藤井ひろき議案質疑 全文紹介

2015年06月24日18:33

 名古屋市会 議場 2015年6月24日 10時02分
 個人質疑 藤井ひろき(日本共産党)
 1 名古屋市個人情報保護条例の一部改正について
 2 名古屋市手数料条例の一部改正について


 【藤井議員】
 おはようございます。通告に従い、はじめに個人情報保護条例の一部改正についてお聞きします。この条例の改正は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、新たにマイナンバーを含む個人情報に関する規定を整備するものであります。

 マイナンバー法は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に、原則、生涯変えられない番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を、国が管理し行政手続きなどで活用する仕組みです。個人情報の膨大な塊が出現します。

 そのような中で、日本年金機構は今月1日、加入者の基礎年金番号、氏名や住所、生年月日など約125万件にのぼる個人情報が流出したと発表しました。情報流出者の該当者は100万人を超えています。
 今回の公的年金個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理において「絶対安全」などがないことを示しました。マイナンバー制度では情報がひとたび流出したら、「なりすまし被害」などで、致命的な被害をこうむる恐れがあります。マイナンバー制度の前提が崩れ、同制度の危険性が改めて浮き彫りになったと言わなければなりません。

 そこで市民経済局長にお尋ねします。マイナンバー制度の施行に伴う個人情報保護条例の改正によって、膨大な個人情報が保護される、情報流出などの懸念が払しょくできると、お考えなのでしょうか。お答えください。

 次に名古屋市手数料条例の一部改正についてです。この改正では、マイナンバー制度の施行に伴う、通知カードの再交付にかかる手数料が、新たに定められています。今年の10月以降、「氏名、住所、生年月日、性別、個人番号」が掲載された「通知カード」が届けられます。そのうえで、さまざまな理由で通知カードを受け取れない方のケースも考えられます。たとえば、虐待やDVなどにより、現住民票とは違う場所に一時、お住まいになっている、そのため通知カードが届かなかった市民が、通知カードを求めた場合、紛失扱いとして再交付になってしまうのでしょうか。市民経済局長の答弁を求めます。
 以上で第1回目の質問を終わります。


 【市民経済局長】
 個人番号の取り扱いについては、いわゆる番号法により様々な個人情報保護対策が講じられています。
 まず、個人番号の利用の範囲を社会保障・税・災害対策の3分野のうち、法令で定められた範囲に限り、厳格に運用することとされています。
 また、個人番号のみでの本人確認が禁止され、なりすましの防止についても厳格な本人確認が法定されています。
 さらに、本人が自分の個人情報に対するアクセスの記録等を容易に確認することができるよう、個人情報の開示請求等についても必要な措置が採られています。

 このように、番号法では個人情報が適正に取り扱われ、漏えいすることがないよう各種の措置を定めるとともに、地方公共団体に対しても法の趣旨に沿った個人情報の適正な取り扱いを確保するために、必要な措置を講じることを定めております。
 今回の個人情報保護条例の改正は、これら法律による様々な保護措置の趣旨を踏まえて、本市においても個人情報の適正な取扱いが確保されるために行うものです。

 「通知カード」による「個人番号」の通知は、法定受託事務とされていることから、国の方針に従い準備を進めております。
 平成27年10月5日に、いわゆる番号法が施行されまして、その後、順次、簡易書留により住民票の住所地へ「通知カード」を世帯ごとに発送し、市民の皆様へ「個人番号」を通知させていただきます。
 しかしながら、さまざまな理由により「通知カード」を受け取れない場合があり、この場合は、住所を管轄する区役所もしくは支所へ「通知カード」が返戻され、一定期間は、ご本人の申出等により再交付手数料を徴収することなく、「通知カード」をお渡しできるように保管することとなっております。

 議員ご指摘のとおり、DV被害者など、やむを得ず住所地以外の場所へお住まいの方もいらっしゃいますので、「通知カード」をそのお住まいの場所へお送りできるように、現在、国において対策を検討しております。
 今後、国の方針に従いまして、「通知カード」は、確実にご本人にお渡しできるよう準備をすすめるとともに、市民の皆様が安心して「通知カード」を受け取ることができるよう周知に努めてまいります。


 【藤井議員】
 市民経済局長から「マイナンバーについては、法律により様々な個人情報保護対策が講じられています」との答弁をいただきました。しかし、国民の懸念は払しょくされていません。

 内閣府が今年1月に実施したマイナンバー制度に関する世論調査によれば、同制度に対する懸念として、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」との回答が32.6%、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」との回答が32.3%となっています。

 今回の年金情報流出を重く受け止めるのであれば、今回情報が流出した原因究明や再発防止策がしっかり定まるまでは、10月からの番号通知や来年1月からの利用開始は、見送るべきではないでしょうか。今回の条例改正も延期すべきではないでしょうか。

 市長もマイナンバー制度に対しては、「第2期名古屋市政 新新新第2期マニフェスト」において、「マイナンバー反対 ○国民総背番号制で収税増強は誤解。かえって途方もない、なりすまし被害、税金の無駄遣いとなる」と、書かれています。市長も個人情報流出などによる、「なりすまし被害」を懸念されていると考えます。

 そこで市長にお聞きします。今回の条例改正で、マイナンバーに関する膨大な個人情報をしっかり保護できると、お考えでしょうか。急いで条例を改正せず、改正を延期するなどのお考えはないでしょうか。お答えください。


 【市長】
 マイナンバー制度につきましては、何べんも言ってますが、時代に逆行した制度でして、大変な誤解です。とにかく、みなさんそれぞれパスワードをしょっちゅう変えたりせないかんということは常識でして、生涯不変のパスワードを持つなんて、こんなあほらしい。アメリカにおいては間違いであったということで。もともと住民票がないもんだから、やむを得ずSSNというのを使いましたけど、離脱しているところも出ています。

 まず、住基ネットに、わし、国会で大反対しておりましたが、どんなけお金を使ってどんな効果があったのかね。地方自治法2条に最小の経費で最大の効果を上げないかんと書いてある。あれからして大変な問題だ。検証も何にもやらずに。年金のことを見たってわかるように、当然予想されるのは、年末調整でいろんな扶養控除や障害者控除を全部出すわけです。いまでも会社の社長さんは名前をわかっていますが、今度は番号もついて、全部事業者にわかるんです。

 こんな危ないこと、事業者はみんな忙しくて情報管理何とかなんて置けないです。非常に危険なんであって、私は近いとこ、国に延期をすべきだということを申し入れたい。


 【藤井議員】
 市長も情報問題に懸念されている、国に対して抗議したいとの発言でした。今回の個人情報の条例改正について、多くの問題を抱えていると思います。時間がないので、引き続き委員会での審議に委ねて、質問を終わります。

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場所:名古屋駅西口前
弁士:志位和夫(党委員長)
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   ほか

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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