中央新幹線事業説明会での質問

2014年11月09日21:31

 7日【金】に北区役所講堂で、そして翌8日【土】中村区役所講堂で開催された、JR東海の「中央新幹線【品川・名古屋間】事業説明会」に参加してきました。
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 こちらが北区役所講堂での写真。




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 そして、こちらが中村区役所講堂での写真です。

 事業説明会では、JR東海の挨拶後は報道関係者も撮影禁止。
 一般参加者は、最初から撮影不可のため、この立看板くらいしか撮影できません。
 多くの方に知っていただき、国民的議論が大事だと考えると、「閉ざされた密室感」が残念です。

 説明会の質疑応答【一人3点まで】では、参加されたみなさんから
「立ち退きはどうなるのか」「地盤沈下の恐れがある」「採算は取れるのか」「地震・火山など自然災害対策は?」「遠隔操作で運転士もおらず、複数の添乗員だけで緊急事態の際、地下深いトンネルから、どうやって高齢者や子どもたちが避難するのか」
 と、次々と質問が出ました。
 
 中村区での説明会で、最初に質問することができましたので、以下に報告します。質問内容は、この間、区民のみなさまから出された質問から2点と採算問題について。JR東海の回答は、要旨です。



 藤井の質問
 3点質問をしたい。まずは1点め。工事車両の問題について
 リニア名駅工事では、10年以上にわたると報道されている。この間、工事車両など1日に数百台、御社の計画でも例えば中村区では、則武付近では最大1日628台【昨年の説明では560台】との予測。長期間、工事車両による騒音や振動に対する住民への補償などは考えているのか
 また、これだけ工事車両が増えた場合、通勤など一般車両にも渋滞など影響が予測される。今まで安全な生活道路だった自宅近辺の道が渋滞の抜け道として使われ、住民や登下校中の児童たちにとって危険が高まる。このような事態、リニア工事による渋滞を迂回した一般車両が増えた場合、近隣住民への補償あるいは安全対策は考えているのか。それとも工事車両ではないから当社は関係ありませんという姿勢をとるのかをお聞きしたい。


 次に2点め。用地買収について
 「事業説明会開催後、設計や測量、用地取得や工事の説明会、契約といろいろな作業がある」と、御社の柘植社長も「中日」新聞のインタビューに答えている。今日の説明会でも事業説明会後、用地取得の説明があるとのこと。しかし町内を歩くと「既に、あの土地は買収済」「あのビルは売れた」などの話がいくつもある。事業説明会より前に、用地買収を進めているのか。あるいは、既に取得している土地があるのかどうか。この問題は、住民との信頼問題にもつながる。回答を求める。


 そして3点め。リニアで採算が採れるのか、人口減少問題をどう捉えているのかについて
 計画では名古屋開業2027年、大阪開業2045年。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、2011年の人口が1億2780万人。2030年には1億1662万人。2050年には9708万人。2011年を100%とすると、2050年には76%の人口との推計である。
 また、最も利用率が高いと言われている、15歳から64歳までの生産年齢人口の点で考えると、2011年が8130万人であったのが、2030年には6773万人、2050年には5001万人と3100万人の減少。2011年と比較し、約40パーセント減少の61.5%の生産年齢人口となる。先月18日「中日」新聞にも「人口減少や工場の海外移転で主な利用層のビジネス需要は減っていく可能性が高い」と指摘する記事があった。
 昨夜、北区で開催された説明会では、会場からの質問に対して、リニアの大阪開業で15%の増収を見込んだJR東海の長期試算見通し収入が、回答で紹介された。しかし、この試算が、実は生産年齢人口の分析は行っていない。このことは、国会で国土交通省も認めている。その点でも「国のお墨付き」な計画である。これでは需要予測が、あまりにもずさんではないか。なぜ、生産年齢人口の分析を試算で行わないのか
 先日、中区で開催された説明会では人口が減っても東京・名古屋・大阪では人口が増えると回答があったと聞いた。人口は減っても3大都市は人口が増える。その根拠、データはどこにあるのか。ただの「希望的予測」ではないのか。
 あの中部国際空港も計画では、年間利用者数2000万人を見込んだが、最高でも愛知万博のあった2005年度の1200万人の利用者、昨年度は987万人と試算の半分もないのが現実だ。
 以上3点、回答をお願いする。


 JR東海の回答 
 1点め 工事車両について
「今後行う、工事説明会の中で工事車両については、具体的な話を進めていきたい。一般的に工事車両による騒音や振動などで、住民への補償はない。なるべく影響の出ないように、警察とも協議を行い、安全を第一にと考えている」


 2点め 用地買収について
「工事用地として必要なため、本州コインパーキングの用地を既に取得させていただいた。また駅西のビルも何棟か取得済であるが、これについては、どのビルなのか、名前は伏せさせていただきたい。事業説明会前での用地取得になったが、その取得方法は、事業説明会後に行う方法と同じ形式でさせていただいた」


 3点め 人口減少による採算。なぜ生産人口で試算を出さないのか。
「交政審でも当社の試算について検証をいただいている。既に少子高齢化の社会。それでも今後も産業・文化の中心となる3大都市では、それほど減少はしないだろうと先日、回答させていただいた。増えるとは回答していない。リニアで魅力的な商品サービスや、航空機利用者からの新たな利用者など、観光客を増やしていく。また、新しいライフスタイルも形成されると考えている」

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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