党市議団12名全員で街頭宣伝

2017年04月05日17:01



 一昨日の4月3日、日本共産党市議団12人全員で栄(名古屋市中区)にて、街頭宣伝を行いました。
 12名による、リレースピーチ。

 金持ち優遇減税をやめて、小学校給食費無料化や敬老パスの拡充を! 

 と、訴えました。

 以下、藤井のスピーチ(要旨)です。

 昨年度、個人市民税減税額が一番多かった人の減税額は393万円でした。この方の課税所得は約13億円だそうです。
 市民感覚からして、13億円もの課税所得がある人に393万円も減税しちゃうというのは、「やっぱ、金持ち優遇減税じゃないか!」、とツッコみたくなります。

 いま日本社会は、億万長者がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで、中間層が疲弊し、貧困層が拡大しています。
 一律5%の市民税減税は、富める者をますます富まし、貧困層にはまったく恩恵がありません。格差をさらに拡大するだけです。 このような億万長者・大企業優遇の減税をやめて、もっと市民のために、もっと夢のある、もっと有効なお金の使い方ができるのでないでしょうか。

 たとえば、子育て世代応援として、小学校給食費を無料化するなど、もっと市民のために使うこともできます。
 では、小学校給食費を無料にするための必要経費はいくらでしょうか?教育委員会に試算してもらったところ、40億8千万円だそうです。市民税減税で税収減は約117億円ですから、117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、その約3分の1で給食費無償化の財源は十分確保できちゃうんです。

 小学校給食費の保護者負担は月額3800円、年間で41800円だから、給食費が無償化されれば、小学生1人につき年間4万円余りも保護者の負担が軽くなります。小学校6年間で考えると25万円!お子さん2人なら、なんと50万円も保護者の負担が軽くなりますよね。
 
 学校給食には、心身ともに成長する児童たちを支える、大きな役割があります。子どもの6人に1人が貧困状態にあるなかで、どの子も安心しておいしい給食を無料で食べられる、「子育てナンバーワンの街、名古屋!」。金持ち優遇減税より、ずっと夢がある、はるかに市民生活応援になると思います。

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「文化と講演のつどい」
 党中村区後援会は総会を開催します。入場無料ですので、多数ご来場ください。
日時:9月30日(土)13:30~
会場:中村文化小劇場
1部 懐かしの歌の数々
   by アンサンブルDream
2部 もとむら伸子国会報告
3部 後援会総会

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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