FC2ブログ

9月定例会 党市議の議案外質問の日時が決まりました

2018年09月19日15:43

 名古屋市議会では、明日から本会議場において、議案外質問が行なわれます。
 党市議団からは5名の市議が登壇予定です。ぜひ、傍聴にお越しください。
 傍聴の詳細は、こちらをご覧ください☛http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/329-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html



 9月20日(木)
 午前10時(午前の1番です)
 山口清明
1 防災において強化すべき課題について
―地震・豪雨・台風など、この夏の災害を踏まえて―
⑴複合災害への備え
⑵高潮浸水想定への対応
⑶一部損壊世帯への生活再建支援



 9月20日(木)
 午後1時10分頃(午後2人目)
 さいとう愛子
1 市民が願う図書館機能の充実について
2 市立高校のエアコンに係る費用負担のあり方について





 9月21日(金)
 午前10時20分頃(午前2人目)
 青木ともこ
1 公立保育所における保育士の労働実態把握について
2 本市付近に推定される断層への認識について
3 名古屋駅バスターミナルの暑さ対策について




 9月21日(金)
 午後1時20分頃(午後の2人目)
 高橋ゆうすけ
1 本市の地球温暖化対策について
⑴自然エネルギーの導入促進
⑵中村区役所新庁舎における地中熱利用





 9月25日(火)
 午前10時20分頃(午前の2人目)
 江上博之
1 名古屋城天守閣整備事業の見直しについて

 またインターネットからも本会議中継を視聴できます。
 詳細は、こちらをご覧ください☛http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

「客引き行為等の禁止」CMの紹介(名古屋市作成)

2018年09月15日16:53

 今回の「日記」では、名古屋市が作成した、

「客引き行為等の禁止」CM

 の紹介です(写真)。

 本日の「中日」市民版にも

 客引き禁止 CMで啓発
 来月区域指定
 きょうからテレビ放映

 の見出しで、記事が大きく掲載されています。

 これまで「日記」でも報告してきましたが、来月1日から名古屋駅地区、栄地区、金山地区での客引き行為等は条例で禁止されます(客引き行為等禁止区域の指定については、6月29日付けの「日記」をご覧ください→http://fujiihiroki.blog.fc2.com/blog-entry-1928.html)。


 CM(写真)は、オリジナル人形によるもので、在名テレビ局5局で本日から21日まで放送予定、またインターネットでも配信されています。
 市ホームページで、CMをご覧いただけます。こちらより→http://www.city.nagoya.jp/shicho/page/0000109144.html

河村市長に2019年度予算編成にあたっての要望を行いました

2018年09月15日11:36

 昨日午前、名古屋市議会9月定例会が開会しました。
 午後、党市会議員団は、河村たかし市長に対して、

 2019年度予算編成にあたっての要望

 を行いました。
 要望項目は333項目です。
 要望では「小学校給食を無償とする」、「子どもの医療費無料制度を18才まで拡大する」をはじめ、防災対策の改善、強化対策として「ブロック塀などの撤去助成について、道路沿いに限らず広場や公園隣接する塀も対象とするとともに、代替となる軽量フェンス設置への助成も行う。通学路沿いの撤去がすすんだか、他に危険な塀はないか、調査を継続する」、「被災者生活再建支援法の助成対象外となっている、『一部損壊』『半壊』住宅に対する、市独自の住宅修理・生活再建支援の制度を設ける」を求めました。
 また、この間、本会議でも取り上げました、「14.3倍の高倍率(2017年度)となっている単身者向け住宅を増やす。一般募集において応募がなかった住宅については、住宅入居者の年齢構成等に留意しつつ、単身者向け面積基準(55㎡)を緩和し単身者入居も可能とする」、「『名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例』が施行された。安全・安心・快適な環境を維持し、魅力と活力のある繁華街となるよう、引き続き商店街や関係部署との連携を密にして、必要な対策をとる」が、要望項目に入っています。

 河村市長は「子どもの医療費無料制度を18才まで拡大する」について、「いろいろ考えとる」と答えました。
 私からは市長に対して、「みどりが丘墓地公園に合葬式樹木型墓地公園を整備する」について要望(2017年3月の樹木葬についての本会議質問は、こちらをご覧ください→http://fujiihiroki.blog.fc2.com/blog-entry-1741.html)。1年前の2018年度予算要望編成時にも要望したが、市民の要望が高く、樹木葬が注目されていることを説明すると、市長からは「ええことだ」と、前向きの答弁がありました。

名古屋市消防学校を視察

2018年09月13日16:51

 本日の午後に開かれた市議会都市消防委員会では、守山区にあります、名古屋市消防学校の現場視察を行いました。
 消防学校は、新任及び現任の消防職員並びに消防団員などの教育訓練を行うため、消防組織法に基づき設置される施設です。
 名古屋市消防学校の施設内には「消防音楽隊」と「消防研究室」が併設されています。

 こちらは、初任科生による消防活動訓練です。
 初任科生は今年の4月に消防学校に入り、今日で5カ月余り。来月からは消防署で現地研修を行ないます。

 訓練は2階建ての建物から出火、要救助者(青いヘルメットの男性)の救出と建物内に取り残されている方々を救出するという想定。
 水槽付き消防車5台を使用しての訓練です。
 なお訓練で放水した水は地下の水槽に戻るシステムとなっています。



 こちらは、特別消防隊による震災救助訓練です。
 隊員は、第三方面隊と第四方面隊の皆さん。
 全国の被災地にも駆けつける、ハイパーレスキュー隊です。




 訓練は、地震によって倒壊した建物内に1名が取り残されているという想定。要救助者を救出するにあたって、クレーン車(第四方面隊配置)で障害物排除(訓練では車の安定化を図り、吊り上げ移動)を行ない、その後、救出訓練に入ります。

 現場視察では、訓練以外にも消防音楽隊による演奏・演技、また消防研究室による再現実験を視察。
 また再現実験では、スプレーガスの爆発危険の恐ろしさを目の当たりにしました。

 20年ほど前のスプレー缶は、不燃性のフロンガスが使用されていましたが、地球温暖化の点から使用が禁止され、今では多くのスプレー缶には加圧用ガスとして可燃性のガス(LPガス)が使用されています。

 スプレーガスの爆発事例としては、
・台所でコンロを使用中、見つけたゴキブリを駆除しようと、殺虫剤を手にゴキブリを追いかけているうちに、殺虫剤スプレーがコンロの火へ!近くの物に引火!

・スポーツを終え、制汗スプレーを使用しながら運動中、吸うのを我慢していたタバコを吸おうとライターをつけた途端、引火!

「このような事例は見過ごしがちですが、危険性の知識があれば防ぐことができます」

 との説明をメモ。今日の「日記」で早速、紹介です。

第36回 あいち赤旗まつり のご案内です

2018年09月10日12:04

襍、譌励∪縺、繧頑。亥・繝薙Λ_convert_20180910111753 今回の「日記」では、

 第36回 あいち
 赤旗まつり

 のご案内です。

日時 11月11日(日)雨天決行
    午前10時開会
    午後3時閉会

場所 鶴舞公園(名古屋市昭和区)
 
    JR中央線「鶴舞駅」下車すぐ
    地下鉄鶴舞線「鶴舞駅」下車すぐ

 毎回、多くの参加者でにぎわう、赤旗まつり。
 今回も、お子さんからご年配の皆さままで、楽しんでいただけるイベント&模擬店が盛りだくさん!!
 当日の記念講演では、

  小池晃日本共産党書記局長
 
 が、お話します。
 ご参加、お待ちしています!!

市政懇談会開催(9月6日)のお知らせです

2018年08月31日14:09

 名古屋市議会9月定例会に向け、
 日本共産党名古屋市会議員団主催の

 市政懇談会

 
 開催します。

 日時:2018年9月6日(木)
 18時30分~20時30分

 会場:中村生涯学習センター視聴覚室

 地下鉄東山線「本陣」下車、4番出口 南西へ約300メートル

 懇談内容は、市議会9月定例会について
 ご参加された皆さまから直接、ご意見、ご要望の声をいただき、議会へ届けてまいります。また市政について、報告させていただきます。
 お気軽にご参加くださいね。

ブロッグ塀等にかかる周知活動の結果及び今後の対応について(市発表)

2018年08月28日16:52

 この「日記」でも、ブ「ロック塀の安全点検について(6月27日付け)」http://fujiihiroki.blog.fc2.com/blog-entry-1927.html、「ブロック塀撤去助成件数が拡充されました&6月定例会を終えて(党市議団声明)(7月5日付け)」http://fujiihiroki.blog.fc2.com/blog-entry-1930.htmlについて報告してきました。

 本日、名古屋市は、ブロッグ塀等にかかる周知活動の結果及び今後の対応について、発表しました。
 内容は、7月30日から8月8日にかけて住宅都市局、区役所、学校教職員が連携し実施したブロック塀等の撤去助成制度及び点検のチェックポイントの周知活動の結果についてです。

 発表によりますと、
 周知対象物件は市内小学校区の20人以上の通学路を中心に、道路に面する高さ1.2mを超えるブロック塀等。
 周知活動の結果は、活動距離約920㎞、活動人員延べ約890人、対象ブロック塀は約3700件。
 今後の対応として、
・所有者に対し、引き続きチェックポイントによる安全活動と撤去助成制度の活用を促す
・通行人に危害が及ぶ可能性があるようなブロック塀等については、現地確認や所有者への働きかけを行う

 なお今月24日時点でのブロック塀等の撤去助成申請件数は、228件/300件(予算)となっています。
 ブロック塀等撤去費助成については、こちら(市ホームページ)をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-9-8-0-0-0-0-0-0.html

「名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例」に係る学生向けチラシ(名古屋市作成)を紹介

2018年08月27日16:54

螳「蠑輔″蟄ヲ逕溘メ繝ゥ繧キ_convert_20180827164547
 今日の「日記」では、

「名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例」に係る学生向けチラシ(名古屋市作成)

 を紹介します。

 これまでの「日記」でも報告してきましたが、
今年の4月1日から、同条例が施行され、

 今年の10月1日より禁止区域内での客引き行為等が禁止されます。


 今回のチラシは、飲食店等でアルバイトをする学生を始めとする若者が、条例を知らずに禁止行為等を行うことがないよう、条例内容を啓発する学生向けチラシとなっています。

 名古屋市は、このチラシを活用した広報啓発活動に取組みます。
 主なものとして、

①大学と連携した学生への広報など
②アルバイト情報誌への同内容の掲載
③各種イベント、キャンペーンでの配布
④市公式ウェブサイトへのチラシデータ掲載

日本共産党名古屋市会議員団 市政アンケート(2018年) 実施中!

2018年08月20日14:59


 今日の「日記」では、日本共産党名古屋市議団が現在取り組んでいます、

 名古屋市政アンケート

 についてです。
 今日も党市議団控室に続々と、返信封筒でアンケートが届けられています。

 日本共産党名古屋市議団は2年に1度、名古屋市内全世帯を対象に「市政アンケート」を配布し、寄せられたみなさんの声を議会質問や予算要望等に活かし、その実現に全力をあげています。
 前回(2016年)のアンケートでは、回答数が17,000通を超え、前々回(2014年:4,900通余)の3倍以上になりました。

 アンケートはポスティングの他、宣伝時やミニ集会(集い)等でも配布しています。
 お時間よろしい時にでも、アンケートにご記入のうえ、付属の封筒に入れて切手を貼らずに投函して下さい。
 今回もご協力のほどお願い致します。

第37回中村区平和盆踊り大会 皆さん誰もが笑顔でした

2018年08月19日17:08


 昨夜は、

 第37回中村区平和盆踊り大会

 に参加しました。
 この夏は猛暑ですが、昨夜はそよ風もあり、絶好の盆踊り日和となり、多くの皆さんで賑わいました。




 こちらは、イカ焼きの屋台。
 屋台は他にも焼きそば、玉せん、串カツ、ジュース、スーパーボールすくいなどが出店&家族で楽しめるイベントや大抽選会と、盛りだくさん(*゚▽゚*)
  浴衣姿のお子さんたちも、大はしゃぎで楽しんでいました。

 藤井も唐揚げ、玉せん、串カツ、焼きそば、イカ焼き、フランクフルト、ジュースを美味しくいただきました。


 こちらはスーパーボールすくい。子どもたちに大人気!でした。
 踊りでは炭坑節や、ダンシングヒーロー、名古屋ばやし等を皆さんと輪になって、また櫓でも踊りました。
 小さなお子さんたちから、ご年配の皆さんまで誰もが笑顔でした。
  また来年、一緒に踊りましょう‼️

日本共産党名古屋市議団ニュース261号の紹介です

2018年08月11日13:25



 日本共産党名古屋市議団ニュース261号が発行されました。
 先の名古屋市議会6月議会報告となっています。
 今回の「日記」では、市議団ニュースを紹介します。




 詳細は、こちらをご覧くださいね。
 →http://www.n-jcp.jp/wp-content/uploads/2018/08/261.pdf

厚労省に生活困窮者のエアコン設置に関する緊急申し入れを行いました

2018年08月11日13:15

 連日、厳しい猛暑が続いています。
 日本共産党名古屋市議団は8月3日、厚生労働省に対し、生活困窮者のエアコン設置に関する緊急申し入れをおこないました。


  申し入れには党市議団からは、山口清明市議、岡田ゆき子市議、青木ともこ市議、藤井が出席しました。 また、田村智子・倉林明子・武田良介各参議院議員の秘書が同席しました。

 厚生労働省は6月27日に生活保護世帯へのエアコン設置を保護費でも行えるとする通知を出しました。
 しかし、対象も今年4月以降の利用者に限定されており、さらに、生活保護を利用していない低所得世帯への支援も不十分です。

 党市議団の申し入れは、
①4月1日以前の保護利用者も対象とすること
②「少なくとも医師等から冷房設置が必要と判断」された場合には支給対象とすること
③夏季加算の創設
④生活困窮者等への貸付制度の改善
 の4項目です。

 厚労省は以下のように回答しました。

①生活保護世帯のエアコン購入費支給対象は今年4月以降の新規受給者に限定している。ただ多くの団体などから3月以前の保護利用世帯も対象にと要望が寄せられている。
②医師等がエアコンが必要と判断があれば支給するようにという要望については受け止めさせていただく。
③2014年の調査では夏季に限って光熱費が上がることがなかったので夏季加算は検討していない。
④社協の貸付制度の運用については、「社協の認識不足など問題が起きているため、エアコンについては、より認定の早い「緊急小口貸付」(無利子・保証人など不要)の対象とすることを、2日に全社協に再度伝えた。

 厚労省の連絡を受け、愛知県社会福祉協議会では、エアコンの購入費の貸付は、これまで月2回の審査で貸付決定していたが、9月末までは、毎週審査するように運用を見直しました。
 名古屋市議団と愛知県議団は9日、県社協と懇談し、申請状況などを聞き、市区町村への周知の徹底、申請から貸付までの期間短縮等をさらに見直すよう要請しました。
 以下、申し入れ全文を紹介します。


 2018年8月3日

 厚生労働大臣
 加藤 勝信 様                      

 日本共産党名古屋市会議員団
 団長 田口一登

  生活困窮者のエアコン設置に関する緊急申し入れ

 記録的な猛暑となった今夏、7月14日から22日の9日間に、愛知県内では2266人、名古屋市内では765人が熱中症により救急搬送されました。23日は市内で過去最多の128人が搬送されています。気象庁は7月23日、少なくとも8月上旬までは同じような暑さが続くと予想を明らかにし、「経験したことのないほどの暑さになっている地域がある。命に危険が及ぶレベルで、災害と認識している」と述べています。

 厚生労働省は6月27日、近年の熱中症による被害が多数報告されていることを踏まえ、冷房器具の購入に必要な費用の支給を認める事務連絡を出しました。

 本年7月以降の保護開始や転居の場合、加えて、本年4月1日から6月30日までに冷房器具が必要と実施機関が認定する場合も同様に支給してよいとしています。

 しかし、保護開始当時から、冷房器具を持ち合わせておらず、昨夏まで過ごしてきた対象者にとって今夏の「命にかかわる危険な暑さ」に対し、これからのやりくりで冷房代をねん出することは困難です。生活困窮者も含め、生活資金貸付は厳格なルールにより、貸付までに最短でも3週間かかるという実態があります。

 速やかに必要な受給者には、冷房器具設置で「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が侵害されることのないよう、下記の通りに緊急対策を求めます。

                 記

1.厚生労働省の通知による冷房器具の購入費用支給の対象者について、4月1日以降に保護開始した被保護世帯に限らず、今夏「最低生活に直接必要な家具什器の持ち合わせがない」すべての受給世帯を対象とすること。

2.少なくとも、生活保護法による保護の実施要領の第7の(6)(ア)から(オ)に該当しない場合でも、医師等から冷房器具の設置が必要と判断される状態にある被保護世帯は支給対象とすること。

3.夏季の冷房利用に伴う電気代相当額については、夏季加算を創設して補うこと。

4.生活困窮者に対する生活資金貸付制度(社会福祉協議会)の運用については、可及的速やかに貸付決定が行われるよう運営実施機関に対し求めること。

陸前高田市・遠野市を視察

2018年08月10日11:17

 今週火曜日、陸前高田市を視察し、復興状況及び震災遺構について、被災市街地復興土地区画整理事業について調査しました。
 東日本大震災により、陸前高田市は地震と大津波に襲われ、死者、行方不明者は2000人近くにのぼりました。市内の99.5%の世帯が被災しました。
 現在、陸前高田市では、都市基盤の再編成に加え、大規模なかさ上げ、高台移転といった防災を主眼とした復興土地区画整理事業を進めています。



 こちらは 2016年5月の調査時に撮影した写真。





 同じ場所から撮影した一昨日の街の様子です。

 昨年4月にオープンした、アバッセたかた(中心市街地の中核としての「交流型複合商業拠点」。図書館や専門店街、食品スーパー・衣料量販店、ドラッグストア)が見えます。
 やっとここまで復興したと思うと同時に、復興は道半ばと、改めて実感しました。


 翌日、陸前高田市の消防防災センターを訪れ、その後、地震被害に対する後方支援について、遠野市を視察。
 遠野市総合防災センター・後方支援資料館を訪れました。
 同資料館には、解説パネルや活動写真、市職員が手書きした記録紙などが展示されています。



 震災後、被災地ボランティアとして私は宮城県へ入りました。そのうちの1回は党仙南地区ボランティアセンターの責任者でした。 被災された皆さまに、救援物資を届けに参ったり、また泥だし作業や草刈り作業などを行いました。
 
 岩手と宮城。県は違えど、ボランティア時に被災者の皆さまから伺った、震災直後の様子を思い出しました。
展示品を一つ一つ見ながら、胸が熱くなりました。
 

核兵器廃絶・平和を願い 「平和のつどい」で鐘つき

2018年08月10日10:22

 昨日9日は長崎に原爆が投下されて73年、そして今月6日は広島に原爆が投下されて73年の日を迎えました。
 
 今週6日、区内のお寺にて開かれた「平和のつどい」に出席。
 原爆投下時刻の8時15分から鐘をつき、原爆と戦争の犠牲者に黙祷しました。
 
 藤井は2010年の「つどい」から参加していますので今年で9回目(9年目)の参加になります。
 昨年は、人類史上初めて核兵器を違法化する、核兵器禁止条約が国連会議で採択されました。現在、各国による署名、批准が進んでいます。9年前と比べ、核兵器のない世界へ、情勢が大きく動き始めています。
 藤井も核兵器廃絶・平和を願い、鐘をつきました。
 
 

生活相談あれこれ 粗大ゴミの不法投棄

2018年07月31日14:28

 事務所には、皆さまから生活相談を頂戴します。
 多い時には1日だけで、11件の生活相談があったこともありました。先週は毎日、相談のお声をいただいています。
 お気軽にお声をかけていただけることに改めて感謝しています。
 相談内容も、生活相談、労働相談、法律相談など、さまざまです。
 一昨日の夕方、こんな相談をいただきました。


町内の空地に、ゴミが不法投棄されている。
なんとかしてほしい


 さっそく現場へ。
 空地内にはソファーや椅子といった家具の他、書類ケース等が。写真にはありませんが、別の場所(空地内)にも不法に捨てられた物があります。

 ご連絡された皆さまからは、
「一つ粗大ごみがあるなぁ、誰が捨てたのか?と思っていたら、急にゴミが増えた。このままだと、さらに増えてしまいそう」
「あれ、あの書類ケース。あんなの昨日は、なかったわよ」

 と言った声が。

 先日、路上内に大量のゴミが不法に捨てられた時は、市環境局に撤去を依頼しましたが、今回は空地内の粗大ゴミ。
 
 皆さまのお話を聞く限り、おそらく不法投棄された物と考えられますが、「敷地内に置いていたのに、勝手に処分したのですか?」という可能性もあります。そんな場合はどうしたらよいでしょうか?

 ご相談者の皆さまから「空地を所有されているのは、●●不動産だと思います」と伺い、昨日朝一番で、その不動産屋に連絡しましたが、

「うちでは所有していません」
 とのこと。
 さて、どうしましょうか。

 答えは法務局へ。住宅営業時代、法務局へは、よく通いました。
 登記事項要約書を入手し、権利部所有権をチェック!これで空地の所有者がわかります。
 空地の所有権は、某マンション販売会社でした。ネットで検索し、名古屋支店さんへ連絡。

 嬉しいことに、すぐに空地内の粗大ゴミを撤去してくださりました。
 こちらの写真は、昨日の夕方に撮影。

 町内の皆さんだけでなく、マンション販売会社からも「こちらこそ、ご連絡ありがとうございます」と、お声をいただきましたが、言うまでもなく、ここはゴミを捨ててはいけない場所です。
 
 名古屋市の粗大ごみの分け方・出し方は、市ホームページのこちらをご参照ください。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/5-6-20-0-0-0-0-0-0-0.html

名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例 客引き行為等禁止区域に係るチラシ(名古屋市作製)

2018年07月27日11:51

 今回の「日記」では、名古屋市が作製した、

 客引き規制チラシ2_ページ_1
 
 名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例

 に基づき指定する、

 客引き行為等禁止区域に係るチラシ

 を紹介します。


客引き規制チラシ2_ページ_2

名古屋市客引き行為等禁止等に関する条例 禁止区域指定に関する説明会が開催されました

2018年07月24日15:01

 名古屋市客引き行為等禁止等に関する条例 禁止区域指定に関する説明会が、今月各地で開催されました。
(禁止区域については、6月29日付け「日記」をご覧ください☛http://fujiihiroki.blog.fc2.com/blog-entry-1928.html

 私は、第一回目の栄(名古屋市教育館)と、中村区(牧野コミュニティセンター、新明コミュニティセンター)で開催された説明会を傍聴しました。

 写真は昨日開催された、新明コミュニティセンターでの説明会。
 50名を超える市民、事業者の皆さんが参加され、テレビ局の取材班も来られていました。

 各説明会では市側からの説明後は質疑応答がありました。今日の「日記」では、その中から一部を以下、紹介します。


「条例に『市民の責務』とあるが、これは具体的には何をさすのか」
(名古屋市回答要旨:「学区の掲示板での周知や、集会所などで条例周知ビラの配布など」)、

「禁止区域は指定されるとのことだが、重点区域は指定されるのか」
(同:「今回は有識者検討会議において重点ではなく禁止でいこうとなった」)、

「客引き側への周知は」
(同:「客引き側にも情報提供している。個人のフリー客引きへの周知について、路上で見かけたら声をかけている」)、

「10月1日以降のパトロール隊の体制は?」
(同:「一人ではなく複数体制をとり、複数班でパトロール」)、

「ビルの敷地内での客引きは対象なのか」
(同:民有地は対象外。ビル管理者が独自に規制をしてほしい)、

「客引き行為等をどのように確認するのか。客引きが開き直って嘘を言ったらどうなるのか」
(同:客引きだけでなく、声をかけられた方にも聞き取りをそれぞれ行い、確認をする) 、

「客引きを見かけた場合、どこに連絡するのか」
(同:「名古屋市市民経済局地域安全推進課へ」)

 このような質問の他、質疑応答では、
「他の政令都市を見ても、こんなに客引きがいる街はない」
「警察と連携をしてほしい」
「客引き禁止区域になる地域を仕事で通勤しているが、毎日客引きから、声がかかり不快だ」

 などの声もありました。



大阪北部地震 高槻市を視察

2018年07月17日13:29

 6月18日に発生した大阪北部地震の被害状況、被災者支援、復旧・復興への課題について先週13日、高槻市へ調査に参りました。

 党高槻市議団の中村れいこ団長、宮本雄一郎市議に説明いただいたあと、現地(城南中学校、寿栄小学校、冨寿栄住宅12棟・13【応急修繕のため解体予定】、南平台、氷室4丁)を視察。

 今回の地震により高槻市では2名が亡くなり、40人が負傷。今月13日現在、罹災証明は半壊46件、一部損壊8828件。一部損壊は1万件を超える見込みで、避難所に62人が避難されています。
 高槻市役所庁舎での罹災証明受付所には、大阪府内の自治体からの応援職員以外にも、名取市や気仙沼市など東日本大震災で被災した自治体からも応援の職員が入っておられました。

 大阪府北部地震にかかる、高槻市の専決補正内容別予算(19億5700万余)では、被災者支援関係に5億5200万余、ブロック塀関係で7億9200万余、公共施設応急修繕関係で4億6000万余、公共施設被害状況調査で1730万余など。

 小・中学校29校の危険なブロック塀は、撤去されていました。
 写真は、市立城南中学校のプール沿いのブロック塀。私の右手より上にあった(基礎部分より上の)部分の塀を今月第一週に撤去していました。他にも保育所5ヶ所、認定こども園1ヶ所を含む公共施設の75ヶ所でブロック塀(120㎝以上)を撤去します。

 視察当日の13日から、高槻市ではブロック塀等撤去補助事業(道路や公園に面する民間の80センチ以上のブロック塀、撤去費用最大20万円を補助する【補助対象通学路に面する場合は、最大30万円の補助】)が始まりました。

 視察直後に高槻市が発表した、一部損壊等住宅修理支援(地震により一部損壊等の被害を受けた住宅の修理工事に対する支援)の交付額は、地震被害に伴う修理工事の額が30万円以上50万円未満の場合は3万円、50万円以上の場合は5万円となっています。

 一部損壊が多く発生した氷室4丁目では、修繕工事が一帯で取り組まれていました。また宅地に地割れができるなど被害が出た南平台では家を立ち退くことになった被災者からお話を伺いましたが、「一部損壊扱いであり、支援金がわずかで途方にくれている」と、話されていました。

 報道によりますと、大阪北部地震では、住宅被害の99.7%を占めるのが「一部損害」です。
 一部損壊の被災者に対し、地方自治体独自の支援だけでは足りないと痛感しました。「一部損壊」と判断されても再建に要する費用は千差万別です。現在、一部損壊は被災者生活再建支援法の支援対象外となっていますが、一部損壊を支援対象に加えることが、喫緊の課題であると考えます。

名古屋城天守閣木造化 一旦立ち止まり、市民の声を聞くべき 

2018年07月06日12:59

 一昨日(7月4日)の本会議で、名古屋城天守閣の木造復元にかかわって木材を調達する契約議案の採決が行われ、西山あさみ議員が反対討論を行いました。
 今日の「日記」では、討論全文を紹介します。(名古屋城の写真は、春に撮影したもの)

 日本共産党市議団を代表して、名古屋城天守閣木造化にかかる木材の契約について、反対の立場から討論します。
反対する理由は、文化庁が現天守閣の解体・木造化を許可する見通しがない中で、木材調達を先行させるという強引なやり方は、市民にさらなる負担をもたらす恐れがあるからです。

 有識者による「石垣部会」は、「江戸時代から残る価値ある石垣を、復元で傷める恐れがある」と警告し、文化庁の復元検討委員会も「天守解体および木造天守建築時における、天守台石垣に対する影響を考える必要がある」と本市に意見しています。

 石垣調査について本市は、目視による調査で十分としていますが、石垣の専門家は、穴倉の石垣根石・背面調査も必要だと指摘しています。これらの指摘にたいして本市は、「理解してもらえるよう努力する」と繰り返すだけで、文化庁の現状変更許可が得られる保証はありません。

 見通しのない中で木材契約をすれば、さらなる市民負担に繋がります。
 いま、契約をしなかった場合には損害賠償請求はありませんが、急いで契約し、許可が得られず計画が延びれば、木材の保管料に毎年1億円かかると市は答弁しています。
 竹中工務店との基本協定では、業者「自らの努力のみ」で難しい場合には、費用負担についても市側と協議することが明記されており、事業費の高騰に繋がる恐れがあります。

 2022年完成のスケジュールありきの木造化計画は一旦立ち止まり、市民の声を聞くべきだと申し上げて、討論を終わります。

ブロック塀撤去助成件数が拡充されました&6月定例会を終えて(党市議団声明)

2018年07月05日16:15

 昨日、名古屋市議会6月定例会が閉会しました。
 最終日の昨日、2740万円の一般会計補正予算案(民間所有のブロック塀等の撤去助成について、助成件数の拡充等を行うもの。助成件数を60件から300件へと拡充)が、追加提案されました。
 昨日の都市消防委員会において、私から「補正を組むが、予算を超える件数の申し込みがあった時はどうするのか。申込みが300件を超してもしっかり受け付けるのか」と質しましたが、当局からは全ての申込みを受付け、対応していくとの答弁がありました。
 
 先月27日付けの「日記」で、ブロック塀の安全確認(点検ポイント)と、道路に面するブロック塀等の撤去費用の助成制度について紹介しましたが、詳細は市ホームページの「ブロック塀の安全を確認しましょう」をご覧ください。
 ☛http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/cmsfiles/contents/0000106/106893/anzen-blockfence3007.pdf

 さて、党市議団は昨日、6月定例会を終えての「声明」を発表しました。以下、全文掲載します。


 6月定例会を終えて(声明)
              2018年 7月 4日
             日本共産党名古屋市会議員団

◆ 6月19日に開会した名古屋市会6月定例会は、民間ブロック塀等の撤去費助成の拡大に係る一般会計補正予算案を含む、市長提案の17件を可決し、7月4日に閉会しました。日本共産党市議団は第92、97、99各号議案に反対し、14件に賛成しました。

◆ 第92号議案は、都心部における民間投資を促す規制緩和の一環として、都市計画提案に係る規模面積を小さくする条例を制定するもので、広域的なまちづくりの計画性が損なわれ、乱開発につながる恐れがあるため、反対しました。
 第97号議案は、2022年完成予定の名古屋城天守閣木造復元事業のための木材調達契約(94億5,540万円、竹中工務店)を締結するものです。文化庁が現天守閣の解体・木造化を許可する見通しがないなか、いったん立ち止まって市民の声を聴くことが必要で、木造調達を先行させるという強引なやり方は、市民にさらなる負担をもたらす恐れがあることから反対しました。
 第99号議案は、近鉄伏屋駅自転車駐車場の指定管理者を指定するもので、有料化による利用者の多くを占める学生の負担について考慮されていないことから、反対しました。

◆ 江上博之議員が名古屋城天守閣整備事業に関する議案質疑にたち、①文化庁の求める現状変更許可申請②バリアフリー対策③現天守閣の歴史的価値④石垣の現況調査⑤木材調達の5つの角度から市の姿勢を追及。現事業はいったん立ち止まり、市民の意見を聞くよう求めました。

◆ 藤井ひろき、西山あさみ、柴田民雄、くれまつ順子各議員が議案外質問を行ないました。
 藤井議員は、単身高齢者の住居確保策として市営住宅の入居基準の緩和を提案。また、介護保険に係る利用者負担の軽減を求めました。西山議員は、日本政府の見解に沿って、同性パートナーが市営住宅に入居できるよう、現行申請要件の見直しを迫りました。柴田議員は、党市議団が行なった介護事業者向けのアンケート調査結果をもとに、要介護認定事務の委託化・集約化による同事務の大幅な遅延問題を取り上げ、市の責任を追及しました。また、障害者医療費助成制度における自立支援医療(精神通院医療)対象者への助成拡大を求めました。くれまつ議員は、子育て世代への家計応援策として、小学校給食無償化と、子ども医療費無料化の18歳までへの拡大を求めました。

◆ 西山あさみ議員が第97号議案に対する反対討論を行ないました。

◆ 意見書は、各会派から提出された10原案のうち、「幼児教育・保育の無償化に関する意見書」(自民党原案、日本共産党提案で修正)など5件が全会一致可決されました。

◆ 人事案件では、固定資産評価審査委員の選任及び人権擁護委員の候補者全員が全会一致で承認されました。

◆ 党市議団は「デイサービス型地域活動支援事業に関する健康福祉局障害者支援課長名通知の撤回等を求める請願」の不採択に反対し、岡田ゆき子議員が採択を求める討論を行ないました。

◆ メキシコ・ロサンゼルス両市への姉妹都市交流公式代表団として市会副議長など4議員の派遣が全会一致で承認されました。党市議団は公式代表団としての儀礼を大切にする立場で賛成しました。

◆ 党市議団は今月末から市民アンケートにとりくみます。市民の声を市政に届け、名古屋市が安倍政権の暴走から市民のくらしを守る防波堤となるよう、引き続き全力を尽くします。
                                以上


名古屋市議会6月定例会・市長提出議案一覧

第87号議案 名古屋市産業廃棄物等の適正な処理及び資源化の促進に関する条例の一部改正について
第88号議案 名古屋市市税条例等の一部改正について
第89号議案 名古屋市敬老パス条例及び名古屋市国民健康保険条例の一部改正について
第90号議案 名古屋市介護保険条例の一部改正について
第91号議案 名古屋市立学校の授業料等に関する条例の一部改正について
第92号議案 名古屋市計画提案に係る規模を定める条例の制定について
第93号議案 名古屋市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
第94号議案 平成30年度名古屋市一般会計補正予算(第20回アジア競技大会の招致金及び小学校入学準備金の前倒し支給)
第95号議案 平成30年度名古屋市市場及びと畜場特別会計補正予算(本場青果仲卸棟等の消火設備改修工事の繰越明許費追加・債務負担行為変更)
第96号議案 平成30年度名古屋市基金特別会計補正予算(アジア競技大会招致金及び小学校入学準備金前倒し支給の財源のための財政調整基金の取り崩し)
第97号議案 契約の締結について
第98号議案 損害賠償の額の決定について
第99号議案 指定管理者の指定について
第100号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について
第101号議案 財産の処分について
第102号議案 平成30年度名古屋市一般会計補正予算(民間ブロック塀等の撤去助成拡大)
第103号議案 平成30年度名古屋市基金特別会計補正予算(民間ブロック塀等の撤去助成拡大の財源のための震災対策事業基金の取り崩し)

客引き行為等禁止区域指定に関する説明会が開催されます

2018年06月29日14:40

 前回の「日記」では、名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例に基づき、安心して通行し、利用することができる快適な都市環境を形成するため、客引き行為等禁止区域を指定(平成30年10月1日指定)することが、本日付で告示されたことについてでした。

客引き説明会 今回の「日記」では、

客引き行為等禁止区域指定に関する説明会の開催について

 です。

 詳細は、市ホームページ「 客引き行為等禁止区域指定に関する説明会を開催します」をご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000104452.html

客引き行為等禁止区域を指定(平成30年10月1日指定)することが、本日告示されました

2018年06月29日13:51

 名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例に基づき、安心して通行し、利用することができる快適な都市環境を形成するため、今年10月1日より、客引き行為等禁止区域を指定することが、本日付で告示されました。

名古屋 禁止区域では、

 名古屋駅地区

 栄地区

 金山地区

 が指定されており、これらの地区では、何人も、客引き行為等を行い、または行わせてはなりません。


栄
 禁止区域で客引き行為等を行い、または行わせたものに対しては、指導、勧告、命令を順番に行い、命令に違反した場合には5万円の過料が課される場合があります。
 また、あわせて、氏名や住所などを公表することがあります。
 法人または人の業務に関し、違反者が過料を科された場合、その法人または人に対しても5万円の過料が課されます。(両罰規定)



金山
 詳細は、市ホームページの「客引き行為等禁止区域を指定します(平成30年10月1日指定)」をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000106784.html

ブロック塀の安全点検について

2018年06月27日15:04


 先週18日に発生した、大阪府北部を震源とする地震で、塀の倒壊被害がありました。
 既に中村区の皆さまから複数、ブロック塀に関するお問い合わせを事務所にいただいています。

 今日の「日記」では、名古屋市ホームページより、ブロック塀の安全確認(点検ポイント)と、道路に面するブロック塀等の撤去費用の助成制度について、お問合せ先を紹介します。




 詳細は市ホームページ、

建築物の既設の塀(ブロック塀や組積造の塀)の安全点検について


 をご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000106893.html

市議会本会議で個人質問しました② 市営住宅への入居施策について ⑴高齢単身者への対応 ⑵若年世帯の入居促進

2018年06月25日16:42

 22日の市議会本会議で個人質問を行ないました。
 今回の「日記」では、「市営住宅への入居施策について ⑴高齢単身者への対応 ⑵若年世帯の入居促進」について掲載します。
 「介護保険に係る利用者負担の軽減について」の個人質問は、前回の日記に掲載しました。

市営住宅への入居施策について
⑴高齢単身者への対応
⑵若年世帯の入居促進


 【藤井、演壇にて】
 続いて市営住宅への入居施策について、お聞きします。
 「市営住宅に入りたくても入れない」「10回、申し込んでも抽選に落ち続けている」。ご相談の声を市民の皆さまから、よく寄せられます。なかでも高齢者からの申込が多い、単身者向けの倍率は高くなっています。

 昨年度の市営住宅の一般募集総の倍率は6.9倍でした。一般募集はこれでも、単身者向け区分に限ると、493戸に対して7051名が応募、14.3倍となります。他にも福祉募集の倍率は6.3倍。シルバー住宅では募集の倍率は18.2倍となっています。
 
 その一方、一般募集において応募がなかった住宅について、当該募集の落選者を対象に再度募集をしても応募がない市営住宅があります。
 一昨年度では、再募集をしても、一般募集において応募がなかった住宅では、本市全体で190戸から251戸ありました。

 応募倍率が高い市営住宅がある一方で、なかなか応募がない市営住宅もあります。それを受けて本市では昨年度より、市営住宅の先着順募集が始まりました。空き家解消を狙って始まったものですが、先着順の応募状況はどうであったのでしょうか。

 昨年度の先着順募集申し込み状況(4回分)は、単身者向は41戸募集に41戸申込、100%でした。昨年度の各回の募集では、事実上抽選ですぐに埋まりました。
 その一方、先着順募集の一般向などでは496戸募集に322戸申込、64.9%に留まり、募集を始めて1年経っても申込がないものもあります。

 さて、本市の単身者向け市営住宅の床面積は、55㎡以下としています。しかし、昨年度の先着順募集一般向けにおいて、応募がなかった住戸で、55㎡をわずかに、0.数㎡だけ上回っているものも多数ありました。
 他の政令都市において、浜松市では応募がない郊外の市営住宅は55㎡以上の3DKも単身者でも入れます。また神戸市でも応募無し住宅は、神戸市の基準である市街地50㎡未満、郊外地55㎡未満を超えた、一定面積まで単身者が入ることができます。

 私の地元の皆さんからは「名古屋も市営住宅の空き家に単身者も入れてほしい」など、55㎡の基準緩和を求める声も寄せられます。
 そこで住宅都市局長にお聞きします。
 単身者、なかでも高齢単身者が、今後増えることが予想される中で、住宅セーフティネットとして中心的な役割を担う市営住宅において、世代間のバランスを取りつつ、単身者向けの部屋をどう提供していくのか。本市の単身者向け市営住宅の床面積55㎡以下を引き上げてみてはどうですか。お答えください。
 続いて、若年世帯の入居促進についてです。
 市営住宅における、地域の高齢者を支えるためのコミュニティをつくっていくためには、高齢単身者だけでなく、若い世代の入居を進めていく、市営住宅での地域コミュニティ活性化のためには、世代間バランス、若い世帯の入居をどのように促進していくのかが課題です。

 市営住宅の申込要件では、一般的な世帯である原則階層世帯に比べ、収入基準が緩和される裁量階層世帯があります。
 本市では、昨年度4月から裁量階層の一つである「小学校就学前の子がいる世帯」を「中学校修了前の子がいる世帯」まで大幅に年齢を引き上げ、応募者が増えるようにしました。
 同様に昨年度4月から、これまで「小学校就学前の子がいる世帯」を対象にしていた子育て向区分を見直し、「中学校修了前の子がいる、または35歳以下の夫婦のみの世帯」が対象の子育て・若年向区分を設置したところです。
 一昨年度の子育て向区分と昨年度の子育て・若年向区分を比較すると約1.5倍、応募が増えて、一定の効果が表れたと考えます。

 その一方で、先着順でも申し込みがない市営住宅も見受けられます。
 先日、約2割近くの空き部屋がある、市営住宅の自治会の皆さんから、お話を伺ってきました。自治会の皆さんからは「若い世帯がなかなか入居してこず、地域のコミュニティを成り立たせるのも大変」とのことでした。
 市営住宅での地域コミュニティ活性化、若い世帯の入居が喫緊の課題です。

そ の対策として本市では昨年度、高坂荘地域コミュニティ形成モデル事業として、リノベーションによる市営住宅への若年世帯の入居促進に取組んだところです。

 そこで住宅都市局長にお聞きします。
 若い世帯の入居を促進し、市営住宅のコミュニティを活性化するために、リノベーションとともに、浴室などの部分改装や、あるいは家賃助成などさまざまな施策を進めるべきだと考えますが、いかがですか。お答えください。
 これで第一回目の質問を終わります。  

 【住宅都市局長】
 近年、本市におきましては、一般募集における単身者向区分の募集戸数の拡大を図っており、単身者向区分の応募倍率は従来に比べて大きく低下しておりますが、一方で、ご指摘のとおり、単身者からの市営住宅へのニーズは、依然として高い状況であることは認識しております。

 単身者向の面積要件の緩和につきましては、募集戸数を増やし倍率を低下させる反面、団地の高齢化を進展させることに繋がるため、団地ごとの高齢化の状況などを十分に踏まえた検討が必要であると考えています。

 今後につきましては、単身者からの市営住宅へのニーズや市営住宅の高齢化の状況を十分に踏まえつつ、ご指摘いただいた他都市における取組み等も参考にしながら、単身者向住戸の確保につきまして、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。


 本市では平成29年度より、若年世代や子育て世代が入居しやすくなるための募集制度の見直しを実施し、ご指摘いただいたとおり、当該世帯の応募者数は大きく増加しております。

 また、昨年度実施した高坂荘における地域コミュニティ形成モデル事業につきましては、今後、その事業効果についての検証を予定しております。

 市営住宅のコミュニティ活性化のためには、若年世帯や子育て世帯の入居を促進し、地域の担い手となっていただくことが重要であることから、今後、若年世帯や子育て世帯の市営住宅への応募状況やモデル事業の検証結果などを踏まえ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 【藤井、自席にて】
 単身者向けの倍率が高い、その一方で先着順でも申込みがない一般向けなどの住宅がある。このギャップをどう埋めていくのか。
 若年世帯の入居を促進し、市営住宅の世代間バランスがとれているのであれば、応募がない住宅については、床面積55㎡以下を引き上げてみてはどうかと提案しました。

 先ほどのご答弁では、「単身者向の面積要件の緩和については」、「単身者からの市営住宅のニーズや市営住宅の高齢化の状況を十分に踏まえ」、「他都市における取組み等も参考にしながら」、「引き続き研究を進めて」いくとのことでした。
 そこで住宅都市局長へ再質問します。
 まず、一般募集で応募がなかった住宅については、単身者向け床面積55㎡を緩和して、先着順募集時に単身向けとして募集されてみてはどうですか。お答えください。

 【住宅都市局長】
 単身者向住宅の面積要件の緩和については、団地の高齢化を進展させることに繋がるため、団地ごとの高齢化の状況などを十分に踏まえた検討が必要であると考えております。
 一般募集において応募がない住宅は、交通利便性や買い物施設の有無などの周辺環境による偏りが大きく、応募がないという理由のみで単身者向の面積要件を緩和することは、一部の団地の高齢化を進展させる懸念があり、慎重な検討が必要と考えております。
 単身者からの市営住宅へのニーズは、依然として高い状況であることは十分認識しておりますので、単身者住戸の確保については、ご指摘いただいた他都市における取組み等も参考にしながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。

 【藤井、自席にて】
 単身者向の面積要件の緩和ですが、わずか0.数㎡、それこそ畳半畳以下でも55㎡を上回っていたら単身者は応募できません。しかし、そのような空いている住宅は実際にあります。このような住宅で、まずは応募できるようにしてはどうでしょうか。
 単身者向の面積要件、55㎡以下の緩和については、早急な検討・実施を求めて質問を終わります。

市議会本会議で個人質問しました① 介護保険に係る利用者負担の軽減について

2018年06月25日16:13

22日の午前、市議会6月定例会本会議にて個人質問を行ないました。
今回の「日記」では、「介護保険に係る利用者負担の軽減について」の質問を掲載します。「市営住宅への入居施策について」の個人質問は次回、掲載します。

 介護保険に係る利用者負担の軽減について

 【藤井、演壇にて】
 通告に従い、質問します。
 先日、老々介護をされている皆さんにお会いしてきました。認知症の夫を介護する女性からは「在宅介護を前面に推し進めるのであれば、介護する人のフォローをしっかりしてほしい」、神経障害で膝から下がマヒして歩行が困難な妻を介護する男性からは「自分の息子や娘に、自分たちの介護を頼れる時代ではなくなった」などの声がありました。
 80代2人暮らし夫婦の老々介護の実態を、紹介します。

 要介護5、障害者1級の妻を夫が介護しています。妻は、ベッドから降り立つことはできますが、歩行はできず、寝たきりに近い状態です。

 「できるだけ、自宅で過ごしたい」という妻の希望に応えて、デイサービスを週4日利用され、残り3日間は、ヘルパーを利用しています。
 月の介護保険利用料は6万円を超えるため、高額介護サービス費を利用しています。上限額24600円ですが、介護に関する費用はこれだけではすみません。
 「自分の飯は自炊するが妻には、柔らかい美味しい物を食べさせたい」と、妻の毎日の夕食は配食サービスを利用します。この夕食代で月19200円かかります。これは介護保険の対象外です。同じく対象にならない紙おむつ代が月3000円ほど、他にも介護に関わる日常生活費を合わせますと、介護に関する費用は、毎月5万円を超えます。

 介護保険利用料の一割負担と、保険外の負担を合わせた介護関連費用が、在宅介護で大きな負担となっています。

 夫婦の年金、月169000円から、アパートの家賃や社会保険料を引き、介護に関する費用を引きますと残り7万円ほど。これが月の日常生活に使える金額です。
 夫は話します。「連れ添って55年、長年支え合ってきたが、日々の介護で、ゆううつになる時もある」
 こういった声や相談は少なくありません。

 わが会派はこの間、この場で介護保険利用料の減免を求めてきました。2011年3月定例会では、「低所得者のための利用料の減免を行なう御意思はありませんか」のわが会派の質問に対し、河村市長は「せっかく御指摘があったので、ちょっと一遍勉強させていただいて」と答弁されています。

 勉強している間に何が起きたか。1割負担が、一定の所得がある方には2割負担へと増えました。保険料も利用料も負担が重くなってきただけではありませんか。

 愛知県下54の自治体では、どうでしょうか。21市町(しまち)において、介護保険利用料の低所得者減免を実施しています。そのうち9自治体が一般会計からの繰り入れを行なっています。「介護保険制度は全国一律の制度だから、法制度の枠組みの中で対応を」と名古屋市はいつも言っていますが、これだけの自治体が独自に低所得者減免を行なっています。

 そこで健康福祉局長にお尋ねします。

 在宅で介護をがんばっている、低所得高齢者を対象にした介護保険利用料減免、たとえば非課税世帯の在宅介護において、まずはデイサービスやヘルパーなどの利用料を軽減すべきと考えますが、いかがですか。お答えください。

 さて、介護保険以外に、低所得の在宅高齢者の介護に対し、自治体独自のサービスが行われているところもあります。
 たとえば新潟市では、在宅の要介護高齢者を介護している方に、介護サービス利用支援給付費を支給しています。要介護3~5で市民税非課税世帯に該当する65歳以上の高齢者を在宅で介護している同居の家族に、月額8000円、年4回(7,10,1,4月)支給しており、年5000件を超す実績であると伺いました。
 
 介護保険以外にも独自の仕組みをつくり、介護者の負担軽減につなげているのです。
 名古屋市として、低所得者の介護保険利用者に対し、費用負担を少しでも軽くする施策ができないでしょうか。
 そこで健康福祉局長にお尋ねします。

 在宅で介護をされる場合、介護保険以外にも費用がかかり、低所得の在宅介護者には負担が重いと考えます。負担軽減のため、在宅で介護している同居の家族に、市独自の介護サービス利用支援給付費を行う、お考えはございませんか。お答えください。

 【健康福祉局長】
 在宅の低所得高齢者を対象にした、ご提案の介護保険利用料減免につきましては、介護保険制度は全国一律の制度であることから、利用料の負担軽減については、本来、法制度の枠組みの中で対応するべきものと考えています。

 本市では、法制度の枠組みの中における低所得者の利用料負担軽減のための事業として、平成30年1月から、認知症高齢者グループホームに入居する低所得の方に対する居住費の助成を行っているところでございます。

 本市といたしましては、全額市費による低所得者の方に対する利用料の負担軽減の実施につきましては困難であることから、利用料の負担軽減については必要な措置を講ずるよう、大都市民生主管局長会議等の要望活動を通じ、国に対し要望しているところでございます。
 
在宅の要介護者を介護している方への給付制度につきましても、「全国一律」の介護保険制度の枠組みの中で対応すべきものと考えており、本市としましては、必要な介護サービスを安心して利用いただけるよう相談体制の充実等に努めて参りますので、ご理解賜りたいと存じます。
 【藤井、自席にて】
 介護保険に係る利用者負担の軽減について、再質問します。
 介護保険利用料減免についてです。河村市長の「一遍勉強させていただいて」の答弁から7年、そして国に対して十数年に渡って、要望し続けてきただけで何の変化もありません。県下では、すでに約4割の自治体が取り組んでいるのです。
 本市の介護保険料は、この春の値上げで、県下で一番高くなりました。せめて、利用料減免に、一歩踏み出すべきです。

 在宅介護をされている、低所得高齢者の負担について今回、指摘しました。「介護保険制度は全国一律の制度」とのご答弁ですが、保険外の負担は「全国一律」ではありません。

 そこで健康福祉局長にお聞きします。
 介護保険以外にも介護に関する負担がある。在宅介護のこの負担が重いと考えていますか。
 また、今回紹介したような在宅介護の低所得高齢者の負担や実態について、当局は具体的に把握していますか。お答えください。

 【健康福祉局長】
 在宅介護をされている低所得の高齢者について、介護関連の費用負担についての考え方や、実態の把握についてお尋ねをいただきました。

 本市では、要介護高齢者の方々の介護の実態を把握するため、介護保険在宅サービス利用者調査を3年ごとに実施いたしております。

 在宅介護をされている低所得の高齢者にとって、その方の状況によっては、介護関連の費用が負担になることがあると考えております。

 このようなことを踏まえ、繰り返しにはなりますが、本市といたしましては、利用料の負担軽減について必要な措置を講ずるよう、大都市民生主管局長会議等の要望活動を通じ、国に対し要望しているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。

 【藤井、自席にて】
 答弁いただきました。
 介護保険在宅サービス利用者調査についてです。
 同調査では、「介護に関する悩みや心配事について」の質問で「介護に要する費用の負担が大きい」の選択肢はありますが、毎月、いくら払っているのか。保健外の負担がどれだけあるのか。については聞いてないじゃありませんか。
 これでは在宅介護をされている、低所得高齢者の負担や実態について、リアルに把握するのは難しいと考えます。直接聞き取り調査を行って、その実態を把握してください。

 また、保険外の負担に対し、介護支援給付費や紙おむつの支給などに取組んでいる自治体もあります。
 「在宅介護をされている低所得の高齢者にとって、その方の状況によっては、介護関連の費用が負担になることがある」と答弁されました。負担を認めるのであれば、本市でも独自に利用者負担の軽減に取り組むよう、強く要望しておきます。

明日、議案外質問をします 党市議団の本会議登壇日時が決まりました

2018年06月21日19:36

 明日から行われる、本会議での党市議団の質問時間が決まりました。
 お気軽に傍聴へお出かけください。

市議会傍聴の案内については、こちらをご覧ください
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/329-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

市議会本会議中継(生中継 録画中継)については、こちらをご覧ください
http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/



江上ひろゆき
6月22日(金)
午前10時(1人目)

議案質疑
※契約の締結について(第97号議案)
議案概要は、名古屋城天守閣木造復元に先行して、木材の手配、製材を行うもの。



藤井ひろき
6月22日(金)
午前11時20分頃(午前の5人目)

1 介護保険に係る利用者負担の軽減について
2 市営住宅への入居施策について
⑴高齢単身者への対応
⑵若年世帯の入居促進




西山あさみ
6月22日(金)
午後2時30分頃
(午後の5人目)

1 同性パートナーの市営住宅への入居について





柴田たみお
6月25日(月)
午前11時30分頃
(午前の5人目)

1 要介護認定事務の委託化・集約化の問題について
2 障害者医療費助成制度における自立支援医療(精神通院医療)対象者への助成拡大について



くれまつ順子
6月26日(火)
午前10時
(午前の1人目)

1 子育て世代の家計を応援する二つの施策について
⑴小学校給食費の無償化の実現
⑵子ども医療費助成対象の18歳までの拡大
2 本市の平和事業について
⑴被爆の実相を伝える取り組み
ア 戦争に関する資料館における原爆パネル展の実施
イ 学校での被爆体験の継承
⑵市長のヒバクシャ国際署名への賛同

国民平和大行進が、今年も名古屋を通りました(6月10日)

2018年06月19日10:37



 核兵器のない世界、
 非核の日本を!

 国民平和大行進2018


 の参加皆さんが、今月10日、名古屋市内を行進しました。


 8月の広島、長崎をめざして
 誰でも、いつでも、どこからでも、
 みなさん一歩でも二歩でも
 ごいっしょに歩きましょう!

 と、毎年取り組まれ、今年で60年となる国民平和大行進。
 平和行進のルートはいくつかありますが、昨年は全都道府県の8割を超える自治体を通り、約10万人が参加しました。
 名古屋市を通過する行進ルートは、先月6日に東京の夢の島を出発し、8月4日に広島の平和公園到着を目指しています。

 当日は、中村区民体育大会 卓球開会式に参加後、市バスに乗って行進の皆さんに追いつき、私も千成通から西柳公園まで、行進に参加しました。名古屋を通った行進は、今月この後、滋賀、京都、奈良、大阪と行進予定です。
 詳細は「平和行進」と検索してくださいね。

党市議団主催 市政懇談会のお知らせです

2018年06月06日10:43



 今月19日から、名古屋市議会6月定例会が開会予定です。
 6月定例会を前に、党市議団主催の

 市政懇談会

 を開催します。
 ご参加の皆さまから直接、ご意見等をいただき、6月定例会にしっかり声を届けてまいります。
 お気軽に、ご参加ください。

日時 6月15日(金)
    18時30分~20時30分

会場 名古屋都市センター14階 特別会議室
   JR・名鉄・地下鉄「金山」駅南口すぐ

名古屋市会の改革推進のための緊急申し入れを行いました

2018年06月05日16:06


 日本共産党名古屋市会議員団は、本日の午後、名古屋市会の改革推進のための緊急申し入れを行いました。
 写真は、坂野公壽市会議長への申し入れです。
 党市議団からは田口団長、江上幹事長、さはし市議、高橋市議、藤井が出席しました。

 以下、申し入れ内容です。
 

              2018年6 月5 日

 名古屋市会議長   坂野 公壽 様
 同 議会運営委員長 成田 たかゆき 様

 日本共産党名古屋市会議員団
 団長  田口 一登

  名古屋市会の改革推進のための緊急申し入れ

 日本共産党市議団は、2015年5月及び2017年6月に名古屋市議会基本条例に基づく議会改革の推進のための申し入れを行ったところですが、その後の状況を踏まえて、特に下記の事項について緊急に検討されることを申し入れます。

1 政務活動費の領収書等のインターネット公開について
 全国市民オンブズマン連絡会議が昨年9月に発表した政務活動費の情報公開度ランキングで、政令都市中ワースト1という不名誉な状況を改善するためにも、20政令市中9市で実施、または実施を予定している領収書等のインターネット公開を行う。

2 議会報告会の開催について
 議会基本条例第4条第4項に規定する「議会は、議会報告会を開催し、議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに、市民の意見を把握して、議会活動に市民の意見を反映させる」に基づき、市長の予算化を待たずに議会報告会を毎定例会後に議会として開催する。市長へは引き続き議会報告会開催のための予算を要求する。

3 議員報酬について
 議員報酬に関しては、広く議員の活動を知らせながら、議会基本条例第16条が定めている「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」という規定に則って、議会として自主的に市民の意見を聞き、意見交換する場を設けて見直す。

4 市民参加の促進と情報公開について
(1)議会の取り組みをよりわかりやすく市民に届けるため、市民から市会広報編集委員や読者モニターを広く募る。
(2)委員会の要求資料など会議等で用いた資料をインターネット上で公開する。

               以上

中村区総合水防訓練に参加しました 都市型簡易工法を紹介

2018年05月28日10:09

 昨日行われた、中村区総合水防訓練に参加してきました。
 米野小学校で行われた訓練では、学区住民の皆さんが避難訓練等に取組まれました。


 大正橋緑地では、米野の除く(米野消防団は米野小学校の訓練に参加のため)消防団の皆さんにより、水防工法訓練が行われ、同工法訓練の検閲を行ないました。
 検閲しました、

 防火水槽応用工法、
 積土のう工法、
 都市型簡易工法、
 救命ボート作成訓練

 の中から、今回の「日記」では、


 お年寄りや女性でも作成することができる、

 都市型簡易工法

 を紹介します。

 写真は、プランターを使用したものです。




 説明写真にありますように、プランターやポリタンクなど日常生活で使用している、身近にあるものを使用して、簡易的に水の侵入を防ぐのが、都市型簡易工法です。

ふっちん の 告知板

「市政アンケート」
 日本共産党名古屋市議団は2年に一度、市政アンケートを配布し、寄せられた皆さんの声を議会質問や予算要望などに活かし、その実現に全力をあげています。
 アンケート用紙にご記入のうえ、付属の封筒に入れて切手を貼らずに投函して下さい。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

最新記事

検索フォーム

QRコード

QR