本会議個人質問を行いました 1 樹木葬―みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について 2住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて⑴高齢者への支援体制

2017年03月09日12:34

 昨日の午前、本会議場で個人質問を行いました。
 今回の「日記」では、質疑全文(答弁は趣旨)を掲載します。

1 樹木葬 みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について
2 住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて
⑴高齢者への支援体制
                      日本共産党 藤井ひろき


 【藤井ひろき】
 通告に従い、順次質問をします。
 まずは樹木葬、みどりが丘公園墓地における、新しいお墓のあり方について、緑政土木局長に数点お聞きします。
 この2月定例会では、緑政土木局より、みどりが丘公園墓地使用料の改定を盛り込んだ特別会計の予算案が提出されています。改定されると、みどりが丘公園墓地で最も貸付数が多い1.08㎡の普通墓地ですと、使用料がこれまでの439,560円から452,520円となります。この金額は使用料ですから、実際にお墓を建てる場合は、プラス墓石代がかかりますから、相当な金額となります。

 では、みどりが丘公園の墓地使用の募集区画数に対して、これまでの貸付区画数はどうでしょうか。
同公園の墓地には普通墓地と芝生墓地があります。一昨年度は募集区画数が、普通墓地と芝生墓地あわせて全体で1058であったのに対して、貸付数は540、倍率は0.51倍です。同じく昨年度は1195の募集に対して、476の貸付数となっており、倍率は0.40倍となっています。募集区画の半分しか応募がありません。
 墓地の貸付区画数の申し込みが減少しているのに使用料を上げたら、さらに申し込みが減りはしないでしょうか。この減少傾向をどう受け止めているのか、減少傾向に歯止めをかけるための具体策などは、とってきたのか、お答えください。

 募集をかけても貸付の申し込み数が少ない。その理由の一つとして、年金が減った、所得が減った社会背景もあるでしょう。
流行語大賞候補にノミネートされた言葉、「下流老人」は衝撃的でした。「お墓が欲しくても、使用料や墓石代を考えると高価なものだ」と言った声。最近では、永代供養していただくお寺にお骨を郵送する、送る骨と書いて「送骨」といった納骨まであると聞いております。「送骨」の費用は数万円とのことです。

 また、人生の終わりを良いものにするため、事前に準備を行う、終わりの活動と書いて「終活」が話題になる一方で、同時に昨今、「墓離れ」という言葉も聞きます。お墓に対する新しい考え方やニーズ、社会変化も貸付数の減少の一因であるかと思われます。

 昨年度、本市は「みどりが丘公園に関するアンケート」を行いました。これは無作為抽出で2500人に郵送で行ったものです。
このアンケートには、次のような質問があります。「あなたはお墓を持つことについて、問題点や心配事がありますか(あてはまるものすべてに〇)」。
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 回答者数は891人となっています。回答結果は、「こどもに負担をかけたくない」が468件(52.5%)、次いで「お墓が遠いと墓参りが大変」が356件(40.0%)、「墓石や使用料など費用負担」が326件(36.6%)と続いています。「引き継いでくれる人がいない」の回答も211件(23.7%)ありました。
 この結果からは、さまざまな要因が読み取れます。

 子どもが成長して社会人になり、県外で就職をし、その地で家庭を持った。あるいは転勤先でマイホームをかまえ、故郷にある先祖代々のお墓参りがしづらくなったなどの理由もあるでしょう。
 また、少子化や晩婚化など、単身者やお子さんのいない夫婦を中心に「自分の死後、親族に世話をかけたくない」という理由から、「承継を前提としない墓地」を求める方も現れてきたのではないでしょうか。
 このお墓を持つことについてのアンケート結果をどのように受け止めておられるのか。お答えください。

 さて、昨今、注目されているのが、「樹木葬」という、新しいタイプのお墓です。一言に「樹木葬」といっても、様々なタイプがありますが、定義するのであれば、「石ではなく樹林を墓標とし、遺骨を埋葬する」となります。「死後は、自然の一部になりたい」、「親族が墓の維持や、管理するような必要がない」と、全国的に注目が高まっています。


 公益社団法人全日本墓園協会によると民間、お寺の樹木葬は、この数年で増えていますが、公営、自治体が運営する樹木葬は、横浜市、東京都、千葉県浦安市、愛知県長久手市と、まだ始まったばかりです。

 先日、私は東京都小平霊園の樹林墓地と樹木墓地。そして、長久手市卯塚墓園の樹木型合葬式墓所を視察してきました。まずは、小平霊園についてです。   
 パネルと、お手元配布の資料をご覧ください。
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 まずは樹林墓地です。埋蔵方法は、樹林の下に設置された「カロート」と呼ばれる共同埋蔵施設に、遺骨を納骨袋に入れた状態で、直接、土に触れるかたちで共同埋蔵します。樹林墓地断面イメージ図をご覧ください。このカロートの底は土に触れています。資料にありますように、埋蔵予定数は約10,700体であり、1体の使用料は今年度、遺骨が123,000円、粉状遺骨が41,000円です。

 これに対し、樹木墓地の埋蔵方法は、樹木の周辺に遺骨を納骨袋に入れた状態で、直接、土に触れるかたちで「個別に」1体ずつ埋葬します。こちらの使用料は今年度、1体183,000円です。
樹林墓地、樹木墓地ともに参拝方法は、それぞれの墓地正面に設けられた参拝広場にある献花台にて、焼香や献花を行っていただきます。
 樹林墓地の申し込みは遺骨での申し込みだけでなく、生前の申し込みもできます。今年度の樹林墓地の募集数が1600体に対して、受付数が16,034、倍率が10.0倍です。
 これに対して、樹木墓地は遺骨申し込み区分のみで、生前申し込み区分はありませんが、今年度の募集数が300体に対して、受付数が521、倍率が1.7倍です。
 樹林墓地、樹木墓地ともに、埋蔵した遺骨はお返しすることはできませんが、「死後は安らかに自然に還りたい」というニーズに適しており、関心が高まっています。

 こちらのパネルをご覧ください。
 これは、長久手市卯塚墓園の樹木型合葬式墓所です。卯塚墓園の樹木葬は、小平霊園を参考の一つにしたとのことです。
 四季を感じる樹木に囲まれた、「オガタマ」の木、こちらの木です(パネル指す)。この木は、これからさらに生長します。この木を墓標とし、遺骨は樹木手前の芝生下に絹の袋に入れ、納骨し、土に還ります。参拝方法も、小平霊園と同じく、手前にある献花台にお花とお線香を持って参拝していただきます。

 納骨時に別途手数料が必要ですが、使用料は1体15万円です。昨年度、初めて墓所の使用者募集が行われ、募集100体に対して、応募が584と倍率が5.8倍でした。今年度は募集300体に対して、応募が458と倍率が1.5倍でした。
長久手市の担当者によると、供用開始前の2015年3月、(新聞の)朝刊1面で、卯塚墓園の樹木葬が紹介されたところ、「私も入れますか?」と多くの方から問い合わせがあったが、そのほとんどが名古屋市民だった、とのことでした。なお、名古屋市民は長久手市の樹木葬には入れません。
 
 本市が行った「みどりが丘公園に関するアンケート」には、「近年、血縁に関係なく多数の遺骨を樹木の下に納める樹木型墓地が注目を集めています。この樹木型墓地についてどう思いますか。」という質問もあり、これに対して、「あったほうがよい」の回答が42.5%でした。
 本市のアンケートでも樹木型墓地という新しいお墓のニーズがあることがわかりました。みどりが丘公園墓地においても樹木型墓地を、ぜひ実施すべきではありませんか?お答えください。

 続いて住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて、高齢者への支援体制について質問します。
 先日、80代の女性から生活相談を受けました。相談内容は現在お住いである住居からの立ち退き期限が迫っているとのことでした。この女性は要支援1で持病等もなく、週1回デイサービスに通っている健康で、元気な方です。

 相談者はこの間、市営住宅の一般募集や福祉向募集などに申し込み続けてきましたが、すべて落選。昨年度の市営住宅の倍率は、単身者向は25.0倍でした。今回の相談女性も申し込まれた、昨年度の中村区の市営住宅では単身者向の倍率は、26.9倍となっています。今年度の中村区一般募集も第3回までで、単身者向けは25.4倍と高い倍率です。区外に行けば、比較的倍率が高くない住宅もあるかもしれませんが、これまでの地域の交流を断ち切って移り済むかと言えば、難しい話です。
 幸い、良い物件が見つかり、保証会社に審査を申し込みましたが、審査が行き詰まりました。賃貸不動産店の勧めで、別の保証会社に審査を申し込みましたが、翌日審査に落ちたと連絡が入りました。審査が通らなかった理由は明かしてくれませんでしたが、不動産店担当者の話では「入居希望者が、ご高齢なのが原因かと。70代の方なら、なんとかなるが、正直80代になると厳しい」とのことでした。
 高齢者の転居の難しさはどこにあるのでしょうか。

 単身高齢者は、ますます増えます。政府の発表でも、単身高齢者について今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるとあります。行政の支援が必要です。
 住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会が各地につくられています。
 京都市は、愛称「京都市すこやか住宅ネット」と呼ばれる、京都市居住支援協議会を設立し、主に高齢者を対象として、賃貸住宅への円滑な入居に資する事業を展開しています。
 また板橋区居住支援協議会でも、高齢者世帯に対する民間賃貸住宅への入居相談窓口として、毎週区役所内に住宅のあっせん、入居及びそれ以降の見守り等の相談を受け付ける窓口を開設しています。

 さて、本市の「住生活基本計画2016~2025」には2010年度に本市が東海3県の民間賃貸住宅の所有者向けに実施したアンケート調査が掲載されています。それによると「入居拒否の理由(単身の高齢者)」では、「屋内の死亡事故」が66.2%、「病気・火事等の不慮のトラブル」が65.6%となっており、「保証人・身元引受人」も38.2%となっています。
 今後、老朽化したアパート等、民間賃貸住宅の取り壊しや建て替えが進み、新たに契約の更新ができない、あるいは転居先が見つからないといった、高齢者を始めとする住宅確保要配慮者が、本市でも増えることも想定されます。

 本市の住生活基本計画では、「民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の供給促進」とあり、そこには「・高齢者・子育て世代・障害者等の入居を拒まない住宅の登録や、空き家を活用した低所得者向け住宅制度の利用促進を図り、円滑な入居が可能な民間賃貸住宅の供給を開始します」とあります。
 そこで住宅都市局長にお聞きします。住宅確保に配慮が必要な高齢者に対して、今後どのような施策を具体化するのか。本市として、住宅確保に配慮が必要な高齢者に対して、現状認識と方向性を考えているのでしょうか。お答えください。

 【三輪友夫緑政土木局長】
 墓地の貸付区画数がここ数年減少傾向にあることにつきましては、議員のご指摘にもございますように、お墓に対する市民の意識に変化が生じていることが大きな要因ではないかと受け止めています。
 その一方で、そうした変化はございますが、お墓の申し込みをするにあたりましては、お墓の場所、区画の使用料、墓石等の価格に加え、管理方法や施設の充実度、あるいは周辺環境や交通の利便性など、様々な要素を勘案して決められるものと考えております。

 みどりが丘公園は、地下鉄原駅・徳重駅から直通の市バスが運行するなど、交通の利便性が良く、園内もなだらかに整備されているためお墓参りがしやすい環境にございます。また、自然環境や四季折々の景観を楽しめるなど、墓地公園ならではの魅力もあります。
 そうした魅力をお知らせしていくことにより、少しでも貸付区画数の増加に繋がるよう、広報なごや、新聞・テレビなどによる広報のほか、民間商業施設において「お墓さがしセミナー」を開催するなど、PRに努めてきたところです。
 また、平成28年度からは、お墓の維持管理面におきましても、指定管理者による草取りや供花の代行サービスを実施するなど、使用者サービスの向上に取り組んでいるところでございます。

 平成27年度に実施いたしました「みどりが丘公園に関するアンケート」につきましては、平成26年度からの貸付区画数の減少を受けまして、お墓に対する市民の考え方や意識などをあらためて把握することを目的に実施したものでございます。
アンケート結果からは、お墓の必要性や申し込みの際に重視される条件などについて、市民の皆様の考え方などを把握できたと同時に、お墓を持つことにつきまして、維持管理や承継の面で問題や心配事を抱えられている市民が多いことを実感したところでございます。
 またその一方で、そうしたなかでも代々引き継いでいく、従来型のお墓を持ち、先祖や家族との繋がりを大切にしたいと思われている方も少なくないと感じたところです。

 アンケート結果や日頃の問い合わせなどから、樹木型墓地のような合葬式の墓地につきまして、市民ニーズがあることは承知しています。
 しかしながら、こうした合葬式の墓地につきましては、「樹木型」、「樹林型」の他、地上部に慰霊碑を設ける「慰霊碑型」などがあります。
 そのため、当局といたしましては、既にこうした合葬式の墓地を供用している他都市の事例につきまして調査・情報収集を始めたところです。
 今後も引き続き他都市の事例につきまして、墓地の構造、建設コストや維持管理上の問題、あるいは募集方法など、調査を進めてまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、お墓に対する様々な考え方、ニーズがあることをしっかりと受け止め、市民の皆様にとって必要なお墓を提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。

 【黒田昌義住宅都市局長】
 住宅確保要配慮者の状況につきましては、高齢者単身者の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっております。
 一方、住宅ストックの状況は、民間賃貸住宅を中心に空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれることから、こうした空き家等の有効活用も課題となっているところであります。

 こうした状況をふまえまして、国においては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や居住支援協議会による胃炎の強化など新たな制度を盛り込んだ「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正案が先月閣議決定され、今国会に提出されております。

 本市といたしましては、同法案成立後、民間賃貸住宅市場を活用した新たな住宅セーフティネット制度について、地域の実情等を踏まえ、具体的な制度設計に向けて関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。

 【藤井ひろき】自席にて
 緑政土木局長と住宅都市局長から、答弁をいただきました。
 まずは、住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて、高齢者への支援体制について意見を申し上げます。
「高齢単身者の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題」との認識でした。

 言うまでもなく住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。
先ほどの答弁で国の施策についても触れていましたが、国の施策の枠内にとどまらず、名古屋市独自の高齢者に特化した施策を率先してとっていただきたいと強く意見を申し上げておきます。



 続いて、樹木葬、みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について、再質問をします。
 墓地の貸付区画数の減少傾向の大きな要因として、お墓に対する市民の意識の変化が生じている。また樹木葬のような合葬式の墓地について、市民ニーズがあるとして、引き続き調査を進めていきたいとの答弁でした。
 また、PRや新たに今年度から草取りなどの代行サービスを実施も新たに始めた、いろいろ手だてをとってきたとの答弁でしたが、減少傾向に歯止めがかかっていません。使用料改定すると、さらに応募が減ることになると思います。
 それではどうするのか。ひとつの提案として私は、樹木葬を取り上げました。

 公営、自治体が運営する樹木葬には4つ、4つの魅力があると考えます。一つ目は、墓地使用料が低価格である点。これは「お墓が欲しくても買えない」というニーズに応えます。二つ目は自治体が墓の管理を行いますから「家族に負担をかけたくない」という新しいニーズに応えます。3つ目は、いわゆる墓の無縁化を防ぐという点です。そして4つ目が、緑あふれる公園墓地としての魅力アップにつながる点です。
 樹木葬の導入は、市民ニーズに応えるだけでなく、みどりが丘公園墓地の魅力をさらに高め、従来の普通墓地や芝生墓地の貸付区化数にも、プラス影響を与えると考えます。

 そこで緑政土木局長に再質問をします。私たちが長久手市卯塚墓園を視察した際、長久手市の担当者から「ついこの間、名古屋市さんも視察に来られた」と伺いました。当局はその後、横浜市も視察されたと聞いております。これらの視察や調査は、本市みどりが丘公園墓地において、樹木葬のような合葬式の墓地を整備することを視野に入れたものと理解しましたが、それでよろしいですか。お答えください。


 【三輪緑政土木局長】
 樹木葬のような新しい型式のお墓の整備を検討するにあたりましては、事前の調査を十分に行う必要があると考えており、当局職員による他都市での合葬式の墓地の現地視察も、そうした考えから実施したものです。
 今後も引き続き、他都市の事例調査をしっかりと進め、市民の皆さまにとって必要なお墓を提供できるよう、努めてまいりたいと考えています。

 【藤井ひろき】自席にて
 当局も樹木葬のような新しい型式のお墓の整備を検討するにあたって、真剣に調査をされているとの答弁でした。

 私が訪れた東京都小平霊園と長久手市の卯塚墓園。視察中、献花台にお花をささげ、故人を偲んでおられる、参拝者の皆さんと出会いました。また参拝者だけでなく、お孫さんと思しきお子さんと、墓地内を散歩されている男性の姿、近くのベンチに座って休んでおられる方、ウォーキングをされているご夫婦の姿もありました。そこには、墓地と聞いてまず浮かぶ、寂しいイメージはありませんでした。本市のみどりが丘公園墓地は芝生墓地を始め、緑が多く、散歩や野鳥観察をはじめ市民の憩いの場でもあります。

 市民ニーズに応え、みどりが丘公園墓地の魅力をさらに高める樹木葬の導入を、と強く要望を申し上げ、質問を終わります。 

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 6月23日、東京都議選が告示されました。
 「戦争法」「共謀罪」「森友&加計疑惑」の安倍政権に打撃を与える絶好の機会です。
 投票日は7月2日。東京のお知り合いに、日本共産党への支持を広めてください。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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