「戦争立法」許すな!!

2015年03月22日19:19

 戦争参加 増す懸念
 安保法制「歯止め」確約なし
 自公が大枠合意

 昨日の「中日」朝刊1面に、大きな見出し記事が。
 集団的自衛権行使を可能にする武力攻撃事態法改正などについて、大枠で合意した自民・公明。この見出し記事では、

関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。

 の文字が。
 昨日、今日の街頭宣伝では、多くの市民の皆様から

「『中日』を読んだ。安倍自公政権がいよいよ危なくなってきた。恐ろしい。暴走をストップさせてくれ」
「『マッサン』(NHK連続テレビ小説)のあの悲惨な時代に、戻ってしまう。自衛隊員から『戦死者』を出してはいけない」
「自分は保守の立場だが、自衛隊員から戦死者を出させるようなことを国民は望んでいない。共産党さんに期待している、頼みます」


 と、次々と声がかかります。
藤井も宣伝では、

「私たちの子どもたち。その小さな手。近い将来、その手に武器を持たさせて、わざわざ外国まで送らせて、人を殺し殺されるような国づくりにしていいのか?今、私たち大人が問われています。
党ができて92年間。一貫して反戦平和を貫いてきた日本共産党だからこそ、ぶれずに訴えることができます。
『日本を戦争に巻き込むな!子どもたちを戦地に送るな!戦争立法許すな!』の一点で、安倍自公政権の暴走をストップさせましょう!保守とか革新とかの立場の違いを超えて、みなさんに呼びかけます!」


 と、訴え。

 今日の「日記」では、19日の志位委員長の会見を「しんぶん赤旗」より紹介します。

一、昨日(18日)、与党が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の「共同文書」について実質合意をしたと報じられている。この問題についての現時点のわが党の態度を述べておきたい。

一、「共同文書」と、この間、政府が与党協議会に提出した一連の文書で、「海外で戦争する国」づくりの全体像が浮き彫りになりつつある。
 その第一は、米国の戦争への軍事支援を歯止めなく拡大するということだ(周辺事態法改定、海外派兵恒久法の制定など)。
 その最大の問題は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることにある。「捜索・救助」については「戦闘現場」(「現に戦闘行為を行っている現場」)でも行うとされていることはとりわけ重大である。自衛隊を「戦地」に派兵し、「殺し、殺される」戦闘活動を行う危険が浮き彫りになった。

一、さらに、「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等」にも参加し、任務遂行のための武器使用も可能にするとされている(国際平和協力法改定)。そうなると、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)、イラク多国籍軍などのケースでも参加し、「治安維持活動」などに参加する道が開かれる。形式上「停戦合意」があっても、武装集団などが活動し、騒乱状態にある地域にも派兵し、掃討作戦に自衛隊が参加する道が開かれることになる。

一、第二は、米国の戦争に集団的自衛権を発動して参戦するということだ(「事態対処法制」の改定など)。日本に対する武力攻撃がなくても、「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底からくつがえされる明白な危険がある事態」(「新事態」)には、武力の行使=集団的自衛権を行使するという「閣議決定」の内容が法制化されようとしている。
ここで一つの重大な問題となるのは、どういう場合に集団的自衛権を発動するのかが、時の政権の判断で、事実上無制限になるということだ。首相は、わが党の質問への答弁で、米国が先制攻撃の戦争を行った場合でも、集団的自衛権を発動することを否定しなかった。

一、米国が起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」――これがいま行われていることの正体だ。その法案化作業を指示するものが「共同文書」にほかならない。憲法9条のもとでは絶対に許されない。
 
 「戦争立法」の法案化作業を中止することを強く求める。

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志位委員長演説会、3,500人
 5月20日(土)、名古屋駅西口で開催された志位和夫委員長の街頭演説会には、3,500人もの方が来てくださいました。
 たいへん日差しが強く、暑い中を中村区からも大ぜいご参加いただきありがとうございました。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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