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千成小学校卒業式へ&雨水の悩み解決!

2019年03月20日14:42

 午前中は、千成小学校の第60回卒業式へ。
 今日の名古屋は4月下旬の温かさの快晴。68名の卒業生が巣立ちました。

 卒業証書授与では、卒業生ひとりひとりが、舞台上で大きな声で誓いの言葉(将来の夢や目標)。「パティシエになりたい」「サッカーを続けたい」という夢や目標、そして親や友人たちへの「これまでありがとう」という感謝の言葉に「立派だね」「成長したなぁ」と、地域のみなさんからも温かい声がありました。
 「旅立ちのことば」では感極まって泣いている卒業生さんたちの姿に感動しました。
 卒業式後の卒業生の門出(卒業生 送り出し)では保護者のみなさん、地域のみなさん、先生、在校生(5年生のみんな)で列をつくり、その間を恩師を先頭に笑顔の卒業生!私も大きな拍手で見送りました。


 さて、今日は報告も一つ。
 「強い雨が降るたびに、雨水がたまってしまう。なんとかしてほしい」

 先日、地域にお住いの方から声がかかりました。
 千成小学校西側に位置する、この一方通路。南側(写真左)は雨水ますが7つありますが、北側(写真右)は雨水ますが4つしかありません。
 さっそく、市役所緑政土木局に相談。その結果、この通路が周囲より20cmほど低いことがわかり、そのため雨水がたまりやすいことがわかりました。
 雨水対策として近日中、北側に新たに雨水ますを3つ新設することになりました。これで、雨水の悩みも解決です。今月17日の餅つき大会&学区防災訓練時にも、
「市の職員さんがこの間、工事の事前説明に来てくれたよ。ありがとう」

 と声がかかりました。
 暮らしの相談、お気軽に藤井ひろき事務所まで、お声をかけてくださいね。

通学路の警戒標識が改善されました

2019年03月18日15:09


 以前、地域の方から
「通学路にある、通学路のマーク(警戒標識)が剥げてきた。児童たちの安全のためにも、きれいにしてほしい」

 と、依頼がありました。

 この警戒標識の管理は、警察ではなく緑政土木局となります。
 調べると、この場所だけでなく周辺にもいくつか同様のケースが見受けられました。
 さっそく土木事務所へ。


 先日、きれいに改善していただきました。
 地域の方から、

「きれいになったよ。ありがとうね」
「このマークがあるかないかで、ドライバーの意識も違うからね」


 と、声がかかりました。
 良かったです!



 こちらが改善前。










 こちらが改善後。
 市会議員になって3年半余りで700件以上の生活相談が寄せられました。この標識もそのうちの1件です。
 これからも、みなさまの声、切実な願いを届け、その実現にいっそう奮闘してまいります!

餅つき大会&千成学区防災訓練へ

2019年03月17日17:30

 午前中は鈍池公園で行われた、餅つき大会&千成学区防災訓練へ。
 消防団員のみなさまからは、キッチンペーパーを用いたマスクの作り方や、消火器の使い方、またAEDを用いた心肺蘇生法について説明がありました。

 このように、集まった子どもさんたちも、みんな熱心に聞いています。その様子に

「まるで紙芝居みたいだね」
「子どもたち、しっかり学んでいるね」

 と、地域のみなさんからも、温かい声が。子どもたちは消火器訓練や心肺蘇生法にも、パパやママと一緒に参加していました。


 実は昨年末、藤井の目の前で突然倒れられ、一時的に心肺停止状態になった方がおられました。
 偶然、その場に元看護師の方がおられたので、直ちに心肺蘇生。藤井は119番をし、AEDを求めて駆けました。心肺蘇生により、幸いにも救急車到着前に心肺が回復し、無事一命を取り留めました。
 消防団のみなさまによる訓練は、これまで何度も参加させていただきましたが、心肺蘇生法や、またAEDや消火器の使い方も、ただ知っているのと、訓練などで実際に体験して勉強するのでは大きな差があります。昨年末のことを思い出しながら、本当に良かったと改めて思いました。

「火事や救命措置は、身近で起きるものです」
 と、消防団員さんから、お話がありました。
 みなさまが、お住まいの地域で、訓練や体験教室があれば、ぜひご参加ください。

 その後、つきたてのお餅や、温かい豚汁をみなさんと一緒に美味しくいただき、パワー充電!
 スーパー前での消費税10%増税NO!宣伝へ。途中から雨脚が強くなりましたが、お買い物帰りの皆さまから、

「頼んだよ!」「がんばれ!」
 と、激励をいただきました。

議員報酬は800万円に戻し、第3者機関で民意を聴取しながら、新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっている

2019年03月15日17:40

 本日で市議会2月定例会が閉会しました。本日の本会議では、議員報酬の3議案に対する討論が行われ、党市議団からは田口一登団長が登壇しました。

 3議案について説明しますと、第80号議案とは河村市長が提出した、議員報酬を800万円にする議案。
 議員提出議案第2号は自民、民主、公明が提出の現状額(1455万円)を維持する議案。
 第3号議案は日本共産党名古屋市会議員団が提出した、報酬を引き上げ前の800万円に戻し、新たな議員報酬は、市民も参加した第三者機関で決めるべきとする議案です。
 なお本会議では議員提出議案第2号が、自民、民主、公明議員により賛成多数となりました。

 以下、田口団長の討論を掲載します。


 第80号議案および議員提出議案第2号に反対し、同第3号に賛成する立場から討論を行います。

 議員報酬800万円恒久化は、「政治ボランティア化」という市長の政治理念にもとづくものです。市長は、提案理由説明で「市民と同じ給与で同じ生活をするからこそ、市民から信託を得られる」と述べましたが、「市民並み給与化」を唱えていた議員たちが、「不祥事のデパート」と揶揄される事態を引き起こし、相次いで市長のもとを離れていった現実を直視すれば、机上の空論でしかありません。

 市長は「議会の方が上」などと、地方自治の二元代表制否定する発言を繰り返していますが、委員会審議で減税市議からも「議会と市長は同等」と明確に否定されました。議会の権限を縮小し、市長が優位に立つ政治体制をつくり上げようとする「政治ボランティア化」を議会に押し付ける800万円恒久化には賛同できません。

 わが会派が実施した市政アンケートでは、「800万円に戻す」が44%、「市民の意見を聴くために第3者機関を設け、報酬額を議論し見直す」が41%、「1450万円を認める」が6%でした。このアンケート結果からも、1450万円の継続は、市民の理解と納得が得られていません。まずは引き上げ前の800万円に戻し、そのうえで、第3者機関で民意を聴取しながら新たな報酬額を検討することこそ、民意にかなっていると確信するものです。
 なお、800万円は新たな報酬額が決定するまで継続します。
 以上で、討論を終わります。

雨の日も雪の日も平日の毎朝、駅頭で語って9年

2019年03月14日13:44


 本日付けの「しんぶん赤旗」1面で、藤井と支部、後援会の皆さんで取り組んでいる、

平日毎朝の市政&国政報告

 が、紹介されました。

 2010年から平日毎朝、雨の日も雪の日も駅頭で、くらし第一を訴え続けてきて、先日で丸9年、ただ今10年目に入っています。
 ついこの間、通学途中の学生さんから、

「藤井さんは、僕らが小学校の集団登校をしていた頃から、毎週ずっと訴えていますよね。頑張ってください!」
 と、声がかかりました。激励に感謝!また、

 「この曜日は朝、こちらの駅頭に藤井さんがいると聞いたから」
 と、生活相談に来られる方もおられます。
 これからもコツコツと続けてまいります。
201903-chihousen-gougai_ページ_1
 さて、今日の「日記」では、

 「しんぶん赤旗」3・4月号外

 を紹介します。
 全国各地でこの号外が配布され始めています。

 「どちらがオモテでウラなのか?」
 と、話題になっているようですが、こちらの消費税10%特集がオモテ面になります。
 消費税10%特集では、増税の根拠が崩れた、「志位VS安倍」論戦が掲載。
201903-chihousen-gougai_ページ_2
 今回紹介した号外は、早朝駅頭報告でも、明日から配布予定です。
 ぜひ、ご覧くださいね!

ハラスメント撲滅プロジェクト はじまる

2019年03月10日10:55


 
 昨日、中区栄オアシス21前にて行われた日本共産党街頭大演説会。
 演説会終了後、日本共産党愛知県委員会が立ち上げた、

 ハラスメント撲滅☆プロジェクト

 が、初のお披露目。藤井も参加。
 党首の志位和夫氏も参加しました。

 藤井もパワハラ被害の経験があります。
 最近では、カスタマーハラスメントやモンスターペアレント、シルバーモンスターなどが、マスコミでも特集され、話題になっています。
 ハラスメントを受けた側の目線で、ハラスメント撲滅に取り組んで参ります。

議員報酬は800万に戻し、市民参加の検討会議(第三者機関)で検討を!

2019年03月07日11:54

 名古屋市会議員の報酬額をどうするか。
 昨日の市議会において、河村市長は議員報酬を800万円にする議案を提出。
 自民、民主、公明は現状額(1455万円)を維持する議案を提出。

 日本共産党名古屋市会議員団は、報酬を引き上げ前の800万円に戻し、新たな議員報酬は、市民も参加した第三者機関で決めるべきとする議案を提出しました。
 
 議員の報酬は市長が決めるものではなく、また、議員だけで自分体の報酬額を勝手に決めては、市民の理解は得られません。
 現在の報酬額1455万円も、日本共産党市議団は断固反対の論戦を行ないましたが、自民、民主、公明の議員によって800万円から引き上げられ(2016年)、市民の批判を浴びました。

 党市議団は1455万円に引き上げられてから、800万円の時の報酬を超える分については寄付することにしています。
 藤井の場合は、地震や豪雨の被災地(熊本市、岩手県陸前高田市、岡山県倉敷市、北海道厚真町など)に寄付しています。

 昨日の本会議では、党市議団幹事長の江上博之市議が、党市議団提出議案の提案理由説明を行ないました。
 以下、説明を全文掲載します。

 提案者を代表して「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例」について、提案の趣旨を説明します。
 条例案は2つの内容から構成されています。

 本則は2条のみで議員報酬を特例で年800万円にする提案です。議員報酬を定めた「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」いわゆる本則の改正案ではなく、議員報酬の特例を定める条例案です。現行の特例条例の期限が切れる今年4月1日から来年3月31日までの1年間と期限を区切り、この間の報酬を年800万円に戻します。

 もう一つは附則で、来年4月1日以降の議員報酬の額について、市民参加の検討会議(第三者機関)で検討することを提案しています。検討内容は、「他の政令指定都市等の議員の報酬額との均衡等を考慮する」のでなく、名古屋市議会基本条例第16条第3項の「本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる保障、公選としての職務や責任等を考慮し」定めるものです。構成については、学識経験者及び無作為抽出により選ばれた市民等によるものです。

 3年前に、議員報酬を自民・民主・公明3党が年800万円から1455万円に引き上げましたが、全会一致で決まった年800万円にいったん戻し、1年以内に議員の活動にふさわしい報酬の適正額を議会自ら示そうというものです。なお、その報酬額は制度値でなく特例値であります。ご賛同いただきますようお願いします。

個人質問を行ないました② 区役所・支所における「おくやみコーナー」について

2019年03月06日17:49

 今回の「日記」では、昨日の本会議質問から、
・区役所・支所における「おくやみコーナー」について
 を紹介します。おくやみコーナー写真は松阪市ホームページからです(視察時に了解を得たもの)。本会議では使用しませんでしたが、よりイメージがわかりやすくなれば…と思います。

区役所・支所における「おくやみコーナー」について

 【藤井、演壇にて】
 続いて区役所・支所における「おくやみコーナー」について質問します。
 先日、最愛のご家族を亡くされた方から、「いろいろ大変でした」の訴えがありました。お話を伺うと、お通夜やお葬式ではなく死亡後の行政手続きが、大変だったそうです。

 この間、ご家族を亡くされた遺族の皆さんとお話していますと、ほぼ全員から同様の声が聞かれました。「家族を亡くしたショックもある中、不慣れな手続きに戸惑った」という声。また、「区役所の職員さんが丁寧に教えてくれたけど、高齢のため自分一人では理解できず、県外に住む子供たちに手続きしてもらった」という声もありました。

 お亡くなりになってから、ご遺族の方は、亡くなった方によって手続き種類は違いますが、2週間程度の間に以下の手続きが必要となります。
 世帯主変更届をはじめ、介護保険証被保険者証や、後期高齢者医療被保険者証の返納、国民健康保険の葬祭費請求、遺族基礎年金の請求、障害者手帳の返納など。場合によっては10以上の手続きが必要となります。

 本市では、死亡届け提出時に「死亡届を出された方へ」というチラシが窓口から手渡されます。このチラシには、手続きの対象となる方、担当窓口、手続き内容などが記載されています。これでチェックをしながら、各自で該当する各担当窓口を訪れますが、亡くなられた方によって必要となる行政手続きは、様々。庁舎内を上り下りし、各窓口を訪れることへの負担、手続きがよくわからないという方も見受けます。

 区役所にはフロアサービスの方がおられますが、死亡後の行政手続きに関して、窓口に案内まではできても、個別に相談や付き添いまでとはなりません。また、介護や福祉の相談を専門にされる福祉コンシェルジュもおられますが、日々介護や福祉の相談で奮闘されているコンシェルジュの皆さんに、さらに死亡後行政手続きの個別相談や付き添いまでをお願いするとなれば、本来の介護や福祉の相談に支障が出てしまいます。

 さて、遺族が複数の部署を訪れる手間を省き、手続きの提出書類も簡略にする自治体が、この2年あまりで現れてきました。
そのうちの一つである松阪市では、死亡関連手続きに一元的に対応する総合窓口「おくやみコーナー」を2017年11月に開設。ワンストップ化によって、遺族による死亡関連手続きが円滑に進められるようになり、市民満足度の向上や、受付時間の短縮を実現しています。
藤井質問 松坂市おくやみコーナー写真
 先日、調査へ参りました。同コーナーで最初に行う「受付相談」では、来庁された遺族は「お客様シート」が渡され、シートに記入します。記入内容は「亡くなられた方」「窓口に来られた方」「相続人代表者」「喪主の方」の情報です。
 このシートの内容が、おくやみコーナーから各部署へ伝わる仕組みです。各部署はこの情報を基に処理し、その内容をおくやみコーナーへ返します。ご遺族は、おくやみコーナーで待つだけでその後、各種申請書類に押印するだけです。市民の負担軽減と所要時間の短縮につながり、同コーナーの平均利用時間は20分~30分。また予約制度も導入しており、待ち時間がさらに短くすむとのことでした。

 ワンストップできない場合は、同コーナー職員が一緒に担当窓口まで付き添ってくれます。年金事務所や金融機関等の死亡手続きで必要となる戸籍や住民票の取得もサポートするなど一括して案内することで、届出漏れが減少し、再び窓口を訪れる必要がありません。
 同コーナーの利用件数、平均して1日あたり5~6件、今年度11月までの利用者数は、死者数に対して利用者数の割合は7割を超えています。利用者アンケートでは、満足と答えた方が90%以上と高く、利用者の声では、「以前、父が亡くなった時は、半日近く手続きに時間がかかったが、今回、母の手続きでは大変助かった」など歓迎の声が寄せられました。

 私は今回調査を続ける中で、他の政令都市でも、「おくやみコーナー」の導入に向けて調査されていることを知りました。
 ある政令市では松阪市に視察に行かれ、実際に自分たちのまちで取り組むなら、どのような課題があるか現在検討されているとのことでした。また別の政令市では、ワンストップ窓口ではありませんが、専任の案内人を配置し、死亡後の行政手続きを支援する形で、まずは試験的に一つの区役所で取り組もうとされています。両市とも市民の負担軽減を考えておられます。

 そこで市民経済局長にお聞きします。他都市においては死亡後の行政手続きに関して、今紹介したように一歩進んだ取り組みが始まっています。本市においても、市民が最初に訪れるであろう市民課において、市民に寄り添う「おくやみコーナー」を導入してみてはいかがでしょうか。


 【市民経済局長】
 死亡届を提出されたご遺族の方に対しましては、受付窓口で、その後に必要な各種手続きや書類等について、お困りになることがないよう、担当窓口の情報とあわせて一覧としてとりまとめ、お困りにならないようご案内しているところでございます。

 ご遺族の方には、各担当窓口までお越しいただくことをお願いすることになりますが、窓口では、専門性を有した職員が、それぞれの方のご事情を確認させていただきながら、慎重かつ丁寧に対応しておりまして、結果的には、できる限り少ないご負担でお手続きをしていただけているものと認識しております。
 各区役所・支所の窓口にお越しいただいた市民の皆様を対象に、平成30年11月に実施した「窓口アンケート」におきましても、97.1%の方に窓口サービスに対してご満足いただいているところでございます。

 今後も、市民がより便利で快適な窓口サービスを受けられるよう、引き続き、他都市の取り組みも参考にしながら市民満足度の向上に努めてまいります。


 【藤井自席にて】
 市民経済局長から「他都市の取組みも参考にしながら市民満足度の向上に努め」ると、答弁をいただきました。
 今回、私が提案したいのは、死亡後の行政手続きにおいてです。利用者が、庁舎内の各窓口を訪ねることなく、負担なく手続きをすることができないか。最愛の家族を失った大変な時だからこそ、さまざまな手続きが必要となる死亡後の行政手続きをされる市民に、行政が優しく寄り添ってみてはどうかという提案です。

 他の政令都市が、おくやみコーナーの調査や検討、実施に向けて前向きに取り組んでいる中で、高齢化が進む本市で、市民のニーズがないとは思えません。
 死亡後の行政手続きについて、まずは市民の皆さまがどのように感じているのか。その声を聞くことからはじめ、それを踏まえて他都市の事例をしっかり検討すべきである。その上で、たとえば2022年度、移転改築される中村区役所で、まずは試験的に導入してみてはどうかと、強く要望し、質問を終わります。

個人質問を行ないました① 商業地域にある教育施設等における日影問題について

2019年03月06日13:00

 今日の「日記」では、昨日の本会議個人質問、
・商業地域にある教育施設等における日影問題について
・区役所・支所における「おくやみコーナー」について
 を2回にわけて報告します。
 【藤井、演壇にて】
 通告に従い、まずは商業地域にある教育施設等が日影になる問題について質問します。

 この議場のすぐ近くにある、名古屋教会幼稚園から「園児たちが健康に育つ、環境を守ってほしい」と、相談の声がありました。
この幼稚園西側のコインパーキングがあった場所に昨年度、3階建ての会館が建築され、南側には今年度、15階建てのマンションが建築されました。こちらは園舎隣地で建設中の写真です(パネル)。幼稚園は商業地域にあたるため、建築基準法の日影規制はありません。
 結果として、幼稚園は西側と南側、両方から日差しが遮られました。先生の話によると、「この冬は、午前11時以降、園児たちが活動する時間帯は日影です」とのことでした。さらに南東にあたる位置には今後、高さ90mの建築物の計画があります。

 先日、幼稚園に参りました。三輪車で元気よく遊ぶ園児に「楽しく遊んでいるね」と声をかけたら「うん、でもお庭、寒くなった」の言葉が返ってきました。マンションを指さし、「あの大きいお家がね」と話す園児もいました。先生や保護者からも「冷たい園庭で子どもたちを遊ばせるのか」との声が寄せられました。
 
 子どもの心身の発達のために日光は非常に重要であることを改めて先生の皆さんから伺いました。
日光を浴びることで体内時計の動きを正常にし、日中にしっかりと活動し身体を動かすことで,健康な体づくりに役立つこと。日光を浴びることで、心が穏やかになり精神的にも良い影響を与えること。また子どもが季節によって変化する日差しの強弱を身体で感じ、さまざまなことを学ぶ大切さがあります。
 幼い子どもたちにとって、見上げると目の当たりにする中高層建築物のもたらす圧迫感は、正にそそり立った絶壁としか言いようがないでしょう。

 本市には「名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例」(以下、「条例」)があります。条例では、中高層建築物を建築しようとする建築主に対し、保育所、幼稚園など教育施設等が日影になる場合には、建築主は「日影の影響について特に配慮し」「当該施設の設置者と協議」しなければならずとあり、また、この配慮や協議の結果は市長に報告しなければなりません。

 先の幼稚園のケースでは、この条例に基づいて、建築主は園庭の南側をあける配慮をしたとし、協議がなされました。しかし、幼稚園や保護者の皆さんは、十分に日照を確保されたとは言えないと納得されていません。

 園長先生は話します。「都会の真ん中にある、私たちの小さな幼稚園の園庭では、これまで子どもたちが、土や水に触れ、花や虫たちと戯れ、陽の光や、そよ吹く風に季節の移り変わりを感じながら遊び、育ってきました。一部の大人たちの都合で、その環境が奪われるのは許されません」。

 また園長先生からは、「マンション建設工事前の2017年2月、市長さんが幼稚園に訪問されました。その時、先生たちの話をお聞きになり、『なんとかせな、あかんな』と、話されていました」と聞きました。

 そこで河村市長にお聞きします。幼稚園の先生や保護者の皆さんの訴えをどのように受け止められましたか。
 また、「なんとかせな、あかんな」と話されたとのことですが、その後、2017年夏にマンション工事が着工し、幼稚園の隣にマンションが建築されました。この間、どのような指示を出されたのか。お答えください。

 さて本市では昨年度、条例の対象となった建築計画が494件あり、そのうち教育施設等と協議をしたのが61件でした。教育施設等の周辺だけで、教育施設に影を落とす建物がこれだけあります。
 都心に住んで子育てしようとしたら、教育施設等が日影になってしまう。たとえ、都心の幼稚園や保育園であっても、これらの教育施設等が必要とされている以上、子どもの健全な発達に必要な環境は、私たち大人がしっかりと守らなければなりません。

 そこで住宅都市局長にお聞きします。条例はありますが、教育施設等の周辺で建物が、続々と建築されています。特に商業地域では、建替え等の際にも、高さ制限や容積率限界までの高いビルが建てられる場合が多く、現在、建物の間からわずかに得られている貴重な日照ですら失われる恐れがあります。
 日照を受ける教育施設等の側に立ち、子どもたちが一定の日照時間を確保することができるように、周辺の建物などの高さを規制することはできませんか。お答えください。


 【市長】
 大津橋の角の幼稚園のことですけど、二年前の二月ですかね、行きまして、最近のことですけど、残念なことでしてね、でっかいビルが二つ建っちゃって。
 行ってすぐ、住都(局)の誰かに「何とかしてちょー」と。南と西と二つありますでね、「何とかならんか」と。これ法律上のことがありますんで、「あと交渉して」と言っとったんだけど、若干セットバックはしてくれたようですけども、まあそういう結果になりまして。
 幼稚園なんかの日照がバサッと奪われることは本当にええことではないですよ、これは。残念だったけど、力不足だったということでございます。


 【住宅都市局長】
 特定の建物や敷地が日照を確保できるように周辺の建物の高さを規制することは、後から建てる者が不利になり、公平性に欠ける規制になります。また、当時においては影の長さが広範囲に及ぶので影響範囲が大きく、過度な規制は財産権を侵害する恐れがあります。こうしたことから、特定の建物に日照を確保できるように、周辺の建物に高さを規制することは、できないものと判断しています。
 商業地域は主として商業の利便の増進を図る地域であり、このような地域に日影制限を定めることは公法上の規制としては不適当であるとの考えから、建築基準法では日影規制を定めることはできないとされています。

 しかしながら本市では中高層建築物の紛争の予防及び調整に関する条例を定め、用途地域によらず、教育施設に影響を生じさせるような中高層建築物を建築する場合は、日影の影響について配慮や協議を求めております。
 この条例の対象となる中高層建築物で、教育施設と協議が必要なものは概ね50~60件でございますが、多くは紛争に至ってはいません。建築確認の前に建築主と教育施設との間で、建物の立て方や工事のすすめ方について、協議をしていただくことで、紛争予防に、一定の効果があるものと考えています。

 ご質問の件につきましても、この条例にもとづき建築主に対し丁寧な協議を求め、調整をしてきたところでございますが、和解に至ることができず残念に思っています。
 今後もできるだけ紛争が起きないように建築主に対して配慮や協議を求め、調整に努めてまいるのでご理解賜りますようお願いいたします。


 【藤井、自席にて】
 市長と住宅都市局長から、それぞれ答弁をいただきました。
 都心部において、にぎやかな街づくりと子育てしやすい街づくり。この2つのバランスが取れたまちづくりが、重要だと考えます。
 
 条例についての答弁もございましたが、条例が制定された18年前と比べると、この間、個別に容積率が緩和され、大きな建物が増えています。一方、商業地域内での日影規制はなかなか難しい状況です。
 その結果、建物単独の日影だけでなく、周辺の建物からも日影が生じます。
ある建物が日影に配慮して建築しても、次の建物からまた別の建物の日影を受けるようでは、教育施設での日影が増えるばかりです。
 これでは都心部の教育施設等にとって周辺環境が悪くなるだけではないでしょうか。

 そこで住宅都市局長に再質問します。条例にある配慮と協議の義務付けは、紛争予防には一定の効果はあると答弁ありましたが、先に紹介した幼稚園のように、商業地域で日影規制がなく、周辺の建物から次々と日影が生じてしまう事例があります。このような事例については、より一層の配慮が必要と考えます。住宅都市局長は、どのようにお考えかについて、お聞きします。

 【住宅都市局長】
 「名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例」第4条に、市の責務として中高層建築物の建築に際し、居住環境の保全及び形成が図られるように指導するという定めがあり、紛争解決に向けた行政指導をしています。
 ご指摘を踏まえ、建築する自らの建物だけでなく、周囲の建物による影響も可能な限り考慮して、教育施設に生じさせる日影に配慮するよう指導するとともに、紛争が生じた場合には適切な調整に努めたいと考えております。

 【藤井】
 住宅都市局長から「紛争解決に向けた行政指導」、「建築する自らの建物だけでなく、周囲の建物による影響」についても「教育施設に生じさせる日影に配慮するよう指導する」との答弁でした。

 指導や調整に努めるとのことですが、都心部にある教育施設等の、今あるわずかな日照を今後も確保できるかどうか。日影の問題を解決できるかどうか。これは、都心部での子育てにとっても大きく直結します。

 中高層建築物により、都心の幼稚園や保育園の園庭の日照をはじめとする豊かな環境が奪われてしまう。この事態が進むことを防止することは厳しいものもあり、この条例だけで、全てを防ぎきれないケースがあると考えます。それが今回の幼稚園ではないでしょうか。
 この条例をより実効性あるものに強化するよう市長に求めて、質問を終わります。

ご卒業おめでとうございます! 豊国中学校卒業式へ

2019年03月05日18:22


 本日の午前、豊国中学校で行われた、第72回卒業式へ。
 
「3年前の入学式は、雨だったな」

 と思い出しながら、参列しました。

 本日、卒業証書を授与された生徒は110名。
 閉式後の卒業生全員による旅立ちの歌「旅立ちの日に」「あなたへ」。
 感極まって、涙ぐみながら、しっかりときれいな歌声で歌い上げる卒業生の皆さん。その姿をハンカチを目にあてながら、温かく見守る先生や保護者さんの姿に感動しました。

 いよいよ卒業生の退場。次なる希望に向かって力強く旅立った卒業生の皆さんへ、先生や保護者さん、地域の皆さん、在校生のみんなから大きな拍手が!

 ご卒業、おめでとうございます!


 午後は市議会本会議。
 本日4人目の登壇者として、
・商業地域にある教育施設等における日影問題について   
・区役所・支所における「おくやみコーナー」について
 個人質問を行ないました。個人質問については明日以降、「日記」で全文掲載します。

日本共産党名古屋市会議員 本会議個人質問のお知らせです

2019年03月01日19:49

 3月4日(月)から6日(水)にかけて、市議会本会議にて、個人質問が行なわれます。
 日本共産党名古屋市会議員団からは5名が登壇予定です(藤井も登壇します)。
 ぜひ、傍聴にお越しください。
 どなたでも傍聴できます。詳細はこちらをご覧ください☛http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/329-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html また名古屋市会本会議中継からご視聴もできます
 http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/


西山あさみ 
3月4日(月)午前11時30分頃から

1 市立中学校の制服自由化に向けた検討について
2 中部国際空港二本目滑走路について





高橋ゆうすけ
3月4日(月)午後2時50分頃から

1 本市の学校教育について
⑴少人数学級の拡大
⑵教員の働き方改革
2 敬老パスの利用拡大について




藤井ひろき
3月5日(火)午後2時10分頃から

1 商業地域にある教育施設等における日影問題について
2 区役所・支所における「おくやみコーナー」について





青木ともこ
3月6日(水)午前10時25分頃から

1 枇杷島地区周辺における庄内川の治水対策について
2 留守家庭児童健全育成事業について
⑴現行の職員配置基準の堅持
⑵プレハブ専用室の環境改善策
⑶専用室の木造化



柴田民雄
3月6日(水)午前11時25分頃から

1 介護保険料・利用料の減免制度について
⑴介護保険料・利用料の独自減免
⑵所得減少による減免制度
2 障害者が65歳になると介護保険が優先適用される問題について


明日の本会議 代表質問があります ぜひ傍聴にお越しください

2019年02月28日20:05


 明日、市議会本会議において代表質問が行なわれます。
 日本共産党名古屋市会議員団を代表して、田口一登団長が登壇します。
 ぜひ、傍聴にお越しください。
 また名古屋市会本会議中継からご視聴もできます
 ➡http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

田口団長の登壇予定時刻は明日の午後3時15分頃から57分間です。
以下、質問通告です。

代表質問 田口一登(共産)
1 消費税率10%への増税と使用料・手数料への転嫁について
2 国民健康保険料の引き下げについて
3 子育て世帯の経済的な負担軽減について
⑴小学校給食費の無償化
⑵子ども医療費無料化の18歳までへの拡大
4基金(ため込み金)について
⑴積み増しされた基金の活用
⑵リニア関連名古屋駅周辺地区まちづくり基金
5「ナゴヤ子どもいきいき学校づくり」と称する小中学校の統廃合計画について
6被災者に対する住宅再建支援制度の創設について
7弥富相生山線の道路事業廃止と相生山緑地計画について
8名古屋城天守閣の解体・木造化について

日本共産党2019年名古屋市議選政策(二次案)紹介します

2019年02月23日19:37


 日本共産党愛知県委員会は2月19日、4月7日投票の名古屋市議選にむけて追加政策(第2次案)を発表し、市役所で記者会見しました。
 党市議団から江上博之幹事長、山口清明政審委員長が同席しました。
 以下、二次案を掲載します。


 日本共産党2019年名古屋市議選政策(二次案)
 日本共産党をのばして、福祉・暮らし優先の名古屋市政をすすめる議会を
 
       2019年2月19日 日本共産党愛知県委員会

 いよいよ4月に名古屋市議選が行なわれます。こんどの名古屋市議選は、「地方創生」どころか〝地方壊し〟というべき安倍自公政治に名古屋市政がどう立ち向かうか――政府の出先機関のような役割を果たすか、それとも「住民の福祉を守る」という自治体の本来の役割を果たすのかが問われています。いまの河村市政は、自民党・公明党の後押しをうけて、リニア開業を起爆剤に名古屋駅を中心とした開発を促進し、巨大地下通路や国際展示場の新設など大型事業をすすめ、カジノを誘致するとまで言い出しています。一方で、介護保険料値上げなどの市民負担増、公立保育園や小学校給食調理などの民営化・民間委託をすすめています。減税日本は市長のイエスマンにすぎません。
 
 市議選の対決構図は、「自民・公明対日本共産党」です。河村市政を厳しくチェックし、暮らしの願いを実現するために市民と力を合わせる日本共産党を伸ばしていただいてこそ、福祉・暮らし優先の市政をすすめる市議会が実現できます。みなさんのご支援をお願いします。

1、安倍自公政権に直結する河村市政と対決し、福祉、暮らし第一の市政転換めざす日本共産党名古屋市議団の値打ち―名古屋市議選の争点と対決構図

(1)安倍自公政権に直結する河村市政の実像

①大型開発、大型事業に熱中する河村市政―けしかける自民・公明


 河村市政は、2018年8月の「次期総合計画中間案」で、あらためて「国際的な都市間競争を勝ち抜く世界に冠たる交流拠点都市の形成をめざ(す)」と打ち出し、安倍自公政権に追随して、2027年とされるリニア開通を起爆剤に、大型事業、大型開発を推進する姿勢をあらわにしています。

 昨年7月、「中部国際空港第二滑走路建設期成同盟」の副会長をつとめる河村市長は、会長の大村愛知県知事とともに「27年度のリニア開業に伴う大交流圏の誕生」に間に合わせたいとする建設促進要望書を石井国土交通大臣とともに、自民・二階幹事長、公明・斉藤幹事長に手渡しました。さらに、河村市政は昨年9月、中部国際空港の第二滑走路建設を見込み、あおなみ線を金城埠頭から中部国際空港まで延伸する構想を打ち出しています。

 河村市長は、リニア開通にあわせ「東京ビッグサイトと勝負できる大規模展示場の建設」をうち出し、空見ふ頭で新たな国際展示場の建設をめざしていましたが、大村知事の同意を得られず断念。当面は、現在金城ふ頭にある3万4千平方メートルの国際展示場を8万平方メートルに拡充する方向で対応する方針です。さらに全国で誘致反対の運動がおこっているにもかかわらず突如、名古屋駅周辺にカジノを誘致するとまで打ち出しています。

 リニア関連の名古屋駅周辺開発では、ふさわしい利用者数が見込めないにもかかわらず、笹島交差点から南に向けて、事業費百数十億円といわれる巨大地下通路の建設を計画し、名古屋駅前のさらなる超高層ビル建設の促進をはかるために、環境アセスメント要件の「緩和」を強行し、市民が意見をいう機会を封じています。

 これらの施策をいずれもけしかけ、後押ししてきたのが、自民党、公明党です。自民党は、議会で大型開発推進を後押しする質問を繰り返してきました。カジノについても4年前に自民党議員が、誘致の検討をうながしています。さらに自民党、公明党は、議会改革と称して議員報酬引き上げ(800万円を1450万円に)と市民の多様な意見を議会から締め出す定数削減(75から68へ)も強引に成立させています。

②名古屋城天守閣をめぐる河村市長の暴走、憲法9条も敵視

 河村市長が2022年完成をめざす名古屋城天守閣の木造復元計画は、505億円の建設費、維持費を含めて50年間で1000億円を超える財政支出が予想され、税金投入となればさらなる市民サービスの削減が予想されます。日本共産党市議団のアンケートでは、「再検討」「木造化せず耐震補強」を求める人は2022年完成目標の市長案27・4%の2倍、58・2%と過半数を超えています。しかし、河村市長は民意を無視して、あくまでも2022年完成へ強引にすすめようとしました。木造化にむけては、石垣の保全修復問題の解決が求められていましたが、2022年完成の一点張りでまともな対応をしなかったため、いまや文化庁への「現状変更許可」申請すらできないという事態に陥っています。障がい者のみなさんが、エレベーターを設置することを求め繰り返し市長に要望していますが、「完全な」木造化でなければ意味がないと、背をむけ、人権を無視する発言を繰り返しています。

 議会で河村市長は、「憲法9条2項を堂々と変えないかん」と発言するなど安倍首相同様に改憲を求めていることも含め、民意を無視し、暴走する姿は、安倍首相そのままです。

③富裕層を優遇し、貧困と格差を広げる市民税減税

 安倍自公政権のもとで、消費税が5%から8%に増税され庶民には重い税負担が押しつけられている一方、法人税は4兆円も減税され、富裕層の所得の大部分を占めている有価証券取引税も低く抑えられているもとで、大企業は過去最高の利益をあげ、富裕層は空前の収入を得ています。その結果、貧困と格差が拡大していますが、それをさらに広げているのが河村市長による市民税減税です。

 河村市長は、庶民減税だといいますが、非課税者・生活保護受給者と扶養家族等控除対象者合わせた約117万人、市民の51・4%には減税の恩恵がありません。しかも減税された市民の半数は、月500円にも満たない減税額です。一方で、減税額が最も多かったのは高額所得者で、年約500万円も減税されました。一方で、県下一高い介護保険料など市民には数々の負担増を強いています。介護保険料の値上げなど市民への負担は増えるばかりです。河村市長による市民税減税は、庶民に増税をおしつけ、大企業・富裕層には減税で恩恵をあたえ、格差を広げる安倍自公政権の経済政策と変わりません。

 さらに河村市政は、市民税減税による意図的な「税収不足」をテコに、少子高齢化も理由にした「行財政改革」をすすめ、市立保育園の廃止・民営化(2018年4月現在市立103園を78園に)、小学校給食調理民間委託化(15校)、市立幼稚園廃止(3園)、さらには地域療育センターの民間移管、要介護認定事業の1か所の民間センターへの集約など公的福祉のあいつぐ縮小・解体、市民サービスの削減をすすめています。

(2)5議席から12議席にパワーアップ!河村市政と対決し、要求実現に奮闘する日本共産党名古屋市議団

 安倍自公政権につき従い、大型開発に熱中し、貧困・格差拡大、市民サービス切り捨てをすすめてきた河村市政と正面から対決し、市民の声を議会に届け、要求実現に奮闘してきたのが日本共産党名古屋市議団です。

 日本共産党は、前回の市議選で5議席から12議席に大きく躍進した結果、これまで党所属の委員が空白だった土木交通委員会をはじめ、6つある市議会常任委員会すべてに複数の委員を配置。また、会派別議員数で議会第5党から第3党に躍進したことで、本会議の質問時間が大幅に増えるとともに、6人の新人議員が生まれたことでさらにパワーアップし、この4年間で、今まで市政に届かなかった地域の要望を次々と実らせてきました。

①今まで市政に届かなかった声を実現

 党議員が初めて誕生した中区では、住民アンケートに「新堀川が臭い」という声が多数寄せられたことから、新人議員が2度にわたって本会議で改善を要求。市は環境調査を実施し、ヘドロ除去などの悪臭対策工事(予算約7億円)を実現しました。

 名古屋駅のある中村区でも初議席を獲得。名駅前の経営者から「『客引き』が横行し、街のイメージを悪くしているので規制できないか」と要望があり、新人議員が本会議で規制条例の制定を提案しました。それをうけ市も調査に乗り出し、市自ら条例案を議会に提出し、全会一致で可決して2018年4月に施行されています。

 また、党議席を回復した昭和区の新人議員は、小規模事業者から「従業員のプライバシーの漏洩の恐れがある」との訴えをもとに、市から事業所に送付される「特別徴収税額決定通知書」へのマイナンバーの記載を中止するよう、本会議で提起。その結果、政令市で初めて「記載中止」を実現しています。

 党市議団の提案が実った例としては、子育て・教育分野に限っても、子ども医療費無料制度の18歳まで拡大(入院のみ)、高校生への給付型奨学金創設、就学援助の入学準備金の増額と小・中学校入学前支給、ひとり親家庭への学童保育の保育料減免、学校図書室への専任司書の配置、子ども食堂への助成など、数々あります。

 防災でも議会論戦や政府交渉などを通じて、津波避難施設「命山」の建設(2022年完成予定)や、指定避難所の段差解消用簡易スロープ設置などを実現しています。市議会での議席躍進によって、名古屋市議と愛知県議で構成する名古屋港管理組合議会でも議席が1から2に増え、2つある委員会のそれぞれで質問や積極的提案を行い、高潮防波堤のかさ上げ補強や、堀川口防潮水門の耐震化と24時間常駐の管理体制を実現しました。

②市民との共同を広げて悪政をストップ 

 党市議団はさらに、幅広い市民運動と共同で河村市政の企みをストップさせてきました。
 保育料は11年間連続で値上げを許していません。都道府県単位化された国民健康保険も、市の独自減免を堅持させ、保険料の値上げをくい止めました。敬老パスの負担増や利用制限の企みを許さず、上飯田連絡線への適用を実現しています。若宮商業高校の廃止方針も、広範な人々の反対の声と結んだ党市議団の論戦で、撤回に追い込みました。

 安倍自公政権につきしたがってきた河村市政は、今、深刻な破たんに直面しています。これまで各行政区で行われてきた要介護認定事業が1か所の民間センターに集約された結果、介護認定事務が大幅に滞り、市の監査委員からも「大きな混乱を招いた」と指摘される重大事態までおこっています。大企業優遇の法人市民税「減税」も廃止に追い込み、30数億円の財源を確保しました。

 小学校給食の無償化についても、党市議団は市民運動と連携して、繰り返し議会で実現を迫り、最近では他会派の議員も議会でとりあげるようになり、教育委員会の「学校給食のあり方懇談会」で議論されるなど、前向きの変化が起きています。さらに、前回選挙後に学校給食の民間委託や保育園、幼稚園の廃園・民営化問題、国保や介護の負担増問題など75件の請願の紹介議員となっていますが、他党は合わせても25件で日本共産党名古屋市議団が圧倒しています。

 このように市民にしっかりとむきあい共同しながら、切実な市民の声を議会にとどけ、市民要求実現に奮闘する日本共産党の議員が現在の12議席からすべての行政区16人に増えれば名古屋市政は大きく変ります。

2、「市民の暮らし第一」の市政転換へ 名古屋市議選にのぞむ「5つの実行」と「3つのストップ」

 日本共産党愛知県委員会は、この4年の党議員団の実績をふまえ、2019年名古屋市議選で、さらなる躍進をつくりだすために、2019年名古屋市議選政策をまとめました。市民税減税をやめ、市民の福祉をまもり、雇用を充実し、中小企業が活性化する政策をすすめれば、内需が拡大し市の経済も立て直せます。安心して子育てができる条件、教育条件を整備すれば、少子高齢化社会をのりきり、名古屋市の将来に明るい展望が開けます。政策を市民みなさんのご意見でねりあげながら、みなさんと力をあわせてその実現のために全力をつくす決意です。

 市政アンケートの「市政にのぞむこと」(選択肢37施策)では、「名古屋駅周辺の開発」は下から3番目、「名古屋城の整備」は下から4番目にすぎませんでした。一方トップは、「ムダな公共事業の削減」で、「介護保険料・利用料軽減」「国保料値下げ」「子どもの貧困と児童虐待への対策」などの施策が上位を占めました。党市議団はこの声を正面から受け止め、市議選では、「市民の暮らし第一」の市政実現に「5つの実行」と「3つのストップ」を提案します。

〇「5つの実行」

 ①小学校給食の無償化

 「義務教育は無償」は憲法に明記された大原則。子どもの健やかな成長を保障するためにも、子どもの貧困対策としても、大きな意義のある小学校給食費を無償にします。

②利用制限なしに、敬老パスの利用を拡大

 高齢者の社会参加や健康づくりを促進し、経済波及も高く(予算の2・5倍)、CO2削減(年6500トン)の効果もある現行制度。新たな負担や上限額の設定など利用制限なしに、JR・私鉄でも利用可能にします。

③国保料を「協会けんぽ」並みに大幅引き下げ

 5大政令市で2番目に高い国民健康保険料。滞納世帯の割合は13%にのぼります。2002年比で7割以上も減った、一般会計からの市独自繰入を増やし、一般会計からの市独自繰入を増やし、国にも全国知事会などが要求してきた「1兆円の公費投入」をはたらきかけ、「協会けんぽ」並みに大幅に引き下げます。

④介護保険料引き下げ

 3年に一度の改定で引き上げられ、いまや愛知県内の自治体で最も高額となっている介護保険料を、一般会計からの繰り入れで引き下げます。

⑤子ども医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大

 子どもの健康と家庭の負担軽減のために、現在中学生までが対象の子ども医療費無料制度を入院・通院とも18歳までに拡大します。

〇「3つのストップ」

①不要不急の大型事業は中止する。名古屋駅南の、ささしま巨大地下通路建設は中止する。中部空港二本目滑走路の建設促進活動から脱退する。あおなみ線の中部国際空港への延伸、SL定期走行も実施しない。木曽川水系連絡導水路事業の中止を国に求め、事業から撤退する。カジノ施設は誘致しない。

②現天守閣の解体及び2022年12月完成をめざす天守閣木造化は中止し、市民意見を踏まえて再検討する。当面は耐震改修と老朽化対策、バリアフリー改修を行う。

③富裕層優遇の市民税減税はキッパリ廃止する。

〇実現への手だてと財源―予算組み替え案を毎年提案

 党市議団はこれまでも、毎年度の市の予算案にたいし財源的根拠をしめした組み替え案を提案しています。2018年度予算に対しては、「名古屋城天守閣事業資金の基金への貸付」など20件の歳出削減と、金持ち優遇の「市民税減税」の廃止によって、新たに142億円余の財源が確保できることを示し、小学校給食費の無償化(約41億円)、敬老パス拡充(約9億円)、国保料一人1万円引き下げ(約48億円)、介護保険料値上げの中止(約34億円)は十分可能であることを明らかにしています。

 子ども医療費無料制度の入・通院とも18歳まで拡大(約13億円)、18歳未満の国保料均等割の廃止(約17億円)です。

「3つのストップ」に加え、財政調整基金などを有効活用すれば、「5つの実行」は十分実現できます。

3、子育て、教育、福祉・くらし第一の市政実現へ「5つの改革」提案

 日本共産党愛知県委員会は、「5つの実行」を含む「5つの改革」で名古屋市政を安倍自公政権直結の市政から、子育て、教育、福祉・くらし第一の市政への転換をめざします。

(1)「福祉日本一」を取り戻す

①教育・保育の負担を軽減、子育てしっかり支えます

―小学校給食を無償化する。「直営・自校方式」を堅持する。中学校スクールランチを完全給食にし、段階的に無償化する。

―小学校の30人以下学級、中学校の35人以下学級を段階的に全学年に広げる。教職員の任用は正規雇用を原則とし、臨時教員の正規採用を積極的にすすめる。

―市立高校の施設改修を計画的にすすめる。全学校の体育館・講堂及び特別教室にエアコンを設置する。

―市立保育園の廃止・民間移管を中止し、市立園を含む認可保育園を増やして「隠れ待機児童」(2018年4月1日時点で833人)を解消する。営利企業の保育所経営への参入を拡大しない。保育料は値上げせず、低所得世帯の第2子の保育料を無料にし、第3子の保育料無料制度にかかる所得制限は撤廃する。

―保護者や地元の合意がないまま市立幼稚園を民間移管・統廃合しない。

―学童保育所への運営費助成を拡充し、ひとり親家庭への補助を拡充し就学援助世帯への補助を新設するなど、保育料の負担軽減をはかる。移転等の際、土地及び施設を市の責任で確保し、家賃補助を増額する。貸与する専用室はプレハブから木造への転換を図る。指導員が常時複数配置でき、安定して働き続けられるだけの処遇改善加算を拡充する。

―子どもの医療費無料制度を入・通院とも18歳まで拡大する。病児・病後児保育所を全行政区・支所管内に設置する。

―子どもの貧困の実態を把握し、当事者参加で改善に向けた行動計画をつくる。ひとり親世帯への経済的支援施策を拡充する。「子ども食堂」をはじめ、子どもたちの居場所づくりや学習支援などに取り組む市民活動へのサポートを拡充する。

―増加する児童虐待に迅速に対応するため、児童福祉司と児童心理司を大幅に増員する。連携する区役所の職員体制も強化する。

―高等学校給付型奨学金の支給対象を全学年及び非課税世帯まで拡大する。奨学金返還支援制度をつくる。

②医療・介護・福祉の充実で高齢者や障がい者の豊かなくらしを支えます

―国民健康保険料を大幅に引き下げる。法定減額の該当世帯を対象とする特別軽減は、対象者全員に自動適用する。18歳までの子どもは「均等割」の対象としない。

―「敬老パス」を市内民間鉄道・バスに利用拡大する。「65歳から」「所得制限なし」「利用上限なし」の現行制度を堅持し、一部負担金は値上げしない。

―一般会計からの繰り入れなどで介護保険料を引き下げる。介護保険料・利用料の減免制度を設ける。特別養護老人ホームの待機者(2018年4月1日現在3514人)のゼロをめざして特別養護老人ホーム、小規模多機能施設などの整備を急ぐ。

―介護保険の認定に関する調査と事務を市直営に戻す。生活支援型訪問サービス等の報酬を引き上げる。ヘルパーなど介護職員の人材確保と処遇改善のための独自施策を講じる。

―75歳からの高齢者医療費無料制度を創設する。70歳~74歳までの医療費負担について、市独自の高齢者医療費助成制度を設け、1割負担に戻す。

―高齢者対象の肺炎球菌ワクチンは、65歳以上全年齢での接種を継続するとともに、自己負担(現行4000円)を半減する。

―障がい者グループホームなどの報酬単価に対する市独自加算や補助金を増やし、施設建設補助金の増額や市有地の無償貸与などで整備を促進する。通所施設併設の緊急ショートステイ機能を拡充し、利用定員も増やす。

―65歳からの障がい者について介護保険優先ではなく、介護保険と障がい者福祉のサービス選択を認め、負担増を防ぐ。

―障がい者基幹相談支援センターを含む相談支援専門員の体制を充実し、精神に関する相談支援体制を独自に構築する。

―療育待機児(2018年4月1日21人)の解消に向け、必要な定員枠と受入れ体制を確保する。西部及び北部地域療育センターの民間移管計画を撤回する。老朽化が著しい発達支援センターの改築・修繕を市の責任で早期にすすめる。

―高等養護学校を新設し、特別支援学校のマンモス化を早期に解消する。

③人権を守り、文化を育てます

―障がい者や高齢者、子ども、LGBTへの差別や虐待、いじめを許さない姿勢を、市政の隅々まで徹底する。

―「人権都市宣言」「ヘイトスピーチ対策条例」を制定し、民族差別や性的マイノリティの排除を許さず、市民の人権と個人の尊厳を守る立場を明確にする。

―市の各種委員会・審議会などでの女性比率(2018年4月現在36・3%)を速やかに50%まで引き上げる。

―老朽化が著しい千種・守山・名東各図書館の建て替えを早急にすすめる。現行図書館の機能を縮小する「なごやアクティブ・ライブラリー構想」は撤回し、図書館への指定管理者制度導入は行わない。

―市民の自主的な文化・芸術活動への助成制度を拡充し、安価に利用できる、ダンスや演劇、音楽などの稽古場を増設する。

(2)防災・環境の先進都市をめざす

―土砂災害警戒区域を総点検し、安全対策を構築する。堀川及び尼ケ坂断層など市内に推定されている断層の詳細な調査を国に求める。

―津波避難ビルの指定拡大や、ゼロメートル地帯への「命山」設置をすすめる。浸水想定地域のコミュニティセンターは順次3階以上に建て替える。福祉避難所の設置を拡大する。

―民間木造住宅の耐震診断及び改修工事への助成制度を拡充し、改修費用の無利子貸付制度を創設する。ブロック塀などの撤去助成の対象を拡げ、軽量フェンス設置も助成する。

―消防職員を「消防力の整備指針」に基づく必要数まで増員する。大規模災害に対応できるだけの職員数を区役所や土木事務所などに配置する。

―被災者生活再建支援法の助成対象外となっている「一部損壊」「半壊」住宅を対象とする、市独自の住宅修理・生活再建支援の制度を設ける。

―里山など多様な自然生態系を保全・再生し、緑被率30%目標(2015年時点22・0%)を早期に達成する。環境アセスメントの規模要件を強化し、名古屋駅周辺や栄地区の再開発など対象となる事業を拡大する。大気汚染による健康被害者への医療費助成制度をつくる。大気汚染常時監視測定局を増設する。

―原発からの撤退を市として宣言し、自然エネルギーの導入目標を定める。断熱工事など省エネルギー化のための住宅リフォーム補助制度を創設する。太陽光発電、小水力や地中熱などの利用を促進する。原発事故発生時の避難計画の具体化をすすめる。放射線測定機器を各保健センターに備え、衛生研究所の機能と体制を強化する。

(3)中小企業支援で地域経済を活性化させる

―市内中小企業への訪問調査(昨年度累計1288件)を施策に反映させるとともに、引き続き実態把握に努める。

―小規模企業経営力強化設備投資補助金の補助対象をリース契約設備まで拡大する。工場家賃や設備リース料などの固定費補助制度を創設する。無担保・無保証で納税要件も配慮した小規模事業者への緊急支援融資制度など、市独自の金融支援策を講じる。小規模企業振興資金の利用者に対する保証料補助制度を創設する。

―市内の中小企業に就職した新卒者に奨学金返済の一部免除を行うなど、中小企業の後継者対策・人材育成を支援する。正規雇用を拡大した企業を支援する。

―小規模事業者登録制度を設け、公共事業の分離分割発注をすすめて、中小企業向け官公需発注比率を引き上げる。

―公契約条例を制定する。市が発注する公共事業や委託事業について、執行状況の把握と指導を強め、適正な賃金や事業費を確保する。公共事業の最低制限価格を労働者の時給1000円以上に設定して積算する。

―小売業や食堂、理美容店などの改修工事・設備投資などに簡易に活用できる、「商店リニューアル助成制度(仮称)」を創設する。古民家や土蔵、空き家などをリフォームして創業する事業者なども対象とし、歴史的なまちなみの保全と活性化につなげる。

―住宅の性能向上と地域経済の活性化をすすめる、一石二鳥の取り組みである住宅リフォーム助成制度を創設し、耐震改修助成などと組み合わせて利用できるようにする。マンションなどの集合住宅の大規模修繕やバリアフリー化も助成対象として支援する。

―近隣の商店・スーパーの撤退などで、高齢者などが日常の買い物に不便を感じている「買い物困難地域」の実態を調査し、民間事業者や商店街、NPOなどによるミニ店舗や移動販売など、買い物機会の提供につながる取り組みを支援する。

(4)「非核平和都市なごや」の実現

―河村市長の南京大虐殺否定発言は名古屋市としての公式見解ではないことを南京市に伝え、交流の再開に努める。

―核兵器廃絶を明言した非核平和都市宣言を行う。「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同し、「平和首長会議」加盟都市にふさわしい非核平和行政を推進する。被爆者援護を拡充し活動を支援する。

―市街地における行軍訓練の中止を自衛隊に申し入れる。中学校の自衛隊基地での職業体験をやめる。陸上自衛隊高等工科学校の募集案内を中学校において配布しない。

―名古屋空港の基地機能強化とF35の整備拠点化に反対する。

―軍艦船の入港及び武器や資機材の搬入搬出を含む、名古屋港の軍事利用に反対する。

(5)市民に開かれた議会への改革を、市民とともに

 市政アンケートでは、自民・公明両党が引き上げた議員報酬を「認める」と答えた人はわずか6%。「年額800万円に戻す」「第三者機関を設けて見直す」はほぼ同数で、合わせて8割近い人が「お手盛り」の報酬引き上げにノーと表明しました。

 なお、日本共産党市議団は、議員報酬引き上げに反対するとともに、800万円を超える金額は議員個人のものとせず、被災地自治体への寄付などに充てるなどして、市民との公約を貫いています。また、任期中一回行われる慣例的な海外視察にも参加していません。

 議会の基本的役割は、行政をチェックすることであり、市民の多様な要求を市政に反映させることです。そして議会が市民に開かれ、市民に信頼される存在となることが不可欠です。

 しかし、全国市民オンブズマン連絡会議の「政務活動費公開度ランキング」(2018年度)では名古屋市議会は20政令市中最下位です。党市議団の奮闘で政務活動費の領収書のインターネット公開がようやく実現しますが、議員の任期中一回の海外視察の廃止など、議会改革で検討すべき諸課題は棚上げ先送りされたままです。

 市民に開かれた議会をつくるために、4つの議会改革を提案します。

①政務活動費支出の領収書等をインターネットで公開する。

②議会報告会を毎定例会後に開催する。議会提出資料をインターネットで公開する。

③自民、公明、民主(名古屋民主)によって800万円から1450万円に引き上げを決めた議員報酬条例は白紙に戻し、新たな議員報酬については、市民参加の第三者機関を設置して決める。

④任期中一回の慣例的な海外視察を廃止する。
                        以上

3月9日 志位和夫委員長が名古屋に来ます!

2019年02月18日18:07


 日本共産党愛知県委員会は、きたる3月9日に

 志位和夫委員長

 を迎え、名古屋市中区で、街頭大演説会を開催します。

日時 3月9日(土)午後2時
場所 名古屋市栄 オアシス21西側
弁士 志位和夫 党委員長
 ほか

 ぜひ、ご参加くださいね。
 

議員報酬は800万円に戻し、市民参加の検討会議(第三者機関)で検討を! 議員報酬条例案について記者会見を行ないました 党市議団

2019年02月15日15:48


 名古屋市会議員の議員報酬に関して、日本共産党市議団は、まずは暫定的に年額800万円に戻し、新たな報酬額は無作為抽出で選んだ市民や学識経験者などによる第三者機関で検討する条例案を提出しました。

 本日午後、党市議団は

名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例(案)


 について、記者会見を行いました。
 党市議団からは田口一登団長、江上博之幹事長、山口清明政審会長が出席し、山口政審会長から提案の主旨と特徴について報告が行われました。
 以下山口政審会長の報告を掲載します。


 日本共産党名古屋市会議員団の「名古屋市議会議員の議員の報酬の特例に関する条例」について、提案の趣旨と特徴について報告します。

 条例案は二つの内容から構成されています。
 本則は二条のみで議員報酬を特例で年800万円にする提案です。議員報酬を定めた「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」いわゆる本則の改正案ではなく、議員報酬の特例を定める条例案です。現行の特例条例の期限が切れる今年4月1日から来年3月31日までの一年間と期限を区切り、この間の報酬を800万円に戻します。

 もう一つは付則で、来年4月1日以降の議員報酬の額について、市民参加の検討会議(第三者機関)で検討することを提案しています。検討内容は、議会基本条例の第16条の3を踏まえて、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる保障、公選としての職務や責任など4点をかかげています。構成については、学識経験者及び無作為抽出により選ばれた市民等により構成する、というものです。

 3年前に、議員報酬を自民・公明・民主三党が議会内の多数の力で800万円から1450万円に引き上げましたが、まず一旦これをリセットして800万円に戻すこと。そして、一年以内に市民の声を踏まえた議員報酬の適正額を議会自ら示すこと。この二つを一つの条例案としたものです。

 昨年行った、日本共産党市議団の市民アンケートは1万2千通を超える返信をいただきましたが、議員報酬については、年額800万円に戻す44%、第三者機関で議論し見直す41%、合計で議員報酬見直しは85%です。1450万円を認めるはわずか6%、その他9%、という回答でした。議員報酬について選挙では何も語らず選挙後に勝手に引き上げた議会多数派の議員に対して、選挙から3年を過ぎても市民からは厳しい視線が注がれています。

 市民の生活が苦しいなかで議員報酬について多くの意見が寄せられています。
「引き上げた差額650万円で、増額前は何ができなかったのか、増額後何ができたのか、しっかりと一人一人教えてほしい」(30代)「なぜそんなに引き上げる必要があるのかお聞きしたいです」(40代)「800万円は低すぎるかもしれないが1450万円は高すぎる。1000万円ぐらいでは?」(50代)
 私たちが提案した条例案は、このような市民の声に応えるものです。

 議会と市長は対等・平等という二元代表制のもとで、日本共産党は議員報酬について、市長からの押しつけも、議会のお手盛りも許しません。市民参加で適正額を定めるべきと考えます。検討する内容は、議会基本条例にある通りです。他都市の報酬額を見ながらではなく、市民の方を見ながら、議会の活動を広く市民に公開して、市民に支えられる議会として、市民が納得できる議員報酬額を定めるべきだと考えます。
 多くのみなさんから賛同を得られるよう議会の内外でがんばります。

 以上、説明でした。
 なお党市議団は、3年前の議員報酬引き上げに反対。引き上げ決定後、増額分は寄付をすると発表。
 藤井の場合は、これまで地震・豪雨被災地に寄付しています。

よいしょっ!よいしょっ! 下中八幡宮の餅つきへ

2019年02月11日16:07



 午前中は、下中八幡宮へ。
 皆さんと一緒に、

「よいしょっ!よいしょっ!」

 と、大きく声をかけながら、藤井も餅つきに参加しました。



 つきたてのお餅は、よくのびて、なんと言っても、とても美味しかったです。

 全国的にも寒い1日でしたが、幸いにも名古屋は雪が降りませんでした。
 つきたてのお餅を手に小さなお子さんたちから、ご年配の皆さままで誰もが笑顔!

 お餅を楽しみに並んでいる子どもたちに

「いくつ食べるの?」

 と聞いたら、

「美味しいから、たくさん食べたい!」

 みんなからは、大きく元気な声が(笑)



 すぐ隣の押木田公園で、お餅を食べたばかりの子どもたちが、寒さをものとせずに、元気よく遊んでいる姿を目にし、心が温かくなりました。

2月13日開催 市政懇談会のお知らせ

2019年02月05日15:21


 今月19日(月)から来月18日にかけて、

 名古屋市議会2月定例会

 が開会予定です。
 2月定例会では、名古屋市の来年度予算を決めます。
 定例会前に日本共産党名古屋市会議員団主催の

 市政懇談会

 を開催します。
 ぜひ、ご参加ください。

日時 2月13日(水)
    18時30分~20時30分

場所 金山 都市センター14階 特別会議室
(JR・名鉄・地下鉄「金山駅」南口すぐ)
主催 日本共産党名古屋市会議員団

名古屋城の現天守閣の解体をやめ、2022年天守閣木造復元は中止、再検討すべき

2019年02月03日11:57


 市民の皆さまから、

「市長が(今月1日)、名古屋城天守閣先行解体案を文化庁に打診したと、報道で見聞きしたけど。今の名古屋城、どうなるの?」

 と、複数のご質問をちょうだいしました。
 昨日の「中日」朝刊市民版には、「石垣の保全方法で専門家の了承が得られず復元の許可を受けられない中、二〇二二年末の完成目標に間に合わせる狙いもあるとみられる」とも掲載されています。
 
 河村市長が2022年完成をめざす、名古屋城天守閣の木造復元計画。
 同計画は505億円の建設費、維持費を含めて50年間で1000億円を超える財政支出が予想され、税金投入となれば、さらなる市民サービスの削減が予想されます。
 また、障がい者のみなさんが、エレベーターを設置することを求め、繰り返し市長に要望していますが、「完全な」木造化でなければ意味がないと、背をむけ、人権を無視する発言を繰り返しています。

 今年度、日本共産党名古屋市議団が取り組んだ市政アンケート(12000通を超える返信)。名古屋城天守閣木造化について、「いったん立ち止まり改めて検討」(32%)、「現天守の耐震補強などを行う」(28%)を求める人は、市長提案の「2022年完成で木造化」(31%)のほぼ2倍、60%と過半数を超えています。
 また、アンケートでは、「河村市長に満足」と答えられた人でも、「名古屋城木造化についてはエレベーターがないなどちょっとおかしい」(60代)など、市長提案については否定的な意見が多く見られました。2022年完成ありきの提案に対し、市民合意がまるでありません。
 
 文化庁から木造復元計画が認められていない段階で、現天守閣解体打診は、市民の声を無視するものです。
 現天守閣の解体及び2022年12月完成をめざす天守閣木造化は中止し、市民意見を踏まえて再検討し、当面は耐震改修と老朽化対策、バリアフリー改修を行うべきです。

くれまつ佐一個人演説会(中村区)のお知らせ

2019年01月24日17:11



 くれまつ佐一 愛知県知事候補
(日本共産党、新社会党、緑の党・東海推せん)

 の個人演説会が、中村区で開かれます。

 日時 1月28日(月)
 午後7時30分~午後8時30分

 場所 中村区役所講堂


 くれまつ候補は、午後8時10分から訴え予定です。
 藤井も応援弁士を務めます。
 ぜひ、お越しください。お待ちしています。

中村区手をつなぐ育成会新年会へ& 第33回 中村区小・中学校特別支援教育作品展 を見学

2019年01月22日21:22

 本日の正午、中村区手をつなぐ育成会新年会へ来賓として参りました。
 新年会では、冒頭から名古屋市障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例の制定について、話題になりました。

 藤井からの挨拶では、
 同条例が昨年11月市議会において、全会一致で可決採択されたこと。

 また、同条例の提案理由説明の中で、河村市長が「障がいのある方が“障がい”を感じるかどうかは、社会の側の問題であって、行政、企業、学校、地域コミュニティをはじめ、すべての“ひと”や“まち”が段差や壁をなくすために柔軟に変容していくことが重要でしょう」と説明したことを紹介。

 その上で、(わが会派の)質疑において「今後名古屋市が作ってゆく建物も、この考えに従って、柔軟に変えてゆく」のか?との質問に対し、市長からは「過度の負担とならないような合理的配慮をすること、またそのような環境を整備することを規定しており、そういう精神で今後やっていくということ」との発言があったことを紹介。

 合意的配慮について、たとえば、報道によると、名古屋城天守閣木造復元計画に関し、車いす利用の弁護士・東俊祐さんが、「名古屋市の方針は合理的配慮以前の問題です。現在の名古屋城にはエレベーターがあるのに、それを壊してまで、障害者が上れない城をわざわざ再建しようというのですから。これは差別解消法が禁じる直接差別。障害を理由にした『不当な差別的取り扱い』にあたると考えます」と述べ、障害者差別解消法に違反すると指摘されていること。

 2022年完成ありきで木造復元に突き進むから、木造賛成の皆さんからも、バリアフリー問題解決の見通しについて不満の声がある。名古屋城の現天守閣の解体をやめ、2022年天守閣木造復元は中止、現天守の耐震補強を含め、幅広い市民の皆さんと再検討すべきではないでしょうか?と、挨拶申し上げました。

 新年会では、皆さまからご要望やご質問、また政治だけでなくスマホの話題まで、いろいろお話を伺うことができました。
 新年会後は、

 第33回 中村区小・中学校特別支援教育作品展

 を見学。一つ一つ作品を見学していますと児童、生徒さんたちが笑顔で作られた様子が、どの作品からも伝わってきました。
 同作品展は、中村図書館2階集会室・廊下にて、今月の25日(金)まで開かれています。

革新県政の会 政談大演説会のお知らせ

2019年01月19日12:51


 愛知県知事選挙が始まって3日め。
 革新県政の会、くれまつ佐一候補【日本共産党、新社会党、緑の党・東海 推せん】。
 本日の午前、藤井も応援弁士として8時から笹島交差点での、くれまつ佐一候補とご一緒に訴え。その後、九の市【赤鳥居前】や、区内各所で訴えました。
 写真は赤鳥居前で訴える、くれまつ佐一候補。隣の緑ジャンパー姿が藤井です。

 さて、今日の「日記」では、革新県政の会の政談大演説会のお知らせです。

日時
1月26日【土】
午後3時30分
場所 名古屋栄・オアシス21
弁士:くれまつ佐一 愛知県知事候補


 日本共産党の小池晃書記局長もお話しします。
 ぜひ、お越しください。お待ちしています。

2019年度予算編成について、河村市長へ要望しました 党名古屋市会議員団

2019年01月17日17:13


 本日午後、日本共産党名古屋市会議員団は、2019年度予算編成(市長査定)についての重点要望を河村市長に手渡し、予算編成に反映されるよう求めました。
 当初、各局の予算要求では、「18歳までの入院医療費無料化」が示されたものの、財政局案では計上されなかったことを受け、田口一登団長が計上することを求めると、河村市長は「せっかく広がってきた」「やるべき」と応じました。

 以下、要望書です。


名古屋市長
河村 たかし 様
                      2019年1月17日
                      日本共産党名古屋市会議員団
                      団 長  田口一登

    2019年度予算編成(市長査定)についての重点要望

 先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「未来につながる好循環を生み出す投資を積極的かつ戦略的に行い、世界に冠たる『NAGOYA』をめざします」としています。しかし積極的に投資すべきは、住みたくなるまち名古屋、をめざすくらしや福祉、防災施策などであり、拙速な天守閣木造化など大型事業を優先する市政運営からの転換こそ急務です。その点を指摘したうえで、あらためて予算編成についての要望を重点的にとりまとめました。市長査定に反映していただくよう強く要望します。

•子ども医療費無料制度の対象を18歳まで拡大する
•18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
•小学校給食を無償化する
•正規教員を増やし、中学2年生への35人学級導入など少人数学級を広げる
•高校生への給付型奨学金の支給対象をすべての非課税世帯に拡大する
•市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
•敬老パスで乗車できる交通機関を名鉄やJR、近鉄などに拡大する
•介護保険の利用料減免制度を創設する。
•後期高齢者医療保険料の特例軽減の廃止による負担増をくいとめる
•住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
•臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
•被災者生活再建支援法の助成対象外となっている「一部損壊」「半壊」住宅に対する、市独自の住宅修理または生活再建のための支援制度を設ける
•ブロック塀などの撤去助成については道路沿いに限らず広場や公園に隣接する塀も対象とし、あわせて代替となる軽量フェンス設置への助成も行う
•小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
•保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する
•図書館の再編縮小構想を撤回する。千種図書館の改築に着手する
•名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する
•大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税5%減税は検証結果も踏まえて速やかに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する
•「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」に賛同し、「平和首長会議」加盟都市にふさわしい非核平和行政を推進する
•消費税の10%への増税分を料金に転嫁する値上げを行わない

ご成人、おめでとうございます 千成学区成人式へ

2019年01月14日16:15


 今日は成人の日。名古屋市では、約22000人が新成人を迎えました。
 午前中は、千成学区成人式へ出席。千成学区では103名が新成人を迎えました。

 式典には地域の皆さまをはじめ、新成人の皆さんが千成小学校6年時に、担任を務められた恩師の先生方も祝いに駆けつけました。そのうちのお一人の先生は、ご自身が教師になって、初めて卒業したクラスが今回の新成人さんたちとのこと。「小学校卒業から8年間、この日を楽しみに待っていた」と式典前に話されていました。このような感動的なお話を伺うだけで、もう涙腺が、うるっときます。

 式典では、華やかな振り袖やスーツ姿の新成人の皆さんのフレッシュな笑顔が、印象に残りました。
 そして、新成人の代表から恩師への花束贈呈には、会場の皆さんからも大きな拍手が!
 ご成人、おめでとうございます!

名古屋市消防出初式に出席しました

2019年01月13日18:06


 本日の午前、名古屋港ガーデンふ頭で行われた、

 名古屋市消防出初式

 に来賓として出席しました。
 天気は快晴、多くの市民の皆さま、特にお子さんを連れた、ご家族の皆さまが多く見学に来られていました。

 消防ヘリの展示飛行には、子どもたちからも大きな歓声が!
 消防車両の行進、ポッカレモン消防音楽隊・リリーエンゼルスの演奏演技、また親子で楽しめるイベントコーナーも大変賑わっていました。「今日の見学者のお子さんたちの中から、未来の消防士が現れるかも・・・」と思うと、こちらも思わず笑顔に。


 写真は、中村区消防団連合会の皆さまの分列行進です。会場からも大きな拍手が!
 藤井も起立して感謝の気持ちで、行進を見学しました。

 昨年、名古屋市内で発生した火災の原因は、最多がたばこ火の用心!
 古紙等の回収は前日の夜でなく当日の朝に出すことが放火対策として大きな効果があります。

 またテレビや冷蔵庫など、ふだん差しっぱなしのコンセントとプラグの間にもご注意!日常使うドライヤーや掃除機と違い、差しっぱなしのコンセントの場合、プラグとの間にいつのまにかうっすらとホコリが溜まっていたりしませんか?
 このホコリに湿気が加わると、出火の原因にもなります(トラッキング現象と呼ばれています)。皆さまも一度、ご確認くださいね。

明後日12日(土) 名駅・ナナちゃん人形前 くれまつ佐一街頭演説会のお知らせ

2019年01月10日12:17


 日本共産党も推薦する、革新県政の会、

 くれまつ佐一さん

 の街頭演説会のお知らせです。

明後日12日(土)午後2時より
名古屋駅・ナナちゃん人形前
(中村区)



 応援弁士として、
 井上さとし日本共産党参院国会対策委員長(写真)、
 社民党緑の党
 市民運動のみなさんも、お話しします。

 ぜひ、お越しください。お待ちしています。

くらし応援への市政へ全力 市民の願い実現へ 4つの実行 3つのストップ

2019年01月08日15:16

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 今回は、党市会議員団の政策や、市民の皆さまとの共同で実現した願い、また市政報告や党市会議員団の市政アンケート結果などを掲載した、中村区民報を紹介します。

 雨の日も雪の日も続けている、平日毎朝の駅頭市政報告(早いもので、駅頭で語るようになってから、来月で10年目になります)や、恒例のスーパー前宣伝の時に、また後援会員の皆さんによるポスティングなどで配布しています。

阯、莠輔ン繝ゥ・亥ケエ蛻晢シ雲繝壹・繧ク_1_繝壹・繧ク_2_convert_20190108145514
 ニュースを受け取られた方々から、その場でご質問やご要望を頂くほか、お問い合わせのお電話や、嬉しいことに激励までと、多々頂戴しています。
 今回掲載しますので、ご覧いただければと思います。
 

2019年も全力で駆けます!

2019年01月04日14:40


 今朝は、毎年恒例、県庁・市役所前での

 三の丸宣伝

 党県議団からは、わしの県議、また革新県政の会の

くれまつ佐一さん

 も参加されました。

 なお年明け1日、藤井は中村区内において後援会の皆さんと一緒に、こちらも恒例となりました、元旦宣伝を実施。
 激励や握手を求めて来られる方、なかには、

「以前、生活相談で、藤井さんには大変お世話になった。ありがとう!今は、おかげさまで元気にしとるよ」

 の声も。こちらも胸が熱くなりました。
 宣伝後は豊國神社の元旦祭へ。
 元旦祭後は、今年最初の生活相談の現場へ直行!です。
 2019年も、全力で駆けます!!

今日から、消防団年末特別消防警戒が行われています

2018年12月25日20:46


 名古屋市では、今日から今月30日まで、

 消防団年末特別消防警戒

 が実施されています。
 先ほど、中村消防署にて行われた、消防局幹部職員激励巡視に参りました。


 昨年、名古屋市内で発生した火災の原因で最も多かったのが、たばこ。次いで放火こんろ、となっています。

 空気も乾燥しています。火の用心!です。
 私も、各消防団の年末特別警戒の現場へ激励に参ります!

中村区役所等複合庁舎等整備事業の落札者が決まりました

2018年12月20日16:06

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 本日、中村区役所等複合庁舎等整備事業の落札者が、竹中工務店グループに決定したと、名古屋市が発表しました。
 中村区役所を旧本陣小学校跡地に移転改築することにあわせ、現在、区内別々の場所にある、保健センター、土木事務所、市税事務所を同一庁舎で整備します。
 詳細は、名古屋市ホームページをご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/shiminkeizai/page/0000112872.html

客引き・勧誘行為のアルバイトに注意! 「名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例」名古屋市作成 学生向けチラシ再度紹介

2018年12月19日18:16

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 一昨日の「中日」夕刊一面に、

 年の瀬繁華街
 消えぬ客引き
 名古屋市、禁止条例2カ月半
 指導員足りず
 学生、罰則軽く考え従事


との見出し記事が掲載されました。

 藤井は中村区民ですから、名古屋駅地区をよく歩きます。その際、客引き行為等を目撃、あるいは客引きから声をかけられた際には「条例違反だよ。ここ禁止区域指定であることを知ってるよね」と、議員として声をかけています(なお私は市職員ではありませんので、指導等することはできません)。

 私もこの間、地元の皆さまにお伝えしていますが、市民の皆さま、あるいは名古屋を訪れた皆さまのなかで、禁止区域内で客引き行為等にあわれた、もしくは見かけた場合は、名古屋市市民経済局地域安全推進課まで、ご連絡お願いします。

問合せ先 名古屋市市民経済局地域安全推進課
TEL052-972-3099 
FAX052-972‐4823 
mail:a3124@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

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 先日、この「日記」でも名古屋市作成の

「名古屋市客引き行為等の禁止等に関する条例」
学生向けチラシ

 を紹介しました。私もこのチラシを持って地域をまわりました。
 周知のため再度、このチラシを紹介します。

ふっちん の 告知板

志位委員長演説会に2,500人
 3月9日(土)の中区栄「オアシス21」前の日本共産党志位和夫委員長の街頭演説会には、2,500人もの方に来ていただきました。
 中村区からも多数お越しいただき、ありがとうございました。

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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