税分を使ったと回答した法人は3割以下で、「新たな投資や雇用の拡大に対するインセンティブとしては、十分機能しているとは言えないと考えられる」と結論付けています。

 また市長が選挙公約で訴えた「寄付文化の醸成」「企業誘致」についても、寄付額は変化なし、減税を理由とした市内への企業移転数ゼロ、という結果でした。
  減税日本以外の全会派の委員から「減税はもう止めよ」との発言が相次ぎ、減税日本の委員も「見直しも含めて検討する必要がある」と発言しました。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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