民意を削る改悪ではなく、市民生活を守る議会改革をすすめるべき

2016年01月27日16:29

 本日付けの「朝日」に、「定数7減、報酬増へ布石 名古屋市議会 自・民・公3会派」の記事が。一昨日25日の議会改革推進協議会(注:名古屋市の議会改革を推進するために設置された)での内容が報道されています。
 定数を7削る一方で、民意である報酬800万円「年800万円に半減している報酬を元に戻した上で15%削減」(約590万増)とあります。

 同協議会では昨年度から、議員定数のあり方について議論が行われてきました。一昨日の25日に第5回会議が開かれ、主要5会派による意向が表明されました。
 議員定数について、自民、民主、公明、減税は7~10議席減と表明。
 
 日本共産党は現行の75議席維持と表明し、同日に発表した下記の幹事長声明のように、議員1人あたりの人口が政令市で3番目に多い、定数を6以上削減するケースでは定数2の選挙区が3区に増えて民意を反映させにくくする、との理由を述べました。併せて、議員定数削減によって「身を切る」という議論については、議員報酬800円を制度値にして継続すること(注:名古屋市議の報酬は、条例上は年約1600万円ですが、2011年から特例条例により半減し800万円になっています)や、
人口
 政務活動費の減額によって議会予算の削減を図るべきであり、定数削減によって民意を切るべきではない、と主張しました。

 自民・民主・公明は、議員定数の削減と併せて、議員報酬の半減見直し協議も求めました。減税日本は、800万円維持と表明。
 次回の議会改革推進協議会では、議員報酬についても各会派の意向を表明することになりました。

 以下、日本共産党市会議員団幹事長声明を紹介します。

 2016年1月25日
名古屋市議会の議員定数削減に反対し、
市民生活を守る議会改革をすすめる

日本共産党名古屋市会議員団
幹事長江上博之


1.本日の議会改革推進協議会において、議員定数について各会派の意向が発表された。自民党は7減。民主党は10減。公明党は1割減。減税日本は10減。日本共産党は削減に反対し、現状維持を求めた。次回の協議会で、最終の取りまとめとなった。
 たとえば、議員定数の7削減により、名古屋市人口は2010年国勢調査によると2,263,894人であり、議員一人あたり30,185人から33,292人へと3,107人増加し、それだけ民意が議会に届きにくくなり、「身を切る改革」どころか「民意を削る改悪」である。


2.日本共産党は、現状の75を維持することを求める。今、なぜ議員定数を削減する必要があるのだろうか。議員一人あたりの人口は30,185人で、政令都市20のうち、横浜市、大阪市に次いで、議員一人あたりの人口が多い。議会の意思は、市民の意思を鏡のように議会に反映しなければならない。
 また、名古屋市会議会基本条例第16条2項で、議員定数については「各層の多様な民意を市政に反映させるために必要な人数を確保」するとしている。
 以上の趣旨を踏まえれば、今、議員定数を削減する必要はなく、現状を維持することである。


3.本日の協議会では、議員報酬800万円の特例値について協議し、次回に各会派の意向を求めることとなった。これは、議員定数を削減して身を削るといいながら、身を太らせる議員報酬引き上げを行おうという動きである。

4.日本共産党は、議員報酬について、選挙での公約であり、現行の年800万円の継続を求めるものである。
 また、愛知県議会でも問題となっている政務活動費について、議員一人あたり月10万円、年120万円削減し、総額9000万円の削減を行い、市民生活を守る議会改革に全力を尽くすものである。
                                

                        以上

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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