名古屋市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について

2016年12月06日13:55

 本日の午前、名古屋市議会土木交通委員会が開催され、付議議案に対して各会派の意思決定がありました。
 今日の「日記」では、この付議議案の中から、

「名古屋市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について」

 を報告します。

 今回、条例改正に至った経緯は昨年、農業委員会法が一部改正されたことによります。
 法改正による主な変更点としては、

●農業委員会の事務として、農地利用の最適化(担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)を必須業務に位置づけ

●農業委員の選出方法の変更(公選制と選任制の併用の廃止・公募により候補者を選定し、議会の同意を得て市長が任命・委員の過半数は原則として認定農業者・利害関係者以外の者を1名以上含める)

●農地利用最適化推進委員の新設


 があげられます。
農業委員会条例の一部改正について
 この国の法改正により、名古屋市では資料写真のように変更となります。

  名古屋市には現在、農業委員が39名(選挙委員が30名、選任委員が9名)います。農業委員選挙の選挙区は、第1区から第4区。前回選挙では第4区(港区)、前々回では第2区(東区、北区、西区、中村区、中区、守山区)と、第4で立候補者数が定数を上回り、選挙が行われました。

 条令が改正され、農業委員の公選制を廃止し、市長の任命制に変えると恣意的な選任にもなりかねません。そうならないようにシステムを設けても、農家が自らの代表である農業委員を選ぶことができないことは確かです。
 また選挙区もなくなるので、委員の地域性が偏ってしまうのでは?農業委員の数も一気に10人も減らして、農家のみなさんの声を伝える力が弱くなるのでは?新たに、農地等の利用の最適化の推進に関する事務が「必須事務」となり、農業委員会の仕事が増えるのでは?農業委員会のこれまでの役割が変わるのでは?

 11月30日の委員会質疑、今月1日の総括質疑で、藤井からこれらの問題点いついて質問を行いました。

 農地は単なる土地でありません。全国どこでも、この名古屋でも先祖代々土地を耕し、引き継ぎ、農作物をつくってきた土地です。そういった名古屋の大事な農地と、そして農業を守ってきたのが、農業委員会。まさに農業委員会は「農地の番人」としての役割があります。

 本日の意思決定では、藤井(日本共産党)だけが反対。
 以下の3点が、反対理由です。

一つ、農業委員の公選制を廃止して市長の任命制に変更することで、農家が自らの代表である農業委員を選ぶことができなくなること。
一つ、農業委員の定数が大きく減らされるうえ、さらに農家以外の者も農業委員に加えられ、農地の番人としての農業委員会の機能が弱まりかねないこと。
一つ、農家の代表機関として農地を守ってきた農業委員会の役割が、農地流動化を促進する団体へと変質させられること。


 賛成多数となりましたが、賛成した他会派からも、
「農業委員の選考にあたっては、公平公正を期するとともに農業の地域性を反映できるように努めること」
 と、要望の意見が出されていました。

 名古屋には「なごやさい」があります。今後も名古屋の農業について、この「日記」で報告してまいります。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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