東日本大震災から5年&議員報酬引き上げ条例案に対する質疑

2016年03月11日17:49


 東日本大震災から、5年の時を迎えました。
 この「日記」でも、震災ボランティアを始めとする活動を報告してきました。今なお多くの皆さまが仮設住宅にお住まいで、復興もまだまだです。今後も復興について、報告してまいります。

 今日の名古屋市議会では、午後2時45分に議員総会を開会。
 地震発生時刻の午後2時46分に黙とうをささげました。

 さて、今回の「日記」では前会に引き続き、今週8日の名古屋市議会での議員報酬増・定数削減の質疑と答弁を報告します。今回は報酬増について。
 自民、民主、公明が提出した議員報酬引き上げ条例案に対して、日本共産党名古屋市会議員団の江上ひろゆき幹事長が質疑に立ちました。答弁者は、公明の金庭市議です。


 市民の理解を得たとは言えないのでは
【江上議員】
 通告に従い質問します。今回の議案は、提出日である3月8日現在、条例の制度値で議員一人あたり年収1630万円余の報酬を月額15%削減して、年収1450万円余にするというものです。現在の年収は、特例で800万円ですから、650万円余引き上げるというものです。
 「お手盛りで勝手に決めるな」定数削減とセットであることから「市民の声を削って、議員の身を太らせるのか」と市民から批判が出ています。
 このような批判の中で、なぜ、引き上げを今行うのでしょうか。理由としてお聞きしているのは、政令市の中での比較、削減率は政令市で一番だ、というものです。しかし、これは、引き上げる額についての説明であり引き上げる理由ではありません。

 5年前、全会一致で年800万円の報酬が可決されました。昨年の市会議員選挙で、引き上げを選挙公報やマスコミのアンケートで公約した候補者は一人もいませんでした。マスコミアンケートで、議案提案者は、「報酬等審議会または第3者機関に検討をゆだね判断」とか「一定期間内にさまざまな方途での検討が望ましい」という回答があっただけです。

 そこで質問します。このような回答であったと理解してよろしいですね。そうだとすれば、市会議員選挙で、報酬引き上げの市民の理解を得たとは言えないのではありませんか。お答えください。


 800万円では、どんな支障が生じるか
【江上議員】
 あれから1年、引き上げる理由は何か、例えば、生活費が上がったとか、議員活動を行うために必要だとか、市民に分かる説明も行われていません。市民は、この4年間、物価上昇で、実質賃金が連続して下がっているだけに、きちんとした説明が必要ではないでしょうか。今回の議案提案者の方が、議会改革推進協議会の場で、「制度値から削減率をもとめていくということで前回は50%だった。しかしながらこの50%があまりにも行き過ぎているということで、議員としての仕事に支障が出ているのではないか」という発言がありました。
 そこで、質問します。現在の年800万円の報酬でどのような支障が出ているのかお示しください。


 参考人・公聴会制度を、どう活用するか
【江上議員】
 次に、議案審議の続きについて質問します。「勝手に決めるな」という声にこたえる必要があります。6年前、私たちは、市民に開かれた議会づくりのために、「名古屋市議会基本条例」を制定しました。その第16条で、議員報酬について、「地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務や責任等を考慮して」定めること。条例の制定または改廃するときは、「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」としています。できる規定ですが、積極的に活用すべきです。
 そこで、質問します。この基本条例を踏まえて、参考人制度、公聴会制度等をどのように活用するお考えでしょうか。端的にお答えください。


 市民から意見を伺ってきた
【答弁者=公明・金庭議員】
 議員報酬については、これまでにもさまざまな議論が交わされるとともに、日々の議員活動を通じ、市民からさまざまなご意見を伺ってきました。
 また、議会改革推進協議会では、こうした過去の経過や本市のこれまでの変遷や他都市の状況などの資料を踏まえつつ、市民に分かりやすい議論とするため、傍聴や報道機関の撮影・録音を認めるなど、開かれた形で運営してきました。
今回提案している条例においては、こうした市民のご意見や、開かれた場である議会改革推進協議会での議論などを踏まえつつ、特別職報酬等審議会が議員報酬のあるべき額として答申した制度値から旧五大市で、更には政令指定都市の中で最大の削減率とするとともに、議員の職責をしっかりと果たし、その職責を踏まえた議員報酬とするための提案であります。


 旧5大市との比較で提案した
【答弁者=公明・金庭議員】
 議員の活動は、それぞれの議員で異なっており、一概に論じることはできません。
 一方、本市の財政規模、事務の範囲が類似する旧5大市や愛知県の議員報酬と比較して、本市だけが大きく乖離しています。
 そうしたことから、今般、新たな特例条例を提案しているものです。


 市長が諮問した上で、議会として判断すべき
【答弁者=公明・金庭議員】
 我々は本条例の提案に先立ち、民意を聴取するため、公共的団体の代表者や住民の代表等によって構成された第三者機関であり、民意を反映した議員報酬を得るにあたり、その意見を伺うにもっとも適切な機関である名古屋市特別職報酬等審議会、すなわち報道機関や労働界などの公共的団体の代表者や住民の代表等によって構成された第三者機関への諮問を、御党も含めた全会一致で求めてきました。
 また、国の通知によれば、同審議会は、必要に応じて公聴会の開催、参考人の意見の聴取等の方法を取ることが例示されています。今般の条例案は特別職報酬等審議会のご意見がうかがえない中、旧5大市の、さらには政令指定都市のなかで最大の削減率となる議員報酬月額の15%削減を特例条例により提案するものです。 
 市長さんが、国の定めるとおり、議員報酬のあるべき額について特別職報酬等審議会に適正に諮問するとともに、その必要に応じて公聴会の開催、参考人の意見の聴取等の方法をとっていただき、その上で議会としても判断すべきと考えています。



 選挙中、誰も報酬引き上げを主張しなかったのでは
江上 質疑1s
【江上議員】
 やはり額の説明はあっても引上げる理由というものの回答はありませんでした。
 再度お聞きします。昨年4月の選挙の際、選挙公報やマスコミアンケートで、報酬引き上げをかかげていませんね。その確認の回答を。
 もう一つ、議会基本条例での、条例の制定・改廃で民意を聴取するため参考人制度、公聴会制度等を活用するということを認めますね。


 審議会への諮問を市長に求めた
【答弁者=公明・金庭議員】
 昨年の統一地方選挙では、マスコミさんが実施された、名古屋市議選立候補者アンケートにおいて、名古屋市議の年額報酬はいくらが適当と考えますか、との設問に対し、各候補者がそれぞれの考えを回答し、それを市民の皆さんがご覧になられることで、投票するさいの一つの判断材料になったかと考えます。
 議員報酬については議会改革推進協議会で、過去の経過や本市のこれまでの変遷や他都市の状況などの資料を踏まえて議論をすすめるとともに、民意を反映した議員報酬を得るにあたり、その意見を伺うのにもっとも適切な第三者機関である名古屋市特別職報酬等審議会への諮問を市長さんに求めてきました。昨年の統一地方選挙における立候補者アンケートも、そうした趣旨でお答えしているところです。
 また繰り返しになりますが、今般の条例案は特別職報酬等審議会のご意見がうかがえない中、旧5大市で、さらには政令指定都市の中で最大の削減率となる議員報酬月額の15%削減を特例条例により提案しますので理解たまわりたい。


 提案理由の説明すらできない条例案は、撤回を
【江上議員】
 やはり引上げの理由については明確に答弁されませんでした。手続きについても議会基本条例の内容について触れられませんでした。
 私は報酬審議会のことは一切申し上げておりません。
 二元代表制の中で、私たち議会が市長に対してきちんと対抗できる議会をつくろうじゃないかと、そういう思いで議会基本条例をつくりました。その思いの中で第三者機関に代わるものとして、参考人制度やあるいは公聴会、こういうものを使ってやろうと決めました。こういう手続きも踏まずに委員会審議もやらない、こんな非民主的なことでは、本当に私たちの思い、無視されていると思います。
 信頼される議会をつくるという点でも、条例案の提案説明でも理由を述べられないようでは、議案の撤回を求めます。このことを求めて私の質問を終わります。

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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