リニア問題。財産権、考えてみた

2014年01月20日21:53

 前回の「日記」で報告したリニアの公聴会。昨日の「中日」に、

リニア 否定的意見続く  
 アセス準備書 名古屋公聴会の7人

 の見出し記事が。一部記事を紹介しますと

 中村区に住む男性は、深さ四十メートル以上の大深度地下トンネルについて「地上に影響はなく、用地買収の必要はないというが、騒音や振動、地盤沈下が発生し、不動産の価値が下がる恐れがある」と指摘。

 
 …この「中村区に住む男性」。  藤井 です、はい。



 公聴会でも発言した一つですが、

 JR東海が発表した「中央新幹線 環境影響評価準備書(愛知県)のあらまし」。これによると、愛知県内の路線概要について、

・都市部では、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成12年5月26日 法律第87号)に基づき大深度地下を使用できる地域において、できる限り大深度地下を使用する。

 と、あります。ルートの大半を地下四十メートルより深い大深度トンネルを走行する計画から、JR東海の見解では、「用地は現地で測量してから確定。大深度は原則補償なし」であり、リニア路線建設地上部の地権者への補償はありません
 でも、現在お住まいの不動産。この財産権が、脅かされる心配も。

 たとえば、不動産取引時に交わされる重要事項説明書(ちなみに10年前の藤井は、メーカーの住宅営業社員)。将来、不動産購入を考えている、あるいは長く住んでいたが売却することになった。このような場合において、リニアが建設された場合、どうなるかについてです。

 一般財団法人 不動産適正取引推進機構に問い合わせたら、

 「一般論として、リニア計画エリア内では、不動産会社が重要だと考えれば、地下にリニアが走っていることが、重要事項説明書に明記されるでしょう。しかし計画から、たとえば10メートル外れているなど、そのような場合に明記するかどうかは、実際に音や振動がどうなるのか、リニアが走ってからでないとわからない」

 とのこと。

  「実際に走らないとわからない」。騒音や振動、地盤沈下の問題などがあります。現在、地下水を利用されている人の場合、工事で地下水が枯渇したら補償はどうなるかなど、あらゆる問題が考えられます。
 リニア路線計画予定地に現在、お住まいの方の財産権が不動産取引の際、正常な価格での取引ができないなど、影響が出ると想定も
 「リニアができれば、東京と名古屋が近くなる。そうなれば地価が上がる」など、単純に考えて「よし」と、すべき問題でないですね。
 もっと国民的な議論が必要です!

 ちなみに2027年、リニアができると、「リニア路線は、名古駅まで延びるのでしょ?」と思われておられる方も多いんですが、計画によると…

 名古屋駅
       ↓
 名駅西銀座通付近
       ↓
 中村区役所付近 
       ↓
 太閤通ほぼ真下を西へ
       ↓
 中村公園 赤鳥居ほぼ真下通過、さらに西へ

 と、中村区のど真ん中を通っていきます。これをご覧いただくと、
 
 「えっ!知らなかったわ!」
 「すぐ近くじゃない!」
 

 と、驚かれる方も多いです。
 国民的議論が求められているのに、話題性ばかり進行して、まだまだ区民のみなさまに情報が行き渡っていない、明らかに情報不足だと、実感しています。


 先日、報告しました

 日本共産党名古屋市議団主催

 リニア新幹線計画と
 名古屋のまちづくり
 を考える学習交流会


 ぜひ、ご参加くださいね!

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プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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