名古屋市会 9月定例会でも安保法制意見書案を提出しました

2015年09月22日13:53


 「戦争法」、安保法制の強行採決を19日に行った、安部自公政権。

 日本共産党は、同日、

「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます

 を発表しました。
 日本共産党は、戦争法廃止の一点で一致するすべての政党、団体う、個人が力をあわせて「国民連合政府」をつくることをよびかけます
 「よびかけ」全文は、こちらから→http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

 さて、今月12日付け「日記」において、名古屋市会6月定例会で党市議団が、「安保法制」を国民合意のないまま強行しないよう求める意見書(案)を提出した話を書きました。
 9月定例会でも、党市議団は意見書提出しています。この間、「中日新聞」紙面に、この意見書案についての記事がありましたので、以下紹介います。

 まずは、今月17日付けの「中日」市民版記事より、全文紹介。

 安保法制意見書案の議決
 意見まとまらず保留

 共産党が市議会9月定例会に提出した「安全保障法制に関する意見書案」について、主要各会派は十六日の政審会長らによる会議で、本会議で議決するかどうかを協議したが、意見がまとまらず判断を持ち越した。
 意見書案は、国会や政府に対し「国民的合意のないままで安保法制の改定を強行することがないよう強く要望する」との内容。
意見書案は、各会派が一致しなければ取り下げるという市議会の慣例がある。
 共産は昨年の六月定例会以降、安倍内閣が進める安保法制に反対する意見書案を計四回提出。表現を変えるなどして各会派の賛成を得られるよう目指してきたが、全会派一致とならず、今回を除く三回はすべて取り下げた。
 今回、民主と減税は文言の一部修正案を示したが、この日の協議で自民や公明は明確な態度を保留した。十八日に再度協議するが、国会ですでに安保関連法案が可決された場合、共産は意見書案を取り下げる。


 そして18日に再協議が行われ、翌19日付けの「中日」市民版記事より、全文紹介します。

 安保法制の意見書案の議決
 再び判断見送り

 名古屋市議会の主要各会派は十八日、共産が九月定例会に提出している「安全保障法制に関する意見書案」を、本会議で議決するかどうか協議したが、再び判断を見送った。
 意見書案は、国会や政府に対し「国民的合意のないままで安保法制の改定を強行することがないよう強く要望する」との内容。十六日の協議では、文言の一部修正案を示した民主と減税を含め、自民、公明など各会派とも、国会で審議中という状況を踏まえ、持ち帰った。
 この日も参院採決が大詰めを迎えていたため、再度協議することになった。市議会では、意見書案は各会派の意向が一致しなければ取り下げるのが慣例。共産は、国会で安保関連法案が可決された場合には、意見書案を取り下げる方針という。


 記事を読まれた方々からも、

「市会での、各会派の考えがよくわかる記事ですね」

 の声をいただきました。



 

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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