3・13重税反対全国統一行動 中村区民集会に参加

2017年03月14日12:01

 「消費税増税中止、戦争法・マイナンバー廃止、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げ、共同を広げよう」
 をスローガンに、第48回重税反対全国統一行動(同実行委員会主催)が昨日、全国約560カ所でとりくまれました。
行進年金者・藤井_convert_20170313203501
 全国各地の集会に合わせて、約11万人の皆さんが参加し、デモや税務署への集団申告などが行われました。

 中村区でも昨日の午後に集会が行われ、その後、税務署までデモ行進。
 行進中は、

「税制は、公正で民主的な税制にしろぉ~!」
「消費税再増税は、中止せよぉ~!」


 と、参加者全員、元気よくシュプレヒコール!街頭からも、応援の声がかかりました。

 今日の「日記」では、集会時の藤井の連帯挨拶(要旨)を報告します。
藤井市議マイク_convert_20170313203405
 市議会では先週の火曜日、代表質問があり、わが会派の田口団長が登壇し、市民税減税についても質問しました。

 昨年度、個人市民税減税額が一番多かった人の減税額は393万円です。この方の課税所得は約13億円だそうですが、13億円もの課税所得がある人に393万円も減税するというのは、金持ち優遇減税ではないかと言いたくなります。
 
 市民税減税は、法人にもされています。
 名古屋市内には約9万の法人、会社があります。昨年度の減税額が一番多かった法人は、1億4600万円も減税されています。この法人は運輸通信業とされています。市内の運輸通信業の中には、国からリニア建設に3兆円もの公的資金を出してもらう大企業もありますが、この企業も名古屋市から巨額の減税の恩恵を受けています。

 一方で、約9万社ある課税法人のうち、92%にあたる約8万3千社は減税額が5万円以下。毎日、やりくりをされて経営をがんばっておられる、中小企業の多くはわずか2500円の減税。月にして200円ちょっとしかありません。

 いま日本社会は、億万長者がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで、中間層が疲弊し。貧困層が拡大しています。一律5%の市民税減税は、富める者をますます富まし、貧困層にはまったく恩恵がなく、格差をさらに拡大するだけです。億万長者・大企業優遇の減税をやめて、もっと市民のために、もっと夢のある、もっと有効なお金の使い方があるんじゃないでしょうか?

 たとえば、高すぎる国保料を引きさげて、業者さんの暮らしをしっかり応援する。
 たとえば、敬老パスを拡充して、「高齢者に、ぬくとい街、ナゴヤ」を実現する。
 たとえば、小学校の給食費を無料化して、子育て世代を応援する。

 小学校給食費を無料にするための必要経費は、教育委員会に試算してもらったところ、40億8千万円だそうです。
 市民税減税で税収減は約117億円の予算ですから、117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、給食費無料化の財源はちゃぁんと確保できますよね。小学校給食費の保護者負担は月額3800円、年間で41800円ですから、給食費が無料化されれば、小学生1人につき年間4万円余りも保護者の負担が軽くなります。


 億万長者や大企業優遇の金持減税より、その分のお金を使って、給食費無償化、国保料引き下げ、敬老パス充実などの方が、はるかに市民生活応援になる。ほとんど全員の皆さんが、「そうだな」と思われるじゃないでしょうか。

 私たちの願い、市民の願いに応える市政をつくるために、私もみなさんとともに力をあわせて奮闘します!

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日本共産党27回党大会
 1月15日から4日間、日本共産党第27回党大会が開催されました。
 この党大会には、大会史上初めて野党4党から幹部が出席し、連帯とお祝いの挨拶をしました。
 Youtubeにて、 野党4党の挨拶
がご覧いただけます。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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