「民泊」について 本会議で議案質疑を行ないました

2018年02月23日17:14

 本日の本会議で議案質疑を行ないました。
 以下、全文を掲載します。


 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び
 名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について


 日本共産党 藤井ひろき
 通告に従い、名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について以下、健康福祉局長に質問します。


 一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を解禁する、住宅宿泊事業法が昨年の6月の国会で成立しました。同法は都道府県知事に届け出さえすれば、年間180日を上限に民泊の営業を認めることを基本原則にしたものであり、施行日は今年6月15日です。
 この法律の目的は、国内外からの観光旅客の宿泊需要に対応することとされています。

 住宅宿泊事業法の実施に対して、自治体である本市が民泊事業者に厳格な規制を課す条例を制定し、民泊周辺の市民の生活環境を守り、民泊宿泊者の安全を確保する、この2つの責務を果たすことが強く求められます。今回の条例案はこの責務を果たしているでしょうか。

 今回の条例案では、制限する区域を住居専用地域のみとしています。しかし、住居専用地域は主に本市東部の郊外市街地がほとんどです。
 民泊は観光客にとって移動が便利な市内中心部や地下鉄沿線に多くつくられることが予想され、そこはほとんどが住居専用地域ではありません。

 そこでお聞きします。住居専用地域に制限をかけても、民泊が多い場所は住居専用地域以外の地域であり、民泊周辺の市民の生活環境を守ることにつながらないのではないでしょうか。住居専用地域以外にも制限をかけるべきだと思いますが、見解を求めます。

 さて、今月20日の日本経済新聞の報道によりますと、URが民間会社に売却した、港区にある団地で、「現在ある500戸の空き部屋のうち」、「民泊用として100戸を運営する」と報じられています。なお、この場所は、住居専用地域ではありません。

 これでは一戸一戸の空き室に年間宿泊日数の上限180日を設けても、結果として周辺住民にとっては、365日無制限に民泊が営業される施設になってしまいます。
 
 一般的に住民の民泊に対する不安の声として、「深夜・早朝の騒音」、「ゴミの出し方」などを心配する声が多いと聞いています。

 そこでお聞きします。民泊周辺住民の不安に応えるためには、たとえば管理者や従業員の常駐、あるいは客室にすぐに駆けつけられる場所に常駐することを義務付けるなどの規制が必要かと思いますが、どのようにお考えですか。

 住宅宿泊事業法の第十条では、(苦情等への対応)として、「住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければならない」とあります。「適切かつ迅速」な「対応」とは具体的にどのようなものでしょうか。

 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例では、住居専用地域での規制に加え、民泊営業の届け出七日前までに近隣住民に対し書類で通知することなどを定めています。また、苦情の対応記録を作成し三年間保存するなどの規制をかけ、民泊周辺の住民の不安に応えようとしています。

 そこでお聞きします。本市でも民泊周辺の住民の不安に応えるには、新宿区のように民泊営業前に周辺の町内や学区への説明や、苦情対応記録の保存などを義務付けるなどの規制がいると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、旅行者が安心して宿泊できるだけでなく、宿泊を通してその土地の生活と文化を味わうことができる施設がホテル、旅館です。なかでも旅館は地域に根ざし、地場産業とも密接につながっていますが、この間、旅館が減ってきたと聞いています。

 そこでお聞きします。本市における旅館業法上の種別の一つである旅館営業の本市の施設数は、2007年度末と昨年12月末時点で、どれほどなのでしょうか。施設数の推移、この間の増減について、お聞きします。
 以上で第一回目の質問を終わります。     


 杉山勝 健康福祉局長
 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び名古屋市旅館業法施行条例の一部改正についてお尋ねをいただきました。

 はじめに、住居専用地域以外の地域の規制の必要性についてお尋ねをいただきました。
 住居専用地域などの地域に関わらず、生活環境が悪化しないよう、関係局と連携して指導・監督できるような体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、管理者の常駐などの規制の必要性についてお尋ねをいただきました。
 管理者が常駐しない場合には、住宅宿泊管理業者に管理を委託することが法で定められており、宿泊者の衛生や安全の確保、周辺の生活環境への悪影響の防止、苦情等への対応などが住宅宿泊管理業者に義務付けられております。適正な管理が行われるよう、保健センターが報告徴収や立入検査を実施し、指導・監督を行ってまいります。

 次に、周辺住民に対する説明義務などを規定する新宿区の条例と同様の規制の必要性についてお尋ねをいただきました。
 本市においては、条例で規定しませんが、届出をしようとする者に対し、届出前に周辺住民に対して民泊を行うことを説明するなどの行政指導の実施について検討しているところでございます。

 最後に、旅館営業の施設数の推移についてお尋ねをいただきました。
 旅館業法上の種別のひとつである旅館営業の施設数は、平成20年3月時点で288施設、平成29年12月末現在で250施設でございます。施設数としては減少傾向にありますが、平成29年3月末では245施設であり、平成29年度については増加しております。



 藤井、自席にて
 答弁いただきました。以下、何点か申し上げます。

 民泊周辺住民の生活環境が悪化しないよう、指導・監督できるような体制を構築する、保健センターが指導・監督を行っていくとの答弁がありました。
 先ほど申し上げましたように、本市東部の郊外市街地以外のほとんどが、住居専用地域外であり、民泊の急増が想定されます。
 また、これから保健所を保健センターにし、機能を再編していくと聞いています。
 住宅宿泊事業法の主旨に沿って、民泊事業者が苦情等に対し、「適切かつ迅速」な「対応」をするように、しっかり指導・監督できる体制を構築できるかどうかという点があります。

 次に届け出前に周辺住民に対しての説明をするなどの行政指導の実施について検討とありました。
 民泊事業者が町内会や学区の皆さん、周辺住民の皆さんに対して、しっかりした説明をしたのか、厳しくチェックしなくてはいけません。

 観光の土台は、その地域の人々が楽しく住んでいることです。それがあって初めて、その地域が観光地として魅力的になるのです。民泊により市民の生活環境が悪化すれば、観光地としての魅力も失われてしまいます。このことを念頭に置いた対応が必要になります。

 最後に旅館営業の施設数についてです。今年度については、施設数は増加しているとの答弁でしたが、この10年間で大きく減少しています。
 国内外からの観光旅客の皆さんに名古屋の良さを安心して堪能してもらうためにも、旅館をどうにぎわせていくのかについても、関係局とも連携して検討すべきです。

 以上の点を指摘して、引き続き委員会での審議に委ねて、質問を終わります。

「民泊」について 明日、本会議で議案質疑を行ないます。

2018年02月22日19:00

 今週の月曜日(19日)から市議会2月定例会が始まりました。
 一昨日20日付けで、以下の議案が追加提出されています。

 平成30年第83号議案
 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定について

 平成30年第84号議案
 名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について


 明日10時から開会される市議会本会議において、この2つの議案に関する質疑を藤井が行ないます(名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について)。「民泊」に関する質疑です。

 藤井の登壇予定は2人目です。
 ぜひ、傍聴にお越しください。
 傍聴についての詳細はコチラ→http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/329-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
 インターネット中継でも、ご覧いただけます。→http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

F35Aの試験飛行について愛知県に申し入れを行いました

2018年02月13日15:33


 本日の午前、日本共産党愛知県議団・同尾張中部地区議員団・同市議団は、航空自衛隊が導入することになっているF35A戦闘機について、愛知県に対し申し入れを行いました。党市議団からは岡田市議、青木市議、藤井が出席しました。

 要望項目のうち「F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること」、「『欠陥』に対する安全対策を行うよう国に働きかけること」について、県は「要望があったので防衛相に伝える」と応じました。
 以下、申し入れ全文です。


 2018年2月13日
 愛知県知事 大村 秀章 様
                   日本共産党愛知県議団
                   日本共産党尾張中部地区議員団
                   日本共産党名古屋市議団

          F35Aの試験飛行についての申し入れ

 日々の活動に敬意を表します。
 航空自衛隊が導入することになっているF35Aステルス戦闘機のうち三菱重工小牧南工場で組み立てられている飛行機の試験飛行は6月13日以降11回行われています。いずれも県営名古屋空港が使用されています。
 F35は米国防総省報告書で、同機の最新の試験機について「重大な276項目の欠陥を特定した」とされています。実戦配備された機種についても「問題を残したまま配備された」欠陥飛行機です。また、冷却系統の不具合により県営名古屋空港に緊急着陸しました。
 地元では試験飛行に伴う騒音が激しく、「これまで聞いたことのない大音量だった」と苦情が出ています。
 県当局によると試験飛行の連絡が来るのは前日くらいで、遅い時は当日の朝に連絡が来ることもあるとのことです。
 県民は、県営名古屋空港の平和利用を望んでいます。県民生活を守り、県営名古屋空港を安全に管理運営されるよう、下記の点について申し入れます。

              記

1.F35Aなどの県営名古屋空港使用による軍事拠点化に反対すること。
2.F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること。
3.「欠陥」に対する安全対策を行うよう国に働きかけること。

                        以上

名古屋市交通安全・生活安全市民大会に出席しました

2018年02月07日15:58

 本日、日本特殊陶業市民会館フォレストホールにて開会された、今年度の

 名古屋市交通安全・生活安全市民大会

 に来賓として出席しました(藤井は安心・安全なまちづくり対策特別委員会副委員長を務めています)。

 式典では、交通安全活動又は生活安全活動を積極的に推進し、顕著な功績をあげた18名と44団体の皆さまに市長から表彰状が贈られました。
 続いて、学童の交通安全や生活安全に協力し、功労の顕著であった16名と16団体の皆さまに教育委員会から感謝状が贈られました。

 名古屋市では、昨年の市内の人身事故件数は前年から減少していますが、交通事故死者数は39と前年より9人も多くなっています。また今年の交通事故死者数は、本日で6名となっています。

 今日の式典いただいた資料の中から、

 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

 を紹介します。(Twitterでは以前紹介しましたが、改めて紹介します)
 ぜひ、ご参考くださいね。
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紹介!! #JCPサポーター始めました。

2018年02月05日12:26


 今日の「日記」では、

 JCPサポーター

 についての紹介です。

 この週末、街頭で、また地域で、皆さまから、

「共産党が、何か新しいのを始めたらしいね」
「あれ、どうやって登録するの?」
「サポーターになると、どんなことができるの?」


 と、お声をいただきました!!

 JCPサポーターとは!? 
 一昨日の「しんぶん赤旗」1面記事を以下、紹介します。

#JCPサポーター始めました。
手続き簡単会員続々
 日本共産党と国民がネット・SNSで日常的に結びつき、力をあわせて選挙をたたかうことをめざし、「JCPサポーター」の登録が始まりました。2月1日、午後6時の開始直後から登録が相次ぎ、全国47都道府県にサポーター会員が誕生しました。
 インターネットの短文投稿サイト・ツイッターでは、「積極的無党派だけど登録しました」「美容室の予約より簡単」「こんなふうに政党を気軽に応援できるしくみが欲しかった」などのコメントがあふれ、インターネットでの投稿数が多い「トレンド」の上位にランクインしました。
 「JCPサポーター」のホームページでは、日本共産党とJCPサポーターからの二つのステートメント(声明)を掲載。寄付(ドネーション)を受け付けるページもあり、さっそく寄付の申請が届いています。
 今後、「JCPサポーター」のホームページや会員へのメールマガジンでは、志位和夫委員長のインタビュー動画など魅力的な企画や情報を順次アップし、紹介していくことになっています。

ツイッターで反響
・待ってました!登録しました。党員になるっていうとなんとなく、敷居が高かったけど、サポーターなら!私に何ができるかな?と思うけど、ワクワクします。
・国会で共謀罪が審議されている時、近所のスーパーで地道に署名活動をしていたのは共産党の方々でした。その時は、名前を書くことしかできなかったけど、これからは微力ながらお手伝いさせてください。
・トレンドに入ってたけど、JCPって日本共産党だよなあ。と思ってみたら、日本共産党だった。トレンド入りするってすげぇな。


 ちなみにJCPとは、
 Japanese Communist Party  日本共産党 です。

 JCPサポーターの詳細は、こちらから➡https://www.jcp.or.jp/supporter/

ふっちん の 告知板

安倍9条改憲 NO!
 安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動に取り組んでいます。

 3000万人署名にあなたも!

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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