「身を切る」なら、320億円の政党助成金を!

2014年12月01日10:25

 宣伝を終えて、各紙の朝刊をチェック!今日の「朝日」の連続世論調査によると、重視する政策を二つまで選んだ結果が、

景気・雇用対策 47%
国会議員の定数削減 33%
子育て支援・女性の活躍 30%
消費税の引き上げ延期 29%


 などと続いています。
「庶民の生活は苦しい!だから国会議員も身を切れ!」の声があると思います。今日の「日記」では、この問題について。

 仮に国会議員を80人削っても、実は56億円減にしかなりません。それよりも320億円の政党助成金を削るのがベスト!です。
 議員定数を削った場合、しかも削減対象が、もっとも「民意」を一番反映する比例定数なら「大多数の民意、国民の声」を切り捨てることになってしまいます(「4割の得票で8割の議席」を獲得でき民意を切り捨てる小選挙区に対して、比例代表は「民意」が正確に反映する制度です)。

 最近では、「消費税増税をするのだから国会議員定数を削減します」という「身を切る改革論」。民主・維新から出され、自民・公明も同調していますが、これは議員定数削減と引き換えに、消費税増税を国民に押し付ける「とんでもない増税押し付け論」でもあります。

 しかも80人削っても、56億円だけ。政党助成金の320億円の18%弱…。B3aExJpCUAA9V1k.jpg:large
 赤ちゃんから、ご年配のみなさんまで、国民1人あたり年間250円の負担を押し付け、総額320億円もの巨額の税金を、受取りを希望した、一定の条件を満たす政党で分け取りする政党助成金

 日本共産党は、この制度発足依頼、政党助成金は、国民の思想・信条の自由を侵す、憲法違反の制度であるとして、1円の助成金も受け取っていません。


「(政党助成金が導入されて19年。この間)各党が分け取りした政党助成金の総額は、何と6316億円。自民党本部の収入の64%は政党助成金、民主党本部の収入の84%は政党助成金となっています。自民党や民主党の宣伝カーが街を走っていたら、四つの車輪のうちおよそ三つは国民の税金だということになります。『国営政党』そのものではありませんか」(第41回赤旗まつり 志位委員長の記念演説より)

 ちなみに13年から、政党助成金を受け取り始めた日本維新の会の政党助成金依存率は72.1%、みんなの党は73.8%。

 右手に企業・団体献金、左手に政党助成金。これではカネに対する感覚が麻痺し、「政治とカネ」問題の背景⇒政治不信となっています。これではダメです。政党助成金は政治を腐らせる元凶、ただちに撤廃、それこそ「切る」べきです。

 本来、政党の収入とは党員が納める党費や個人からの寄附といった浄財、また機関紙発行などの事業収入でまかなうべきです(日本共産党が唯一実行しています)。

 身を切るなら320億円の政党助成金を!

 ご一緒に考え、取り組んでいきましょう!

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ふっちん の 告知板

志位委員長演説会、3,500人
 5月20日(土)、名古屋駅西口で開催された志位和夫委員長の街頭演説会には、3,500人もの方が来てくださいました。
 たいへん日差しが強く、暑い中を中村区からも大ぜいご参加いただきありがとうございました。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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