解体・木造化 見切り発車は許さない!名古屋城天守閣木造復元反対討論

2017年03月25日15:11

 名古屋市議会2月定例会最終日(3月23日)において、名古屋城木造復元に向けた基本設計などが議会で可決されました。

 前日の22日、夜まで開かれました経済水道委員会で、昨年6月議会から継続審査になっていた名古屋城天守閣の解体・木造化予算案が、日本共産党(江上市議・西山市議)と丹羽議員(自民)以外の賛成多数で可決されました。
 同委員会の審議では、自民党や公明党の議員も、ときには共産党議員以上に当局を激しく追及していました。自民・民進・公明は附帯決議を付けましたが、その内容は、「入場者数目標の達成への努力」「寄付金、補助金、減税見直しも含めた財源確保」「事業費の圧縮努力」など、木造化事業を進める上では当たり前のことを述べているだけです。

 天守閣木造化には505億円という巨額の事業費がかかります。河村市長は、木造復元後の入場者数が現在の2倍以上の400万人程度に増え、それが50年間近くも継続することを前提にした収支計画を持ち出しました。入場者数激増の根拠を質した昨年2月議会の共産党代表質問に、河村市長は「税金を使うなどと人を惑わすようなことを言ってはいけない。税金は使いません」と答弁しました。

 ところが、経済水道委員会では、「何もしなければ時間とともに入場者数は落ち込んでいく」という日本総合研究所の意見が示され、収支計画の根拠のなさが明らかになりました。すると、河村市長は「仮に収支がよくなくとも、必ず推進すべきものである」と開き直りました。人を惑わしてきたのは、「税金は1円も使いません」と断言してきた河村市長です。

 同委員会では、4回の定例会にわたって各会派が熱心な議論をかわし、収支計画をはじめ木造化計画のさまざまな問題点があぶり出されました。それだけに今回、自公民の態度が急変したことは不可解です。

 現天守閣は、当時6億円をかけて市民の手で復元された戦後復興の象徴です。これを急いで壊すことに、市民の合意もありません。だからこそいったん立ち止まり、来月の市長選挙での市民の審判を踏まえて考えることが、民主主義ではないでしょうか。

 23日の市議会本会議で、江上博之市議が名古屋城天守閣木造復元議案に対して、反対討論を行いました。以下、反対討論(時間は2分)全文を紹介します。

 日本共産党名古屋市議団を代表して、天守閣木造復元議案に対し反対討論を行います。

 現天守閣は、72年前の戦争で焼失し、平和と戦後復興の象徴として再建。総事業費6億円のうち、寄付1億円の目標が2億円も集まる市民の思いがこもった施設です。その天守閣を解体し木造化を急ぐことは許されません。

 以下、反対理由です。
 第1に、基本設計等の可決によって、基本協定書に明記される505億円の事業費や2022年12月の完成期限などを認めることになるからです。

 第2に、市民合意はないからです。市は昨年5月2万人アンケートを行い、2020年7月までの市長提案は21%で、市民から否決されました。さらに、共産党市議団の実施した市政アンケートで「まずは耐震補強を」が52%ありました。市民の機運醸成に努めなければならないことを当局も認めるほど市民合意はありません。

 第3に、「税金投入はしない」という収支計画が破たんしているからです。事業費は入場料で賄うと言いますが、本市の入場者数の積算について、木造化後「10年以上の将来にわたる予測はほぼ不可能」。次第に減っていく、というのが市の委託した調査結果です。
 市長は、「仮に収支がよくなくとも、必ず推進すべきもの」と赤字もあり得ることを示唆し、当局も「税金は投入しない」から「税金投入しないように努力する」に答弁を変えました。このような市民負担につながる収支計画は認められません。

 以上で反対討論を終わります。

(注)議案は、共産12名と自民2名以外の賛成により可決しました。

「中村区役所改築に係る要望書」を提出しました

2017年03月25日13:03

 一昨日の市議会本会議終了後、中村区公職者会(県議2名、市議5名)は、河村市長あてに「中村区役所改築に係る要望書」を提出しました。

(写真は中村区役所。1階から3階が区役所で、4階から10階がUR都市機構則武アパート)

 新開副市長が要望書を受け取り、窪田中村区長、中田市民経済局長、本庁の地域振興部長、区政課長、中村区総務課長も同席しました。
 公職者会の議員からは、それぞれ要望について発言。藤井からは、

「本陣学区には、大きな公園がなく、旧本陣小学校跡地は地域のみなさんにとって、大切な場所である。避難場所や避難所としての防災拠点、また消防団の訓練場所でもある。最低限度、現在と同程度の避難場所や避難所の広さは絶対に確保していただきたい。

 また、学校跡地は日頃は地域の憩いの場、コミュニケーションの場でもある。盆踊り大会や子ども会、ご年配者のグランドゴルフなど、いろいろ活用されている。昨年度の学区の盆踊り大会に市長も参加したから、市長もその重要性をわかっていると思う。現在と同程度の地域コミュニティの場をしっかり確保していただきたい。

 最後に地域の皆さんから『今度、区役所改築に係る説明会はいつあるのですか?』のお問い合わせも多くいただいている。地域の皆さんに対して丁寧な説明会を多く開いていただくことはもちろんのこと、中村区役所の話は中村区民全体の話でもあるから、区レベルで現在の区役所講堂で説明会を開き、多くの区民の声をしっかり掴み、その声を活かしていただきたい」


 と、3点について要望しました。
 新開副市長からは「丁寧な説明会を、との要望をいただきいましたが、区民の皆さんに対して、防災の話、コミュニティの話、周辺道路の話し、地下通路の話など、本庁と区役所が連携していく」と答弁がありました。
 以下、「中村区役所改築に係る要望書」を紹介します。


 中村区役所改築に係る要望書

 日頃は、中村区政の推進に格別のご配慮をいただき、誠にありがとうございます。
 さて、現在の中村区役所庁舎は昭和39年12月に竣工以来、52年が経過しました。今では、全区役所の中では最も古く建物の老朽化や狭隘化が進んで区民にとって利用しづらい状況にあります。
 平成19年以来毎年、中村区区政協力委員協議会から名古屋市に対し、区役所の移転改築の要望が提出されております。また、平成20年には中村区公職者会として市長に「中村区役所の早期移転を求める要望書」を提出しているところです。
 つきましては、区民の長年の願いを実現するため、次のことにご留意いただき、新庁舎を建設されることを要望いたします。

一、 地域の防災拠点としての機能に重点を置くこと。災害時における避難所として、庁舎内に充実した避難施設を地域住民の意見をしっかりと聞き入れ設置すること。

一、 来庁者の自動車の往来や待機などによって、近隣住民に迷惑がかからないように十分な駐車場の確保と騒音対策を講じること。なお、自転車駐輪場の確保も十分に行うこと。

一、 地下鉄本陣駅と庁舎を地下連絡通路で直結し、地下鉄利用による来庁者の利便性を図ること。

一、 地域コミュニティの拠点としての機能を高めるため、敷地内に地域住民のための十分な多目的広場を確保すること。

一、 最新の環境対策技術を積極的に導入し、木材や樹木を活用した区民がリラックスできる明るくゆったりとした空間がある庁舎にすること。

一、 民間の技術やノウハウを十分に活用すること。

平成29年2月1日
名古屋市長 河村たかし様
                     中村区公職者会
うかい春美    寺西むつみ
小出昭司     鳴海やすひろ
斉藤たかお
中村満
藤井ひろき

紹介!平成29年度名古屋市一般会計予算についての反対討論

2017年03月23日17:42

 本日の市議会本会議において、山口清明市議が、平成29年度名古屋市一般会計予算についての反対討論を行いました。
 以下、討論全文を掲載します。市民税5%減税の問題点、市長が熱中する大規模展示場の問題点など追及しています。
 

 私はただいま議題となっております第一号議案、名古屋市一般会計予算について、日本共産党名古屋市会議員団を代表して反対の立場から討論します。

 反対する理由の第一は、河村市長の「市民税5%減税」への異常なこだわりにより、市政が本来果たすべき市民生活の応援がないがしろにされているからです。

 我が党は今議会の代表質問において、一律減税が富裕層・大企業優遇という認識があるか、公平性を欠く減税だという認識はないのか?と問いかけました。
 市長は「年収200万円とか100万円台とかの人がちょこっとでも減税されるのは低所得者にやさしい考え方ですよ、これが税の根本ですよ」と答えましたが事実はどうか。

 夫婦と子ども二人の四人世帯をモデルにした給与所得者の課税ラインは年収271万6千円です。70歳の年金暮らしの夫婦世帯の課税ラインは年収211万1千円です。年収が100万円や200万円とかの人はちょこっとも減税になっておりません。ところがこれらの世帯にかぶさる市民税以外の負担はどうか。
 減税の恩恵ゼロの年収200万円の夫婦と子ども二人の四人世帯にかかる国民健康保険料は新年度12万1690円です。
この家族ががんばって収入を増やして、減税の恩恵をちょこっと受ける年収300万円になるとどうか。課税世帯になり市民税が4万6400円で減税も年間2700円ありがたく受けることになります。ところが一方で、国保料は市民税額の約6倍、26万8630円になるのです。

 年額200万円の年金で暮らす70歳の夫婦世帯にかかる国保料は6万7230円になります。年金から天引きされる介護保険料は二人で7万4260円です。夫婦の年金収入が220万円になると課税世帯となります。
 市民税は3300円、ようやく200円減税の恩恵にあずかります。ところが介護保険料は13万7920円となり、約2万円増える国保料とあわせて年間22万5310円(国保料は8万7390円)に負担が跳ね上がります。わずか200円の減税より、この重い保険料負担こそ軽減すべきではありませんか。

 格差と貧困の広がりが社会問題となり、年金支給額が減らされるなか、市民の生活を支援するには、市民税減税ではなく、一般会計からの繰り入れによる保険料負担の軽減こそ決断すべきです。

 新年度は、医療費や薬価の高騰のあおりを受けて、国民健康保険料が一人平均4039円、40歳以上の加入者で介護分を合わせると一人平均7329円も引きあがる予算となっています。値上げをくいとめるために必要な金額は約25億9千万円。117億円の減税額の四分の一で実現可能なのです。
 あわせて、小学校給食の無料化や18歳までの医療費無料化など、市民が求める負担軽減にも取り組むべきです。

 富裕層優遇の減税ではないか?との質問に市長は「平成18年に法律が制定されて、市民税が6%という単一税率になったから減税も同じ定率減税しかできない」と答弁しました。
 もしも市長の「減税」へのこだわりが、心底、庶民の負担軽減を願ってのものならば、市民税が単一税率になった時点で、減税以外の施策による負担軽減へとカジを切り替えるべきでした。

 減税という心地よい響きにこだわり、庶民の暮らしがあなたには見えていない。減税という甘い言葉にいつまでも騙されるわけにはいきません。市民生活の支援という点でも効果が薄い「一律減税」はきっぱり中止すべきです。
 「減税」にこだわるのは、庶民のためではなく、減税をテコにしたカッコつきの「行財政改革」の推進で、福祉や保育、教育や介護の分野にまでカットの大鉈を振るうためです。必要以上の行革圧力が8年間続いてきた結果、守るべき市民を守れない事態まで生じています。

 市長は「待機児童3年連続ゼロ」と胸を張りますがほんとうですか。いわゆる隠れ待機児童、入所保留児童が増加しています。民間まかせの保育園増設も行き詰まってきました。公立保育所の廃止・民間移管路線を抜本的に見直すべきです。

 そして名古屋市にはもう一つの待機児童問題があります。
 障害を持つ子どもたちが通う市内5カ所の発達支援センターの待機児です。今年度当初では19名が待機状態におかれていました。ところが新年度は22名となる見通しです。待機児童が増えています。
 名古屋市は児童の受け入れを進めるため、現場のセンターには定員の1割超過の子どもたちを受け入れるよう求め、一方で、運営費補給金の支給基準を変えてセンターへの人件費の補給金を800万円削減しました。
 いま本市の乳幼児健診の受診率は95%を超えています。保護者と保健所のがんばりでせっかく障害の兆候が早期発見できても、早期療育にスムーズにつながらない。ここをスムーズにつなぐことこそ行政に求められる改革です。待機児童を増やしながら、800万円の経費削減を行革の成果だと、あなたは胸を張れるのですか。

 地方交付税交付団体である名古屋市が市民税減税を行うと、総務省から地方債の発行許可に同意する際に条件がつけられます。一つは地方税の徴収率が類似団体の地方税の徴収率を上回っていること、もう一つは、減税による減収額を上回る行政改革の取組みを予定していることです。
 減税という方法で市民負担を軽減しようとすれば、この行革圧力がずっと付いて回ります。でも保育料をいくら国基準より軽減しても国からこんな締め付けはありません。

 国保料を独自に引き下げるのも、学校給食を無料にするのも自治体の裁量にまかされています。医療費無料化に対する国保の補助金へのペナルティはまだ残されていますが、自治体の働きかけで改善されつつあります。市民税減税だけが国からの干渉を招きます。その意味でも、減税は自治体としてとるべき施策ではありません。
 「減税」により、強制的に税収不足をつくり出し、必要な施策や人員まで際限なく削りこむ。この政策の行きつく先は、住民福祉の増進を図る自治体本来の役割の自己否定です。このアリジゴクのような路線から、いまこそ抜け出そうではありませんか。

 反対する第二の理由は、市長の熱中するハコモノづくりがさらに市民のくらしと本市の財政を圧迫する恐れが強いからです。
名古屋城天守閣の木造化とともに、大規模展示場の整備にいま市長は熱中しています。

 大規模展示場の整備はそもそも採算がとれる事業なのでしょうか。
 国際展示場は金城ふ頭のポートメッセを4万㎡規模に拡張移転する概算事業費が約330億円、愛知県が空港島に6万㎡規模で340億円、そして県との調整もつかないまま空見ふ頭に5万㎡、稲永ふ頭での整備費をもとに試算すると500億円を超える整備費となります。三つ合わせると東京ビッグサイトを超える15万㎡の規模となり、整備費用も1200億円以上が想定されます。
 ある経済専門誌による大都市圏ランキング調査によると、東京大都市圏の人口は3510万人、名古屋大都市圏は554万人です。六倍ちがいます。経済規模の違いも考慮しない、過大な需要を当て込んだ過大な投資となりかねません。

 事業の進め方も問題です。
 空見ふ頭での大規模展示場整備に関する調査について、わが党は代表質問で、県との調整がついていないままでの調査費計上は独断的ではないか、と尋ねました。
 市長は「大村知事とは事あるごとに空見のことで話をしてきまして、この話も調査をやってちょうよ、ということだった」と答弁されましたが、大村知事は「そんなことは言っていない」と反論し、大問題となりました。

 経済水道委員会に提出された資料には、名古屋市の空見地区調査に対する愛知県の認識として、「空見地区が抱えている問題点はすべてクリアすることはできないため、事業可能性はないと考える。事業可能性がなく、具体化できない事業について調査を実施することは無意味である」とあります。ここまではっきり言うのは県としても相当の確信と覚悟があるのでしょう。
 また大村知事は記者会見で「出来ないものは、1年経とうが、3年経とうが、5年経とうが10年経とうができない」とまで発言しています。両者の関係が解きほぐされる時は果たして来るのでしょうか。

 市長が知事の了解を取り付けたというのは、経済水道委員会の資料では知事の発言として「1月30日、立食パーティの会場で市長が(空見の調査予算をつけることについて)私の耳元で囁いた際、私は本当にそんなことやるのかと、お前やめとけよと言ってぼそっと返した」となっています。
 この「やめとけよ」が市長には「知事は『調査はしっかりやってくれ』と答えた」と聞こえたようです。事の真偽や事業への賛否は別にして、少なくとも本市の予算編成にも関わる重要な問題をアルコールも入るであろう立食パーティの会場で、しかも立ち話で済ませようとした市長のその姿勢が許せません。こんないい加減な調査費の提案を認めるわけにはいかない。潔く撤回すべきです。

 二つの反対理由を述べてきましたが、どちらも河村市長の執拗なこだわりがそもそもの原因です。市民の負担軽減や健全な市政運営よりも、自身のこだわりや思いつき、パフォーマンスを優先させる市長の姿勢こそが問題です。
格差を広げるだけの金持ち減税ストップ、ハコモノづくりも一旦立ち止まろう、この二点で一致するみなさんと共同を広げ、市政の抜本的転換を図ろうではありませんか。

 二つの転換だけで、小学校給食の無料化をはじめ、どれだけ市民生活を応援する施策が実現できるか、私たちが先ほど提案した予算組み替え動議にその一端をお示しいたしました。
 4月には、8年間の市政の混迷と停滞から脱却し、市民生活を向上させる名古屋市政を取り戻すために奮闘する決意を申し上げ、討論を終わります

「2017年度予算案に対する組み替え案」を提出しました

2017年03月23日17:29


 本日、名古屋市議会2月定例会が閉会しました。

 日本共産党名古屋市会議員団は、本会議開会前の本日午前、河村市長あてに「2017年度予算案に対する組み替え案」を提出しました。

 党市議団からは田口一登市議、岡田ゆき子市議、くれまつ順子市議、青木とも子市議、藤井が参加し、鈴木誠二市長室長が、組み替え案を受け取りました。以下、組み替え案です。


名古屋市長  河村たかし様

2017年度予算案に対する組み替え案

2017年3月23日
日本共産党名古屋市会議員団

1.組み替えを求める理由
日本共産党名古屋市会議員団が昨年秋に実施した市政アンケート(回答数17700余通)では、4割以上の市民が「暮らし向きが悪くなった」と答え、「無駄な公共事業の削減」が要望のトップとなり、介護保険や国民健康保険の負担軽減、敬老パスの堅持、子どもの貧困や待機児童の解消などくらしを支える施策への要望が高くなっています。

 ところが、河村市長が提案した平成29年度予算は、大企業や大金持ち優遇の5%市民税減税(117億円)を続け、その一方で減税をテコに、公立保育所の民間移管、小学校給食調理業務の民間委託、図書館への指定管理者制度など、福祉・教育の分野にまで及ぶ民営化・民間委託を進めています。
 また、「福祉やくらし」にかかわる予算を削減しながら、リニア中央新幹線の開業を前提にした名古屋駅周辺開発、地下公共空間整備事業(ささしま巨大地下通路建設)、新たな大規模展示場の整備など市民にとって不要不急の事業が展開されています。名古屋市民が生き生きと暮らし、働く「まち」を実現するために、住民福祉を向上させ、家計を温め、くらしと営業を守る市政の実現こそ急務です。

 以上の理由から、一般会計予算の組み替えを要求します。
 
2.組み替えの基本方針
以下の基本方針で予算の組み替えを行います。
①大企業・大金持ち優遇の市民税5%減税の実施は中止し、減税の財源確保のために行われる公的事業の民間移管、委託などを中止します。
②新たな税金の浪費につながる大型開発事業、市民生活に不要な事業は中止します。
③減税中止などで確保した財源を活用し、市民の福祉・くらし・教育・子育て応援・防災のため新たな事業の実施と事業の拡大を図ります。

3.組み替えの具体的内容
①大企業・大金持ち優遇の市民税5%減税の実施は中止し、減税の財源確保のために行われる公的事業の民間移管、委託等を中止します。
(ア)市民税5%減税
(イ)公立保育所の社会福祉法人への移管
(ウ)小学校給食調理の外部委託
(エ)生涯学習センターへの指定管理者制度導入
(オ)図書館への指定管理者制度導入
(カ)要介護認定事務の委託
(キ)新たな保健所体制の構築

②新たな税金の浪費につながる大型開発事業、市民生活に不要な事業は中止します。
(ア)木曽川水系連絡導水路事業に係る工業用水道事業会計への出資
(イ)社会保障・税番号制度の導入に向けた情報連携基盤システムの開発
(ウ)社会保障・税番号制度の関連事務
(エ)中部国際空港2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金支出
(オ)国際展示場第1展示館移転整備等事業者選定準備
(カ)空見地区における大規模展示場の整備に関する調査
(キ)国直轄道路事業負担金の支出(近畿自動車道伊勢線新設)
(ク)リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくりの推進
(ケ)名古屋駅周辺地下公共空間整備
(コ)市街地再開発事業(錦二丁目7番地区)

③減税中止などで確保した財源を活用し、市民の福祉・くらし・教育・子育て応援・防災のため新たな事業の実施と事業の拡大を図ります。
(ア)後期高齢者医療の保険料の特例軽減見直し中止のための繰り出し
(イ)国民健康保険料の値上げ中止
(ウ)国民健康保険料の子どもに係る均等割の廃止
(エ)18歳までの医療費無料化
(オ)私立高等学校授業料補助単価の引き上げ・県助成対象外世帯の廃止を中止し全世帯単価の引き上げ
(カ)小学校給食費の無料化
(キ)小学校3年生までの30人学級拡大と中学校2年生まで35人学級拡大
(ク)小・中学校図書館司書の全校配置
(ケ)栄養教諭を70人増員
(コ)奨学金返還支援制度の創設
(サ)商店リフォーム助成、マンションへの支援を含む住宅リフォーム助成の創設
(シ)民間木造住宅の耐震改修助成拡充
(ス)震災対策事業基金への財源繰り出し
(セ)原爆ポスター展の開催費助成

④その他
(ア)市議の任期中1回の海外視察の中止
(イ)市長特別職秘書の廃止

東山動植物園開園80周年記念事業スタート!

2017年03月18日16:51

東山動物園_ページ_1
 本日より、

東山動植物園
開園80周年記念事業


 がスタート!(今年の6月4日まで)

 案内パンフを大きめに掲載しますね!
 東山動植物園は名古屋市千種区にあります。約500種類、15000点が展示されています。種類数は全国1の多さです。
 入園者数は昨年度258万人!東京の上野動物園に次いで2位!
 広くて自然が多いのも、東山動植物園の魅力です。

東山動物園_ページ_2
 記念事業のテーマは、

体験!仰天!東山!
Higasiyama 80th


 ユキヒョウ舎は、2階部分が増設され、ぴょんぴょんとユキヒョウがジャンプしていました。(パンフにある、恐竜像&広場は、来月下旬完成予定です)
 藤井も東山動植物園の大ファン!よく訪れますし、藤井のツイッターでも東山動植物園のつぶやきをリツイートしています。
 ぜひ、ご来園くださいね!



 さて、今朝行われた、80周年記念事業のオープニングセレモニーに、藤井も来賓(市議会緑政土木交通員会委員)として出席してきました。
 テープカットには、党市議団の山口清明市議(緑政土木交通委員会委員長)も参加しました。



 テープカットの後は、オープニングアクトとして、

 ポッカレモン消防隊&リリーエンゼルス

 の演奏とダンス。
 「となりのトトロメドレー」や、星野源さんの「恋」が演奏され、来園された親子連れや、カップルの皆さんもご一緒に手拍子や歌ったりと、誰もが満面の笑顔でした。

横断歩道が補修されました!

2017年03月17日15:24



「幼稚園前の横断歩道表示が消えているので、なんとかしてほしい」


 昨年、藤井事務所に相談が入りました。
 さっそく現地へ。


 確かに消えています。
 写真の左側に幼稚園、右側に公園が位置しています。公園では、児童たちが遊具で遊んでいました。

 翌日、中村署へ。署の担当者も、この件を把握されており、「お子さんたちのためにも補修します」



 市議会2月定例会開会直後に、日本共産党中村区委員会と中村区日本共産党後援会は、中村区役所と地域懇談会を行いました。
 懇談会では、この横断歩道も含む、地域の皆さんから寄せられた22件の要望事項をもとに話し合いました。

 嬉しいことに、横断歩道は懇談会直前に補修をしていただきました。



 見比べると一目瞭然ですね。

 事務所に相談を寄せられた皆さんからも
「子どもたちが毎日、通る所だから良かったわ」

 新しい横断歩道を歩く子どもたちの姿に、藤井も思わず笑顔です。良かったね!

3・13重税反対全国統一行動 中村区民集会に参加

2017年03月14日12:01

 「消費税増税中止、戦争法・マイナンバー廃止、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げ、共同を広げよう」
 をスローガンに、第48回重税反対全国統一行動(同実行委員会主催)が昨日、全国約560カ所でとりくまれました。
行進年金者・藤井_convert_20170313203501
 全国各地の集会に合わせて、約11万人の皆さんが参加し、デモや税務署への集団申告などが行われました。

 中村区でも昨日の午後に集会が行われ、その後、税務署までデモ行進。
 行進中は、

「税制は、公正で民主的な税制にしろぉ~!」
「消費税再増税は、中止せよぉ~!」


 と、参加者全員、元気よくシュプレヒコール!街頭からも、応援の声がかかりました。

 今日の「日記」では、集会時の藤井の連帯挨拶(要旨)を報告します。
藤井市議マイク_convert_20170313203405
 市議会では先週の火曜日、代表質問があり、わが会派の田口団長が登壇し、市民税減税についても質問しました。

 昨年度、個人市民税減税額が一番多かった人の減税額は393万円です。この方の課税所得は約13億円だそうですが、13億円もの課税所得がある人に393万円も減税するというのは、金持ち優遇減税ではないかと言いたくなります。
 
 市民税減税は、法人にもされています。
 名古屋市内には約9万の法人、会社があります。昨年度の減税額が一番多かった法人は、1億4600万円も減税されています。この法人は運輸通信業とされています。市内の運輸通信業の中には、国からリニア建設に3兆円もの公的資金を出してもらう大企業もありますが、この企業も名古屋市から巨額の減税の恩恵を受けています。

 一方で、約9万社ある課税法人のうち、92%にあたる約8万3千社は減税額が5万円以下。毎日、やりくりをされて経営をがんばっておられる、中小企業の多くはわずか2500円の減税。月にして200円ちょっとしかありません。

 いま日本社会は、億万長者がますます富み、国民全体の所得が低下するなかで、中間層が疲弊し。貧困層が拡大しています。一律5%の市民税減税は、富める者をますます富まし、貧困層にはまったく恩恵がなく、格差をさらに拡大するだけです。億万長者・大企業優遇の減税をやめて、もっと市民のために、もっと夢のある、もっと有効なお金の使い方があるんじゃないでしょうか?

 たとえば、高すぎる国保料を引きさげて、業者さんの暮らしをしっかり応援する。
 たとえば、敬老パスを拡充して、「高齢者に、ぬくとい街、ナゴヤ」を実現する。
 たとえば、小学校の給食費を無料化して、子育て世代を応援する。

 小学校給食費を無料にするための必要経費は、教育委員会に試算してもらったところ、40億8千万円だそうです。
 市民税減税で税収減は約117億円の予算ですから、117億円の税収減をもたらす減税をやめれば、給食費無料化の財源はちゃぁんと確保できますよね。小学校給食費の保護者負担は月額3800円、年間で41800円ですから、給食費が無料化されれば、小学生1人につき年間4万円余りも保護者の負担が軽くなります。


 億万長者や大企業優遇の金持減税より、その分のお金を使って、給食費無償化、国保料引き下げ、敬老パス充実などの方が、はるかに市民生活応援になる。ほとんど全員の皆さんが、「そうだな」と思われるじゃないでしょうか。

 私たちの願い、市民の願いに応える市政をつくるために、私もみなさんとともに力をあわせて奮闘します!

本会議個人質問を行いました 1 樹木葬―みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について 2住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて⑴高齢者への支援体制

2017年03月09日12:34

 昨日の午前、本会議場で個人質問を行いました。
 今回の「日記」では、質疑全文(答弁は趣旨)を掲載します。

1 樹木葬 みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について
2 住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて
⑴高齢者への支援体制
                      日本共産党 藤井ひろき


 【藤井ひろき】
 通告に従い、順次質問をします。
 まずは樹木葬、みどりが丘公園墓地における、新しいお墓のあり方について、緑政土木局長に数点お聞きします。
 この2月定例会では、緑政土木局より、みどりが丘公園墓地使用料の改定を盛り込んだ特別会計の予算案が提出されています。改定されると、みどりが丘公園墓地で最も貸付数が多い1.08㎡の普通墓地ですと、使用料がこれまでの439,560円から452,520円となります。この金額は使用料ですから、実際にお墓を建てる場合は、プラス墓石代がかかりますから、相当な金額となります。

 では、みどりが丘公園の墓地使用の募集区画数に対して、これまでの貸付区画数はどうでしょうか。
同公園の墓地には普通墓地と芝生墓地があります。一昨年度は募集区画数が、普通墓地と芝生墓地あわせて全体で1058であったのに対して、貸付数は540、倍率は0.51倍です。同じく昨年度は1195の募集に対して、476の貸付数となっており、倍率は0.40倍となっています。募集区画の半分しか応募がありません。
 墓地の貸付区画数の申し込みが減少しているのに使用料を上げたら、さらに申し込みが減りはしないでしょうか。この減少傾向をどう受け止めているのか、減少傾向に歯止めをかけるための具体策などは、とってきたのか、お答えください。

 募集をかけても貸付の申し込み数が少ない。その理由の一つとして、年金が減った、所得が減った社会背景もあるでしょう。
流行語大賞候補にノミネートされた言葉、「下流老人」は衝撃的でした。「お墓が欲しくても、使用料や墓石代を考えると高価なものだ」と言った声。最近では、永代供養していただくお寺にお骨を郵送する、送る骨と書いて「送骨」といった納骨まであると聞いております。「送骨」の費用は数万円とのことです。

 また、人生の終わりを良いものにするため、事前に準備を行う、終わりの活動と書いて「終活」が話題になる一方で、同時に昨今、「墓離れ」という言葉も聞きます。お墓に対する新しい考え方やニーズ、社会変化も貸付数の減少の一因であるかと思われます。

 昨年度、本市は「みどりが丘公園に関するアンケート」を行いました。これは無作為抽出で2500人に郵送で行ったものです。
このアンケートには、次のような質問があります。「あなたはお墓を持つことについて、問題点や心配事がありますか(あてはまるものすべてに〇)」。
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 回答者数は891人となっています。回答結果は、「こどもに負担をかけたくない」が468件(52.5%)、次いで「お墓が遠いと墓参りが大変」が356件(40.0%)、「墓石や使用料など費用負担」が326件(36.6%)と続いています。「引き継いでくれる人がいない」の回答も211件(23.7%)ありました。
 この結果からは、さまざまな要因が読み取れます。

 子どもが成長して社会人になり、県外で就職をし、その地で家庭を持った。あるいは転勤先でマイホームをかまえ、故郷にある先祖代々のお墓参りがしづらくなったなどの理由もあるでしょう。
 また、少子化や晩婚化など、単身者やお子さんのいない夫婦を中心に「自分の死後、親族に世話をかけたくない」という理由から、「承継を前提としない墓地」を求める方も現れてきたのではないでしょうか。
 このお墓を持つことについてのアンケート結果をどのように受け止めておられるのか。お答えください。

 さて、昨今、注目されているのが、「樹木葬」という、新しいタイプのお墓です。一言に「樹木葬」といっても、様々なタイプがありますが、定義するのであれば、「石ではなく樹林を墓標とし、遺骨を埋葬する」となります。「死後は、自然の一部になりたい」、「親族が墓の維持や、管理するような必要がない」と、全国的に注目が高まっています。


 公益社団法人全日本墓園協会によると民間、お寺の樹木葬は、この数年で増えていますが、公営、自治体が運営する樹木葬は、横浜市、東京都、千葉県浦安市、愛知県長久手市と、まだ始まったばかりです。

 先日、私は東京都小平霊園の樹林墓地と樹木墓地。そして、長久手市卯塚墓園の樹木型合葬式墓所を視察してきました。まずは、小平霊園についてです。   
 パネルと、お手元配布の資料をご覧ください。
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 まずは樹林墓地です。埋蔵方法は、樹林の下に設置された「カロート」と呼ばれる共同埋蔵施設に、遺骨を納骨袋に入れた状態で、直接、土に触れるかたちで共同埋蔵します。樹林墓地断面イメージ図をご覧ください。このカロートの底は土に触れています。資料にありますように、埋蔵予定数は約10,700体であり、1体の使用料は今年度、遺骨が123,000円、粉状遺骨が41,000円です。

 これに対し、樹木墓地の埋蔵方法は、樹木の周辺に遺骨を納骨袋に入れた状態で、直接、土に触れるかたちで「個別に」1体ずつ埋葬します。こちらの使用料は今年度、1体183,000円です。
樹林墓地、樹木墓地ともに参拝方法は、それぞれの墓地正面に設けられた参拝広場にある献花台にて、焼香や献花を行っていただきます。
 樹林墓地の申し込みは遺骨での申し込みだけでなく、生前の申し込みもできます。今年度の樹林墓地の募集数が1600体に対して、受付数が16,034、倍率が10.0倍です。
 これに対して、樹木墓地は遺骨申し込み区分のみで、生前申し込み区分はありませんが、今年度の募集数が300体に対して、受付数が521、倍率が1.7倍です。
 樹林墓地、樹木墓地ともに、埋蔵した遺骨はお返しすることはできませんが、「死後は安らかに自然に還りたい」というニーズに適しており、関心が高まっています。

 こちらのパネルをご覧ください。
 これは、長久手市卯塚墓園の樹木型合葬式墓所です。卯塚墓園の樹木葬は、小平霊園を参考の一つにしたとのことです。
 四季を感じる樹木に囲まれた、「オガタマ」の木、こちらの木です(パネル指す)。この木は、これからさらに生長します。この木を墓標とし、遺骨は樹木手前の芝生下に絹の袋に入れ、納骨し、土に還ります。参拝方法も、小平霊園と同じく、手前にある献花台にお花とお線香を持って参拝していただきます。

 納骨時に別途手数料が必要ですが、使用料は1体15万円です。昨年度、初めて墓所の使用者募集が行われ、募集100体に対して、応募が584と倍率が5.8倍でした。今年度は募集300体に対して、応募が458と倍率が1.5倍でした。
長久手市の担当者によると、供用開始前の2015年3月、(新聞の)朝刊1面で、卯塚墓園の樹木葬が紹介されたところ、「私も入れますか?」と多くの方から問い合わせがあったが、そのほとんどが名古屋市民だった、とのことでした。なお、名古屋市民は長久手市の樹木葬には入れません。
 
 本市が行った「みどりが丘公園に関するアンケート」には、「近年、血縁に関係なく多数の遺骨を樹木の下に納める樹木型墓地が注目を集めています。この樹木型墓地についてどう思いますか。」という質問もあり、これに対して、「あったほうがよい」の回答が42.5%でした。
 本市のアンケートでも樹木型墓地という新しいお墓のニーズがあることがわかりました。みどりが丘公園墓地においても樹木型墓地を、ぜひ実施すべきではありませんか?お答えください。

 続いて住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて、高齢者への支援体制について質問します。
 先日、80代の女性から生活相談を受けました。相談内容は現在お住いである住居からの立ち退き期限が迫っているとのことでした。この女性は要支援1で持病等もなく、週1回デイサービスに通っている健康で、元気な方です。

 相談者はこの間、市営住宅の一般募集や福祉向募集などに申し込み続けてきましたが、すべて落選。昨年度の市営住宅の倍率は、単身者向は25.0倍でした。今回の相談女性も申し込まれた、昨年度の中村区の市営住宅では単身者向の倍率は、26.9倍となっています。今年度の中村区一般募集も第3回までで、単身者向けは25.4倍と高い倍率です。区外に行けば、比較的倍率が高くない住宅もあるかもしれませんが、これまでの地域の交流を断ち切って移り済むかと言えば、難しい話です。
 幸い、良い物件が見つかり、保証会社に審査を申し込みましたが、審査が行き詰まりました。賃貸不動産店の勧めで、別の保証会社に審査を申し込みましたが、翌日審査に落ちたと連絡が入りました。審査が通らなかった理由は明かしてくれませんでしたが、不動産店担当者の話では「入居希望者が、ご高齢なのが原因かと。70代の方なら、なんとかなるが、正直80代になると厳しい」とのことでした。
 高齢者の転居の難しさはどこにあるのでしょうか。

 単身高齢者は、ますます増えます。政府の発表でも、単身高齢者について今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるとあります。行政の支援が必要です。
 住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会が各地につくられています。
 京都市は、愛称「京都市すこやか住宅ネット」と呼ばれる、京都市居住支援協議会を設立し、主に高齢者を対象として、賃貸住宅への円滑な入居に資する事業を展開しています。
 また板橋区居住支援協議会でも、高齢者世帯に対する民間賃貸住宅への入居相談窓口として、毎週区役所内に住宅のあっせん、入居及びそれ以降の見守り等の相談を受け付ける窓口を開設しています。

 さて、本市の「住生活基本計画2016~2025」には2010年度に本市が東海3県の民間賃貸住宅の所有者向けに実施したアンケート調査が掲載されています。それによると「入居拒否の理由(単身の高齢者)」では、「屋内の死亡事故」が66.2%、「病気・火事等の不慮のトラブル」が65.6%となっており、「保証人・身元引受人」も38.2%となっています。
 今後、老朽化したアパート等、民間賃貸住宅の取り壊しや建て替えが進み、新たに契約の更新ができない、あるいは転居先が見つからないといった、高齢者を始めとする住宅確保要配慮者が、本市でも増えることも想定されます。

 本市の住生活基本計画では、「民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の供給促進」とあり、そこには「・高齢者・子育て世代・障害者等の入居を拒まない住宅の登録や、空き家を活用した低所得者向け住宅制度の利用促進を図り、円滑な入居が可能な民間賃貸住宅の供給を開始します」とあります。
 そこで住宅都市局長にお聞きします。住宅確保に配慮が必要な高齢者に対して、今後どのような施策を具体化するのか。本市として、住宅確保に配慮が必要な高齢者に対して、現状認識と方向性を考えているのでしょうか。お答えください。

 【三輪友夫緑政土木局長】
 墓地の貸付区画数がここ数年減少傾向にあることにつきましては、議員のご指摘にもございますように、お墓に対する市民の意識に変化が生じていることが大きな要因ではないかと受け止めています。
 その一方で、そうした変化はございますが、お墓の申し込みをするにあたりましては、お墓の場所、区画の使用料、墓石等の価格に加え、管理方法や施設の充実度、あるいは周辺環境や交通の利便性など、様々な要素を勘案して決められるものと考えております。

 みどりが丘公園は、地下鉄原駅・徳重駅から直通の市バスが運行するなど、交通の利便性が良く、園内もなだらかに整備されているためお墓参りがしやすい環境にございます。また、自然環境や四季折々の景観を楽しめるなど、墓地公園ならではの魅力もあります。
 そうした魅力をお知らせしていくことにより、少しでも貸付区画数の増加に繋がるよう、広報なごや、新聞・テレビなどによる広報のほか、民間商業施設において「お墓さがしセミナー」を開催するなど、PRに努めてきたところです。
 また、平成28年度からは、お墓の維持管理面におきましても、指定管理者による草取りや供花の代行サービスを実施するなど、使用者サービスの向上に取り組んでいるところでございます。

 平成27年度に実施いたしました「みどりが丘公園に関するアンケート」につきましては、平成26年度からの貸付区画数の減少を受けまして、お墓に対する市民の考え方や意識などをあらためて把握することを目的に実施したものでございます。
アンケート結果からは、お墓の必要性や申し込みの際に重視される条件などについて、市民の皆様の考え方などを把握できたと同時に、お墓を持つことにつきまして、維持管理や承継の面で問題や心配事を抱えられている市民が多いことを実感したところでございます。
 またその一方で、そうしたなかでも代々引き継いでいく、従来型のお墓を持ち、先祖や家族との繋がりを大切にしたいと思われている方も少なくないと感じたところです。

 アンケート結果や日頃の問い合わせなどから、樹木型墓地のような合葬式の墓地につきまして、市民ニーズがあることは承知しています。
 しかしながら、こうした合葬式の墓地につきましては、「樹木型」、「樹林型」の他、地上部に慰霊碑を設ける「慰霊碑型」などがあります。
 そのため、当局といたしましては、既にこうした合葬式の墓地を供用している他都市の事例につきまして調査・情報収集を始めたところです。
 今後も引き続き他都市の事例につきまして、墓地の構造、建設コストや維持管理上の問題、あるいは募集方法など、調査を進めてまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、お墓に対する様々な考え方、ニーズがあることをしっかりと受け止め、市民の皆様にとって必要なお墓を提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。

 【黒田昌義住宅都市局長】
 住宅確保要配慮者の状況につきましては、高齢者単身者の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっております。
 一方、住宅ストックの状況は、民間賃貸住宅を中心に空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれることから、こうした空き家等の有効活用も課題となっているところであります。

 こうした状況をふまえまして、国においては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度や居住支援協議会による胃炎の強化など新たな制度を盛り込んだ「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正案が先月閣議決定され、今国会に提出されております。

 本市といたしましては、同法案成立後、民間賃貸住宅市場を活用した新たな住宅セーフティネット制度について、地域の実情等を踏まえ、具体的な制度設計に向けて関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。

 【藤井ひろき】自席にて
 緑政土木局長と住宅都市局長から、答弁をいただきました。
 まずは、住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて、高齢者への支援体制について意見を申し上げます。
「高齢単身者の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題」との認識でした。

 言うまでもなく住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。
先ほどの答弁で国の施策についても触れていましたが、国の施策の枠内にとどまらず、名古屋市独自の高齢者に特化した施策を率先してとっていただきたいと強く意見を申し上げておきます。



 続いて、樹木葬、みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について、再質問をします。
 墓地の貸付区画数の減少傾向の大きな要因として、お墓に対する市民の意識の変化が生じている。また樹木葬のような合葬式の墓地について、市民ニーズがあるとして、引き続き調査を進めていきたいとの答弁でした。
 また、PRや新たに今年度から草取りなどの代行サービスを実施も新たに始めた、いろいろ手だてをとってきたとの答弁でしたが、減少傾向に歯止めがかかっていません。使用料改定すると、さらに応募が減ることになると思います。
 それではどうするのか。ひとつの提案として私は、樹木葬を取り上げました。

 公営、自治体が運営する樹木葬には4つ、4つの魅力があると考えます。一つ目は、墓地使用料が低価格である点。これは「お墓が欲しくても買えない」というニーズに応えます。二つ目は自治体が墓の管理を行いますから「家族に負担をかけたくない」という新しいニーズに応えます。3つ目は、いわゆる墓の無縁化を防ぐという点です。そして4つ目が、緑あふれる公園墓地としての魅力アップにつながる点です。
 樹木葬の導入は、市民ニーズに応えるだけでなく、みどりが丘公園墓地の魅力をさらに高め、従来の普通墓地や芝生墓地の貸付区化数にも、プラス影響を与えると考えます。

 そこで緑政土木局長に再質問をします。私たちが長久手市卯塚墓園を視察した際、長久手市の担当者から「ついこの間、名古屋市さんも視察に来られた」と伺いました。当局はその後、横浜市も視察されたと聞いております。これらの視察や調査は、本市みどりが丘公園墓地において、樹木葬のような合葬式の墓地を整備することを視野に入れたものと理解しましたが、それでよろしいですか。お答えください。


 【三輪緑政土木局長】
 樹木葬のような新しい型式のお墓の整備を検討するにあたりましては、事前の調査を十分に行う必要があると考えており、当局職員による他都市での合葬式の墓地の現地視察も、そうした考えから実施したものです。
 今後も引き続き、他都市の事例調査をしっかりと進め、市民の皆さまにとって必要なお墓を提供できるよう、努めてまいりたいと考えています。

 【藤井ひろき】自席にて
 当局も樹木葬のような新しい型式のお墓の整備を検討するにあたって、真剣に調査をされているとの答弁でした。

 私が訪れた東京都小平霊園と長久手市の卯塚墓園。視察中、献花台にお花をささげ、故人を偲んでおられる、参拝者の皆さんと出会いました。また参拝者だけでなく、お孫さんと思しきお子さんと、墓地内を散歩されている男性の姿、近くのベンチに座って休んでおられる方、ウォーキングをされているご夫婦の姿もありました。そこには、墓地と聞いてまず浮かぶ、寂しいイメージはありませんでした。本市のみどりが丘公園墓地は芝生墓地を始め、緑が多く、散歩や野鳥観察をはじめ市民の憩いの場でもあります。

 市民ニーズに応え、みどりが丘公園墓地の魅力をさらに高める樹木葬の導入を、と強く要望を申し上げ、質問を終わります。 

明日、市議会本会議で個人質問をします 党市議団から4名が登壇予定

2017年03月07日09:44

 名古屋市議会2月定例会。昨日、報告しましたように本日は本会議場で代表質問が行われます。
 日本共産党名古屋市会議員団からは、団長の田口一登議員が午後4時前から登壇予定です。

 また明日から3日間に渡って、個人質問が予定されています。
 藤井は、党市議団のトップバッターとして明日の午前、登壇します。
 日本共産党名古屋市会議員団の質問通告と、登壇予定日を紹介します。



 3月8日 午前の3番目
 藤井ひろき

1 樹木葬――みどりが丘公園墓地における新しいお墓のあり方について
2 住宅確保要配慮者に対する本市の取り組みについて
⑴高齢者への支援体制





 3月8日 午後の3番目 
 青木ともこ

1 リニア計画の実態と本市の責任について
⑴名城非常口工事にかかわる沿線住民への対応
⑵リニア駅建設の用地取得に係る土地収用法適用の可能性
⑶リニア工事にかかわる問題の市民相談窓口の設置
2 国民健康保険の短期被保険者証の交付方法と滞納世帯の相談体制について




 3月9日 午前の4番目
 柴田民雄

1 特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載について
2 高層マンション建設に係る都市計画の用地地域指定について





 3月9日 午後の4番目
 高橋ゆうすけ

1 臨時的任用職員の再雇用禁止期間について
⑴再雇用禁止機関の根拠
⑵権限移譲に伴う臨時職員への影響
⑶市立保育所における臨時保育士不足
2 介護保険事業について
⑴介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)実施の影響
⑵介護職員の人材確保

名古屋市議会 明日、田口団長が本会議で代表質問

2017年03月06日18:04


 名古屋市議会2月定例会。明日は本会議場で、各会派の代表質問が行われます。

 日本共産党名古屋市会議員団からは、団長の田口一登議員が登壇予定です。
 ぜひ、傍聴にお越しください。
 傍聴については、名古屋市会ホームページ「傍聴のご案内」をご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/329-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

 また名古屋市会ホームページから議会生中継、録画中継を視聴いただけます。
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

 代表質問質問テーマ
1河村市政の評価について
―日本共産党市議団の市政アンケートから―

2 市民税減税について
⑴「富裕層・大企業優遇減税」の中止
⑵「減税」を梃子にした「行財政改革」の一環としての小学校給食調理業務の民間委託

3 巨大「ハコモノ」づくりについて
⑴名古屋城天守閣の整備
⑵空見ふ頭における大規模展示場の整備

4子どもの貧困対策について
⑴小学校給食費の無償化
⑵子ども医療費無料化の18歳までの拡大
⑶就学援助制度における入学準備金の前倒し支給

5 介護保険料の軽減について

6 公契約条例の制定について

7 平和首長会議加盟都市の市長としての姿勢について

4月1日開業 名古屋駅バスターミナルを視察

2017年03月01日18:26

 昨日の午後、市交通局の案内のもと、市議会土木交通委員会の皆さんで、JRゲートタワー及びJPタワー名古屋の1階に設置される名古屋駅バスターミナル(中村区)を視察してきました。
 このバスターミナルは、来月1日に開業します。バスターミナルの整備も最終段階に入っていました。

 記録用撮影はOKでしたが、まだ整備中のため、ブログなどでの写真公開は、まだ控えてほしいとのこと。
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「新バスターミナルの乗り場の位置は、どうなるの?」
「どんなバスターミナルができるの」
「大きな案内板ができると聞いたんだけど」


 といったお問合せをよくいただきます。
 今回の「日記」では、市交通局作成の市バスの乗降停変更のお知らせを紹介しますので、ご活用ください。

 以前のターミナルは名古屋ターミナルビル内にありましたが、同ビルの建て替えのため、2010年12月から停留所は、周辺の路上に分散して設けられていました。
 来月から、新しいバスターミナルに集約されますので、雨の日も快適にバス停をご利用いただけます。

蟶ゅヰ繧ケ縺ョ荵鈴剄蛛・_convert_20170301181225 バスターミナル内には、多言語(日本語に加え英語、ハングル、簡体字・繁体字の中国語)での営業案内&観光情報を提供するタッチパネル式液晶モニターを備えた総合案内板が設置されます。
 昨日の時点では、まだ設置されていませんでしたが、あとはモニターを付けるだけとなっていました。

党市議団作成 「名古屋市政黒書2017」

2017年02月22日18:08

 名古屋市議会(名古屋市会)の2月定例会(2月議会)が、今日から始まりました。
 2月定例会の会期は3月23日まで(3月24日は予備日)であり、2017年度の予算案が主な議題です。
 本会議場での党市議団の登壇予定や質問詳細など、また「日記」でも報告しますね。


 
 さて、今日の「日記」では、
 日本共産党名古屋市議団が作成した、

「名古屋市政黒書2017」

 を紹介します。
 この「黒書」は、河村市政の8年間を検証するための政策宣伝資料です。




 グラフ写真を多用して、名古屋市政に関する様々なデータ(2017年2月15日時点のもの)を掲載しています。

 先日開催した、党市議団主催の「市政懇談会」では、プロジェクターを用いて「黒書」を紹介しましたが、とても好評でした。


 こちらから、ご覧いただけます➡http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2017/02/d018392e703f46f016a84353cf757f5d.pdf

「名古屋市政黒書」目次
・はじめに 1ページ
・市民の暮らしはたいへん 2ページ
・金持ち減税で市民犠牲を押しつけ 4ページ
・介護・国保など負担増 7ページ
・行革の名で市民に犠牲 10ページ
・地域経済と中小企業 18ページ
・こりない大型開発 19ページ
・こんなデータにも注目 22ページ
・平和と憲法を守る市長を 25ページ
・議員報酬・定数に厳しい批判 26ページ
・党市議団の対案と実現した市民要求 27ページ
・最近の新聞報道から 29ページ

名古屋市ネット・モニターアンケート「繁華街での客引き行為に関する意識調査」結果

2017年02月09日18:15

 昨日に続いて、繁華街における居酒屋・カラオケ店等による客引き行為等について報告します。

 昨年度の11月議会本会議で、「繁華街における『キャッチ』の実態を踏まえた安心・安全の確保について ~誰もが安心して食べて飲んで楽しめる、まちのにぎわいを守るために~」と題して、議案外質問を行いました。客引き行為等の実態や、「客引きを規制してほしい」という地元の皆さんの声を取り上げました。

 今年度の9月議会本会議では、それでは繁華街を訪れる皆さんは、客引き行為をどのように思われているのか。この視点から、名駅や金山周辺で客引き行為等に悩んでいる飲食店の皆さんが、お店の利用者に対して行った、「路上での『客引き』に関するアンケート」をもとに、「繁華街における客引き行為等の防止について ~誰もが安心して食べて飲んで楽しめる、まちのにぎわいを守るためにPART2~」と題して、議案外質問を行いました(こちらをご覧ください➡http://fujiihiroki.blog.fc2.com/blog-entry-1651.html


 ところで、名古屋市は「施策についての課題・要望を迅速に把握し、これらを施策に生かすため、18歳以上、500人の市民をモニター(任期2年)として公募し、インターネットを活用したアンケート調査を実施(名古屋市ホームページより)」しています
 
 今年度の第9回目のネット・モニターアンケート(テーマ「繁華街での客引き行為に関する意識調査」)が、先月13日から23日にかけて行われました。

 同アンケートの有効回収率は、82.0%。
 回収率が非常に高く、関心の高さを改めて実感しました。
 
 このアンケートでは、

「市内の繁華街において客引き行為があることについてどのように思いますか。(選択はいくつでも)」
 の問いに対して、

安心して街を歩きにくい  64.9%
通行の邪魔である   58.0%
名古屋のイメージが悪くなる 53.9%
いきなり声をかけられるため、不快な気分になる  48.0%


 と続きます。

 また、現在の法令で禁止されていない居酒屋・カラオケ店等の客引きについても、何らかの規制が必要だと思いますかの問いに対しては、

とても思う 44.4%
少し思う 37.8%


 と合わせて8割を超えています。

 このアンケート結果は、名古屋市ホームページからも、ご覧いただけます(こちらより➡http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000090048.html同ページ内にある、第9回ネット・モニターアンケート(調査結果)PDFをご覧ください)。

客引き横行 県警危機感 「朝日」記事&大学生客引きバイトNO 「日経」記事より

2017年02月08日17:01


 一昨日、2月6日付けの朝日新聞朝刊25面(愛知)に、

客引き横行 県警危機感

名駅周辺
「つきまとい迷惑」
「通行の邪魔」


 の見出しで記事が掲載されていました。
 記事では、1月19日の夜に行われた、中村署の取り締まりについて書かれています。
 先月20日の「日記」でも報告しましたが、藤井も当日、この場で調査をしていましたので、署員の取締りの様子を目の当たりにしました。



 さらに同じく2月6日付けの日本経済新聞夕刊社会面に

大学生客引きバイトNO

都内で増える摘発、逮捕者も
停学や氏名公表の代償
独自条例 各地で広がる


 の見出しで記事が掲載されていました。
 新宿区や大阪市など、すでに独自条例を定めた自治体の様子も紹介されています。

「条例の制定により、自治体職員らによるパトロール隊などが指導や勧告をできるようになり、繁華街の環境改善に役立っているという」(同記事より)

 これまで、客引きに関して議会でも、この「日記」でも取り上げてきました。
 今回の「朝日」と「日経」記事を紹介します。

会場いっぱいの参加者!党市議団シンポジウム&市政懇談会のお知らせ

2017年02月08日16:33


2月4日に開催した、党市議団主催のシンポジウム、

検証!河村市政
~市民税減税の本当の狙いは?~


 シンポ当日、Twitterで現場からつぶやきましたが、会場いっぱいの参加者!マスコミも各紙・各局、取材に来られていました。

 本日の「しんぶん赤旗」東海・北陸信越ページに、

河村名古屋市政を検証
「一般市民に恩恵無し」
党市議団がシンポ開く

 の見出しで記事が掲載されていました。
 この「日記」でも、記事を紹介しますね。

 さて、今月22日から、市議会2月定例会が始まります。
 2月定例会を前に日本共産党名古屋市会議員団は、市政懇談会を開催します。
 ぜひ、ご参加くださいね。
 
開催日時 2月15日(水)
     午後6時30分~8時30分
会場   名古屋都市センター14階 会議室
(地下鉄・JR・名鉄の金山駅南口すぐ)

内容   2月議会・新年度予算について

図書館の指定管理者制度導入について、市民の方々と懇談を行いました

2017年02月05日19:06


 今週の2日、日本共産党名古屋市議団は、図書館の指定管理者制度導入について市民の方々(名古屋市の図書館を考える市民の会、緑区東部まちづくりの会)と懇談を行いました。
 党市議団からは、江上・さはし・くれまつ・柴田・高橋・西山・藤井の7名が参加しました。

 懇談では、党市議団からは、2017年度に指定管理者制度が試行導入される図書館の地域説明会について周知徹底などを申し入れたこと(詳しくは前回の「日記」をご覧ください)等を報告。
 市民の方々からは、指定管理者に選定された民間業者が運営方針の公開に反対したこと、公共施設の平等利用の観点から問題があること等が指摘され、意見交換を行いました。

 前回の「日記」でも掲載しましたが、新年度から指定管理者制度が試行導入される図書館の地域説明会日程を再度、掲載しておきますね。

中村図書館2月16日(木)10:00~中村図書館にて
・富田図書館2月15日(水)16:00~富田図書館にて
・緑図書館2月11日(土)10:00~緑図書館にて
・徳重図書館2月10日(金)16:00~徳重地区会館にて

 

図書館指定管理者制度試行導入における住民説明会に関する申し入れ

2017年01月31日14:46

 昨日、日本共産党名古屋市議団は、図書館指定管理者制度試行導入における住民説明会に関する申し入れを行いました。
 中村図書館、富田図書館、緑図書館、徳重図書館の4図書館は、2017年度から新たに民間事業者による施設運営(指定管理者制度の導入)となります。
 中村図書館を利用されている区民の方からも、「4月からは、どうなるのか?」のお問い合わせを複数いただきました。これらの4図書館では、次の日程で地域説明会が開催予定です。

中村図書館2月16日(木)10:00~中村図書館にて
・富田図書館2月15日(水)16:00~富田図書館にて
・緑図書館2月11日(土)10:00~緑図書館にて
・徳重図書館2月10日(金)16:00~徳重地区会館にて


 党市議団による申し入れでは、地域説明会の定員がそれぞれ「20名程度」と案内されている問題について当局は、「過去の説明会参加者数の実績から決めたが、上限は定めていない。来られた方には説明する」と答弁。
 すでに指定管理者制度が導入されている志段味図書館では地域説明会が開催されない問題については、「区政協力委員の協議会で説明するので、それを地域の方への説明とした」と答えました。

 党市議団が広報の徹底について質問すると、「広報なごや」各区版1月号で緑と徳重の説明会は案内済みで、中村と富田の説明会は、2月号で案内予定と回答。当該図書館の利用者については、「館内に案内チラシを置いてある」との説明だけであったため、館内への案内掲示も要求。当局からは、「掲示する」と回答がありました。
 以下、申し入れ書全文を掲載します。


 2017年1月30日

 名古屋市長 河村たかし様

 教育長 杉﨑正美様

 日本共産党名古屋市会議員団 団長 田口一登

 図書館指定管理者制度試行導入における住民説明会に関する申し入れ

 日頃からの教育行政の推進に敬意を表します。

 さて、本市は2013年4月から志段味図書館に指定管理制度を試行導入しました。指定管理者制度導入については、長期的展望をもった郷土の研究・資料作成を十分に行うことができず、本来図書館が果たすべき図書館奉仕の役割を担うことができないなどの問題があるにもかかわらず、今年4月から、さらに緑図書館及び徳重図書館、中村図書館及び富田図書館の4館において試行導入を拡大します。すでに導入されている志段味図書館については引き続き試行します。

 新たに指定管理者制度を導入する図書館については、地域住民を対象とした説明会を2月10日徳重地区会館、11日緑図書館、16日中村図書館、富田図書館で実施することとしています。

 導入にあたっては、図書館を利用する住民に広く知らせることは本市としての務めです。しかし、人口が20万人を越える緑区や中川区でさえ、説明会の定員はそれぞれ20名程度となっており、周知するには、ほど遠い定員数と言わざるを得ません。これでは、図書館を利用している住民に対して十分周知されるとは到底言えません。

 そこで、以下の2点を申し入れます。

                   記

 1.新たに指定管理者制度が試行導入される図書館の説明会において、広く地域住民に周知するためにも、定員を制限せず、受け入れる体制をとること。

 2.志段味図書館については、地域住民の不安が払しょくされないまま、引き続き試行されようとしており、検証結果を報告し、あらためて試行導入を継続するための説明会を実施すること。

                                          以上

業者後援会バス旅行で静岡県へ!

2017年01月30日15:34

 昨日は、日本共産党中村区業者後援会バス旅行に参加しました。
 昨年は滋賀県を訪れましたが、今回は静岡県へ!
 
 静岡市内で初詣。
 その後、焼津へ移動して昼食(お魚が美味しかったです)。
 午後からは、わさび工場を見学し、お土産タイムです。
 ご参加の皆さん、誰もが笑顔でした。


 ラストは、バスに乗る前から、子どもたちが楽しみにしていた、

 いちご狩り

 久能いちご海岸通りの石垣いちご。品種は、「あきひめ」です。
 係の方から練乳をいただきましたが、練乳をつけなくても、甘くて美味でした。
 子どもたちも、

「いちご、何個、食べたぁ!?」
「まだまだ、食べるぞぉ!」
「これ、めっちゃ甘い!」


 と、大はしゃぎ!その喜びように、周りの大人たちも笑顔です。
 
 心配していた雨も現地では降らず、交通渋滞などもありませんでした。あと富士山も見ることができました!
 藤井も皆さんと一緒に、楽しいひと時を過ごせました。また、訪れたいと思います。
 


「中日」夕刊記事より「名駅前 客引き無法状態」

2017年01月20日16:33


 本日付けの中日新聞夕刊に、

名駅前 客引き無法状態

「何か違反でも?」/満席うそ 別の店へ

新宿や大阪は規制

 の見出し記事で、名古屋駅周辺の繁華街における、居酒屋やカラオケ店などの客引きの実態が掲載されています。


 昨日の夕方から、藤井も名駅3丁目や同4丁目(中村区)周辺で、客引き調査をしていました。偶然ですが、中村警察署の取り締まりを目の当たりにしました。

 来街者(お仕事帰りと思われる)の方から、路上にいる客引きに対して、次々と声をかけていたので、

「あれ?いつもなら客引きの方から、声をかけるんだが?」

 と思い、近くに寄ると、お仕事帰りの方々ではなく、中村署員さんたちでした。

 記事にありますように、
「これまで風営法などでの規制の対象外だった飲食店やカラオケ店などの客引き対策は、条例という形で全国で進んでいる」

 名古屋市には、飲食店等の客引き行為等を規制する条例がありません。
 「一刻も早く」と、名古屋市でも条例制定が求められています。

 これまでこの「日記」でも、条例制定済の他都市(新宿区、豊島区、渋谷区、大阪市、川崎市)視察についてや、繁華街における客引き行為等の実態についての本会議質問などを報告してきました。
 今日の「日記」では、この夕刊記事を紹介掲載します。

党市議団ニュース最新号(255号)発行!

2017年01月18日15:46


 日本共産党名古屋市議団の

 市議団ニュース最新号(255号)

 の紹介です。
 表面の見出しは、

日本共産党市政アンケートに17000通超す回答 
市民の声さっそく実現へ


 裏面の見出しは、
日本共産党 アンケート結果 暮らし不安 思い切実

 今朝の宣伝から、さっそく配布しましたが、

「アンケート送ったわよ」
「集計結果かい?どうだったの?」

 と、ご通勤途中の方から、声がかかりました。

 市議団ニュースは、こちらからも、ご覧いただけます。
http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2017/01/fe587bd242c125f99a2d0b3eb5aa0aea.pdf

2017年度予算編成(市長査定)についての重点要望を市長に提出しました

2017年01月17日17:56


 昨日、日本共産党名古屋市会議員団は河村市長に対して、

 2017年度予算編成(市長査定)についての重点要望(22項目)

 を市長に提出し、「住みたくなる名古屋」をめざすよう求めました。
 新堀川の悪臭対策について「悪臭でつわりがひどくなった妊婦さんもおられる。予算計上を」と求めると、市長からは「(新堀川の汚染は)大都会で恥ずかしいこと」と答弁。
 世界の相生山プロジェクトについては、「やっていく」との発言もありました。


 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税5%減税は廃止するよう求めると、市長からは「共産党さんは増税するのか」との発言が。

 ただちに藤井から、
「2015年度の減税総額は117億円で、法人が約35億、個人が約82億円。法人ですと、法人市民税減税第1位の会社は、1億4600万円の減税となっている。市内には約89000社の法人があるが、その1%足らずの一握りの巨大企業だけで減税総額の3分の1を総取りしている。こういったやり方をやめなさいといっているのです」

 と、申しあげておきました。ちなみに個人市民税の減税上位第1位は、393万3千円の減税額となっています。
 以下、要望書全文を掲載します。


2017年1月16日
名古屋市長                 
河村 たかし 様              日本共産党名古屋市会議員団
団 長  田口一登

2017年度予算編成(市長査定)についての重点要望

1月10日に公表された予算要求に対する財政局査定は「訪れたくなる名古屋」をめざすことに重点がおかれています。しかし優先すべきは「住みたくなる名古屋」をめざすくらしや福祉の施策です。そこで現時点での重点要望を下記の通り提出します。ご検討いただき予算編成に反映されるよう強く要望します。

(1)財政局査定で未計上とされた事項のなかでとくに予算計上を求める事項
① 高等学校給付型奨学金
② 子ども・若者総合支援体制の強化
③ 新堀川における悪臭対策
④ 世界の相生山プロジェクト
⑤ 名古屋城文化財建造物の修理に向けた調査

(2)新年度予算編成にあたり、現時点であらためて要望する重点事項
① 学校給食費を無料にする。まず第三子からの無料化を開始する
② 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する
③ 18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
④ 正規教員を増やし、中学2年への35人学級導入など少人数学級を広げる
⑤ 教育に空白をつくらぬよう臨時教員の再雇用禁止期間は廃止する
⑥ 就学援助の入学準備金は支給時期を6月から入学前の3月へと変更する
⑦ 市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
⑧ 住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
⑨ 臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
⑩ 負担増が続く介護保険について保険料・利用料の減免等で負担を減らす
⑪ あじま保育園の民間移管を中止し公立保育園整備計画を抜本的に見直す
⑫ 小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
⑬ 図書館への指定管理制度導入を止める
⑭ 保健所は1区1保健所体制を堅持し、公衆衛生行政を充実する
⑮ 社会保障・税番号制度=マイナンバーの運用拡大の予算は計上しない
⑯ 事業費の膨張が止まらない名古屋駅周辺地下公共空間整備など、リニア開業を前提とした名古屋駅周辺の大型開発推進予算は計上しない
⑰ 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税5%減税は廃止する

弥富通3丁目交差点歩道橋へ 要望の声を伺いました

2017年01月12日17:32


 午前中、瑞穂区弥富通3丁目交差点の歩道橋を山口清明市議とともに、視察しました。
 実は先月、地元の町内会から「瑞穂区の弥富通3丁目交差点に、スクランブル方式の歩車分離式交差点を設置するか、または、既存の横断歩道橋をエレベーターつきの横断歩道橋へ改修することを求める件」の陳情書が、提出されています。

 同陳情書は、来月の土木交通委員会で陳情審査がされる予定です。視察では、地元の皆さんにご案内いただき、同時にご要望の声を伺いました。


 県道岩崎名古屋線、主要地方道関田名古屋線など、交通量が多いこの交差点に歩道橋が設けられたのは、1969年。同交差点の南側には、横断歩道がありますが、他には南北と東西に各1か所、自転車横断帯があるだけです。

 同交差点を横断する場合、南側の横断歩道以外ですと、歩行者は歩道橋を利用することになります。しかし社会的弱者の方、たとえばご高齢の方ですと、シルバーカーを利用しながら、横断歩道橋を渡る(歩道橋の階段をシルバーカーを持ち上げながら、昇り降りしなくてはいけません)ことは困難であるので、迂回して付近の交差点を利用されると聞きました(写真、右が藤井)。
 ご高齢者だけでなく、車椅子利用者や歩行障がいの方にとっても、優しい交差点とは言えません。

 現場に1時間弱滞在しました。「自転車は自転車専用信号機に従って横断しましょう 歩行者は従来通り歩道橋を利用しましょう」と明記された看板がありましたが、それでも藤井が思っていた以上の方々が、自転車利用者と一緒に自転車横断帯を歩いておられました。なかにはご年配の方や、また乳幼児を抱っこされ、もう一人のお子さんの手を引いたお母さんの姿も。

 本日、伺った要望の声を委員会へ、しっかり届けてまいります!

党市議団主催シンポジウム開催のお知らせ

2017年01月11日11:05


 党市議団主催シンポジウム開催のお知らせです。

検証!
河村名古屋市政

~市民税減税の
本当のねらいは?~

第1部 パネリストからの報告
第2部 現場からの報告


日時 2017年2月4日(土)
開場 13時  開会13時30分


会場 名古屋港湾会館2階第1会議室

(地下鉄名港線 名古屋港駅1番出口徒歩2分)

 党市議団が行った「名古屋市政アンケート」で、河村市政について、「評価する」「評価しない」とも半々でした。
 河村市政の実態は、目玉の市民税減税は、財源不足を生み出し、公的事業の民営化、企業参入を進ませ、官制ワーキングプアをつくっています。
 同アンケートで市政への要望は「無駄な公共事業の削減」がトップですが、市長は名古屋城天守閣木造復元に固執しています。
 河村市政の本質を明らかにし、市政を市民本位に変える方策をシンポジウムでご一緒に考えましょう。
 ご参加、お待ちしています。

千成学区成人式へ出席しました

2017年01月09日17:36

 本日は成人の日。報道によりますと、全国で約123万人が新成人となります。新たな門出を迎えたみなさんに、心からお祝い申し上げます。

 午前中は、事務所がある地元の千成学区の成人式(千成小学校にて)へ出席しました。 千成学区では、92名の皆さんが新成人となります。

 式開会前、控え室で校長先生から、新成人さんたちの小学校卒業アルバムを見せていただきました。アルバムには、学校行事やクラブ活動で、元気よく笑顔の児童たちの写真がありました。
 小学校卒業から約8年。控え室から成人式会場へ向かうと、会場にはスーツや袴、晴れ着姿の立派な新成人さんがおられました!

 特に感動したのが、新成人代表から恩師(小学校6年生時の担任)への、感謝の花束贈呈。会場からは大きな拍手が!藤井も、心が温かくなりました。

名古屋市消防出初式へ

2017年01月08日16:31

 本日の午前は、名古屋市港区の名古屋港ガーデンふ頭にて行われた、

 消防出初式 へ。

 出初式の出場人・車両等は、
・消防職員 574名
・消防団員 1271名
・市民防災組織 101名
 計1946名

・消防車両 71両
・消防艇 3艇
・航空機 2機
・消防団可搬式ポンプ 16台


 です。

 こちらは、消防ヘリ展示飛行です。
 このヘリコプターは1号機となります。公募によって決まった1号機の愛称は、

 のぶなが

 です。

 なお、2号機の愛称は「ひでよし」です。
 

 分列行進では各区の消防団の皆さんが、観覧席の皆さんからの声援を受けながら行進。

 写真は、中村区消防団連合会の皆さんです。

 藤井も観覧席で立ち上がり、大声援!
 



 その後、各区の消防団車両の行進も行われました。


 観覧席の皆さん、なかでもお子さんたちからは、大きな歓声が!
 

 
 続いて、ハイパーレスキュー隊を先頭に名古屋市消防局車両の行進も行われました。

 地域の防災だけでなく、学区の行事などでも大奮闘されておられるのが、消防団の皆さまです。

 また、一昨年から新たな取組として、認知症の高齢者が徘徊し、行方が不明になった際、名古屋市と市消防団が認知症行方不明者の捜索に協力して取り組んでいます。このような取組みは政令都市では初となっています。

 地域のために奮闘されている消防団員さん、消防職員さんの皆さんに心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
 同時にしっかりバックアップできますように、藤井も議会で奮闘してまいります!
 

名古屋市町名、町会審議会 「黄金通」は「こがねどおり」に

2017年01月05日15:33

 本日、第98回名古屋市町名、町会審議会(藤井は特別委員を務めています)が開かれました。
 審議事項は2点。今日の「日記」では、その中から
 諮問第1号 
 町の名称の変更について(黄金通:中村区の一部の区域)

 報告します。
(なお、もう1点は緑区徳重北部地区の土地区画整理に伴う町の区域の設定および変更について)



 中村区黄金通は(写真は本日の資料より)、この場所に位置します。

 読み方は、

 「おうごんどおり」


 しかし、近くには市立黄金(こがね)中学校、近鉄黄金(こがね)駅があります。なにより地元の皆さんからは「昔から『こがね』だよ。なんで『おうごん』なの?」の声も。


 2015年7月18日の中日新聞記事(写真は記事コピー)の「地名さんぽ」でも、黄金通の読み方が取り上げられていました。

 一昨年5月に日吉学区区政協力委員長より、町名の読み方について、現行と通称のどちらかへ統一すべきとの意見提出がされ、市側からは、現行の読み方の経緯及び読み方変更の手続きについて説明がされました。
 その後、一昨年7月から昨年4月にかけて関係町内会(12町内会)で、町の読み方の変更要望を進めることを確認し、署名を集めることについて決議がされました。昨年の8月には、関係学区(米野・日吉・牧野の3学区)区政協力委員長より町の名称(読み方)変更の要望書が提出され、市側が受理しています。


 本日の審議会では、委員の皆さんからは『こがね』への変更に賛同する声が、相次いで出されました。
 藤井からも、
「地元の中学校は『こがね』、近鉄の駅名も『こがね』。住民の皆さんからも『こがね』だがや、の声がある。一昨年には『中日』記事(前述)においても、この名称について取り上げられていました。『こがね』は今は通称ではありますが、地元の皆さまは『こがね』の読み方に、とても愛着をもっておられます。ぜひ、地元の皆さんの声を大事にして、『こがね』に変更していただきたいと強く要望します」
 
 と発言。

 同審議会で、『こがね』への名称変更は「異議なし」として、答申されました。

  ところで、なぜ「おうごん」になったのでしょうか?他の委員から質問がありました。
 当局の説明では1939年の区画整理の際、現町名の読み方のルビがつけられて同年6月6日の県の告示があったとのこと。
 当時どうして、そのルビになったのか、今ではわかりませんが、『こがね』に戻り、良かったと思います。

 なお過去には昭和区の御器所が、同審議会で「ごきしょ」から「ごきそ」へ変わっています。

毎年恒例 党市議団勢揃いの年明け宣伝

2017年01月04日15:08



 今朝は、毎年年明け恒例の

 市役所前宣伝

 を行いました。

 日本共産党名古屋市会議員団12人勢揃いです。
 宣伝には、わしの恵子党県議も駆けつけました。


 さて、こちらは先日、事務所に届いたばかりの
 愛知民報2017年1・2月号外です。
 

 愛知5区
 がっとう義博 さん

 の活動を紹介!



 今日の「日記」では、この愛知民報号外を大きめに掲載しておきますね。ぜひ、ご覧ください。

 なお、この号外は、藤井の平日毎朝の宣伝時にも配布予定です。

17000通の返信 名古屋市政アンケート

2016年12月27日19:28


 日本共産党名古屋市会議員団が、9月下旬から取り組んできた、

名古屋市政アンケート

 なんと17000通を超す返信をいただきました。
 前回の市政アンケート(2014年春)の返信が4900通余りでしたので、今回は3倍以上の返信となります。

 今日の「しんぶん赤旗」の東海・北陸信越のページに市政アンケートの記事が掲載されました。
 記事の全文を紹介しますね!


 党名古屋市議団アンケート

 暮らし不安 思い切々
 共産党への期待もびっしり
 前回の3倍超 1万7000通

 日本共産党名古屋市議団が2年ごとに取り組む市政アンケート。今年は回答数が1万7千通を超え、前回(4900通余)の3倍以上になりました。安倍政権の悪政から市民の暮らしを守る、日本共産党への期待が反映しています。

 市政アンケートは9月下旬から市内全域に返信用封筒とセットで無作為に配布したものです。党市議団は、昨年の市議選で5議席から12議席へ躍進。共産党が初議席を得た中区では前回の7倍の回答がありました。

生活悪くなった 4割を超す回答
 安倍政権、河村たかし市長のもとで「くらし向き」が「悪くなった」「やや悪くなった」と答えた人が合わせて42・5%。「良くなった」「多少よくなった」は合わせて10・8%に過ぎません。
 自由記載欄には「唯一の収入の年金がどんどん減っている。将来に希望が持てない」(70代、男性)。「娘が生まれたが夫婦2人の給料では毎月の支払いで一杯。預貯金ができない。さらに保険料や税金が年々増えると思うと絶望的になる」(30代、女性)、「非正規社員で給料は上がらない。物価、税金や社会保険料があがり生活は苦しくなるばかり」(30代、男性)、「毎月3万円以上の奨学金の返済をしている。結婚も出来ない」(30代、男性)など、切々な思いが書き込まれています。
 河村市長が進める名古屋城天守閣の木造化について、「まず耐震補強やコンクリート劣化に対する補強をおこなう」が52・2%、「リニア開業の2027年を目標に木造化」は20・6%でした。木造化に賛成する人でも「急ぐ必要はない」、「時間をかけて論議して進める」の意見も少なくありませんでした。

ムダな公共事業「削減を」第1位
 市政に望むのは、「ムダな公共事業の削減」が第1位、続いて「介護保険料・利用料軽減」、「敬老パスの維持・拡大」、「高齢者福祉の充実」、「国民健康保険料の値下げ」の順になっています。
 自民、民進、公明党が強行した議員報酬引き上げでは、「年800万円に戻す」が63・6%で圧倒的に多く、「年1450万円を認める」はわずか8・7%でした。
 共産党への期待・要望もびっしり書かれていました。
 「年金カット、介護制度改革など安倍政権の悪政を止められるのは共産党だけ」(70代、女性)、「野党共闘の要は共産党。総選挙で、ぶれずに頑張る共産党に伸びてほしい」(50代、男性)、「共産党は議員報酬の値上がり分を受け取っていないと聞いた。りっぱ。貴党は弱い立場の市民の味方」(60代、男性)、「私は無党派だが、共産党の議員が地道に市民のために運動しているのに感心した」(40代、女性)などの意見が寄せられています。
 田口一登団長は「アンケートでは、大企業優遇の『アベノミクス』や安保法制、憲法改悪など安倍政権の暴走政治への憤りの声も少なくありません。河村市政は、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たしていません。来春の市長選で、福祉・暮らし最優先の市政、憲法を暮らしに生かす市政への転換をめざします」と語ります。

困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ

2016年12月26日17:23

本日の午後、党市議団は名古屋市に対して、

 困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ

 を行いました。
 党市議団からは山口市議、岡田市議、青木市議、高橋市議、柴田市議、藤井が出席し、杉山健康福祉局長が申し入れ文書を受け取りました。
 名古屋市は、長年に渡って年末年始援護対策に取り組んでいます。

 昨年の申し入れ時では、若年層ホームレスについて当局から、
「若者が多く集まる、中村区と中区にある24時間オープンのインターネットカフェ店にお願いし、賛同いただいた18店舗において、年末年始援護対策についてお知らせを行っている」 

 と話があり、その際、藤井からは、
「最近では、ネットカフェ店だけでなく、24時間オープンのファミレスで、ドリンクだけの注文で粘って、夜の寒さを耐えようとしている方も増えている。ぜひファミレス店にも、援護対策の周知にご協力いただけるよう、ともに取り組んでいきたい」

 と発言をしました。
 今年度は、20店舗のインターネットカフェ店に加え、新たに4店舗の名古屋駅近くのファミレス店でも、援護対策の周知に協力いただけるようになっています。

 本年度の対策は次のとおりです。
⑴事前相談の実施
・実施場所 区役所民生子ども課・支所区民福祉課
・実施期間 本年12月20日、21日、22日、27日、28日
・実施時間 午前9時~午後3時まで
・援護内容 ①ホームレス自立支援施策又は生活保護の相談・援護
        ②無料宿泊所の事前予約

⑵臨時相談所の開設
・開設場所 中村区役所
・開設期間 本年12月29日
・開設期間 午前8時30分~午後2時まで
・援護内容 ①無料宿泊所への入所
        ②生活保護施設、養護老人ホーム等への入所
        ③医療機関における受診及び入院
        ④帰郷のための旅費支給

⑶無料宿泊所の開設
・開設場所 旧船見寮(港区船見町46番地)
・開設期間 本年12月29日~来年1月4日朝
・予定人員 150人
・対象者  年末年始に資力がなく泊まる所がない方
※12月29日に結核検診(入所者全員)及び生活習慣病検診(希望者)を実施


 以下、本日の申し入れ文書を掲載します。

 2016年12月26日
 名古屋市長
 河村たかし様

 日本共産党名古屋市会議員団
 団長 田口一登

 困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ

 市民の健康と暮らしを守る毎日の取り組みに対し敬意を表します。
 今市内では、リーマンショック直後のような、年の瀬の宿泊にも困窮する人があふれかえるといった状況は解消されてきましたが、昨年時点でも90件近い方が相談に訪れ、無料宿泊所を利用されており、本市の年末年始援護対策は今後も欠かせない施策となっています。 
 経済的格差と貧困は、子ども、若者、高齢者と年代問わず広がっており、マスコミ報道でも多く取り上げられています。
 子どもの貧困に対しては、自治体による実態調査が始まり、沖縄県に次いで愛知県でも子どもの貧困実態調査に取り組むことになりました。また、一昨年民間団体によって実施された、ホームレス実態調査では、ホームレスの方の中の6割に精神障害や知的障害の方が存在していることも明らかとなりました。こうした社会的弱者の方が支援を受けながら地域の中で自立していくためには、縦割りの行政ではなく、関係部署が連携する仕組みをもち、市民がワンストップで相談ができ、その人の背景に応じた適切なサポートができる仕組みが求められています。
 毎年この時期に取り組まれている「年末年始援護対策」や困窮者支援について以下の諸点を申し入れます。

1. 援護が必要な方すべてが安心して年末年始を過ごせるように、支援団体とも連携し、無料宿泊所と事前・臨時相談窓口に関する広報がいきわたるよう努めること。
2. 年末年始援護対策の対象となる方には、少なからず精神障害や知的障害などの方が含まれると考えられるので、精神保健福祉士や保健師など専門職員の配置に努め、障害特性に応じた対応、支援に努めること。
3. 結核検診はじめ健康診断などとともに、歯科についても歯科衛生士による口腔内観察などできる限りの健康チェックに努めること。
4. 子どもの貧困対策では子ども青少年局との連携による支援も進められているが、相対的貧困率の高いひとり親家庭などについても、年末年始の暮らしの実態について子ども青少年局とともに把握し、支援の対象としていくなど、この時期を、困窮者支援を進める集中期間として設定すること。

地下式給水栓アドバイザー講習会に参加

2016年12月23日17:05

 
 午前中、地下式給水栓アドバイザー講習会(亀島公園・旧亀島小学校体育館にて)に参加しました。

 名古屋市上下水道局では、災害時に地域の皆さんが自ら操作をし、飲料水を確保するための施設として、地下式給水栓を整備しています。
 写真は、亀島公園の地下式給水栓です。


 地下式給水栓は、名古屋市内のすべての市立小中学校に設置されており、災害時には地域の方が誰でも使用することができます。
 ふた開閉器で、マンホールを開けると、中はこのようになっています。




 講習会で配布された資料より。

地下式給水栓の操作方法

 写真を少し大きめに掲載しておきますね。



 地下式給水栓については、よく知っていましたが、実際に操作をしたのは今回が初めてです。
 先日、当局から講習会開催のお知らせがあった際、「私も参加していいですか?いざという時に備えておきたいので」と参加を申し出ましたが、本日の講習は大変勉強になりました。

 市上下水道局では、地下式給水栓の操作を習得された方を「地下式給水栓アドバイザー」として登録し、「地下式給水栓アドバイザー」証を交付しています。
 本日の講習会に参加された皆さんに、アドバイザー証が交付されました。
 藤井も、アドバイザー証交付&登録されました。

ふっちん の 告知板

日本共産党27回党大会
 1月15日から4日間、日本共産党第27回党大会が開催されました。
 この党大会には、大会史上初めて野党4党から幹部が出席し、連帯とお祝いの挨拶をしました。
 Youtubeにて、 野党4党の挨拶
がご覧いただけます。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会委員
党名古屋南西地区委員会常任委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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