集団的自衛権の行使容認。地方議会の意思は?

2014年10月04日20:56

 先日、党外の学生さんたちから質問をいただきました。

「消費税とか集団的自衛権の問題だと、『それは国政の話だから、自分たちは関係ないんです』と、話されていた地方議員さんがおられたのですが、実際はどうなんですか?」


 いえいえ、とても関係があります。確かに国政の話になりますが、地方議会でも討論し、「わがマチでは、これだけの住民が怒り、議会でも討論した結果、うちの議会では、こういう話になった」と、「意見書」や「請願署名の採択」などで、国政に対して「これが、わがマチの声だ!!」と、突きつけることができます。これも地方議会の役目の一つ。「国会で決める話は、地方ではどうしようもないんで…」は、言い訳にもなりません。

 10月1日の名古屋市議会本会議で、日本共産党の岡田ゆき子議員が、「集団的自衛権行使認定に反対する意見書提出に関する請願」の採択を求める討論を行いました。今回の「日記」では、岡田議員の討論を紹介します。また例によって、色付けたり線を引いたりしてるけど。


 岡田議員
 ただいま議題となっております「集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出に関する請願」の採択を求めて討論します。

 集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をするということです。安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行しましたが、国会論戦を通じて、アメリカが戦争を起こしたさいに、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事活動をする、任務遂行のために武器の使用もするということが明らかになりました。
 アメリカの戦争のために日本の若者が戦闘地域で血を流すことになります。アフガン戦争やイラク戦争で、集団的自衛権を行使したヨーロッパの国々は、多数の軍人が犠牲となり、加えて、テロの標的とされることで国民の命と安全が脅かされています

 そして、歴代政権が「憲法上許されない」としてきた集団的自衛権行使を、一片の「閣議決定」で強行することは、立憲主義を根底から否定するものです。請願者が求めているのは、立憲主義の遵守であり、国連憲章の立場に立った平和外交への努力です。

 閣議決定以降も、集団的自衛権行使容認に反対する世論はとどまることなく広がり、どの世論調査でも「反対」は過半数を超え、「説明不足」とこたえる人は8割から9割です。地方議会でも「反対」の意見書が岩手県や札幌市など198自治体で可決、岐阜県議会や沖縄県議会などで「慎重な審議」を求める意見書が可決されています。

 請願の趣旨に応え、国に対し名古屋市議会の意思として集団的自衛権の行使容認に反対する意見書提出を求める請願に皆さんの賛同を求め、討論を終わります。


 ちなみに、他会派の討論は一切ありませんでした。結果は、自民・公明・民政などの多数で不採択[減税は大半が棄権]となりました。
 

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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