「民泊」について 本会議で議案質疑を行ないました

2018年02月23日17:14

 本日の本会議で議案質疑を行ないました。
 以下、全文を掲載します。


 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び
 名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について


 日本共産党 藤井ひろき
 通告に従い、名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について以下、健康福祉局長に質問します。


 一般住宅に旅行者らを有料で泊める民泊を解禁する、住宅宿泊事業法が昨年の6月の国会で成立しました。同法は都道府県知事に届け出さえすれば、年間180日を上限に民泊の営業を認めることを基本原則にしたものであり、施行日は今年6月15日です。
 この法律の目的は、国内外からの観光旅客の宿泊需要に対応することとされています。

 住宅宿泊事業法の実施に対して、自治体である本市が民泊事業者に厳格な規制を課す条例を制定し、民泊周辺の市民の生活環境を守り、民泊宿泊者の安全を確保する、この2つの責務を果たすことが強く求められます。今回の条例案はこの責務を果たしているでしょうか。

 今回の条例案では、制限する区域を住居専用地域のみとしています。しかし、住居専用地域は主に本市東部の郊外市街地がほとんどです。
 民泊は観光客にとって移動が便利な市内中心部や地下鉄沿線に多くつくられることが予想され、そこはほとんどが住居専用地域ではありません。

 そこでお聞きします。住居専用地域に制限をかけても、民泊が多い場所は住居専用地域以外の地域であり、民泊周辺の市民の生活環境を守ることにつながらないのではないでしょうか。住居専用地域以外にも制限をかけるべきだと思いますが、見解を求めます。

 さて、今月20日の日本経済新聞の報道によりますと、URが民間会社に売却した、港区にある団地で、「現在ある500戸の空き部屋のうち」、「民泊用として100戸を運営する」と報じられています。なお、この場所は、住居専用地域ではありません。

 これでは一戸一戸の空き室に年間宿泊日数の上限180日を設けても、結果として周辺住民にとっては、365日無制限に民泊が営業される施設になってしまいます。
 
 一般的に住民の民泊に対する不安の声として、「深夜・早朝の騒音」、「ゴミの出し方」などを心配する声が多いと聞いています。

 そこでお聞きします。民泊周辺住民の不安に応えるためには、たとえば管理者や従業員の常駐、あるいは客室にすぐに駆けつけられる場所に常駐することを義務付けるなどの規制が必要かと思いますが、どのようにお考えですか。

 住宅宿泊事業法の第十条では、(苦情等への対応)として、「住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問い合わせについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければならない」とあります。「適切かつ迅速」な「対応」とは具体的にどのようなものでしょうか。

 新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例では、住居専用地域での規制に加え、民泊営業の届け出七日前までに近隣住民に対し書類で通知することなどを定めています。また、苦情の対応記録を作成し三年間保存するなどの規制をかけ、民泊周辺の住民の不安に応えようとしています。

 そこでお聞きします。本市でも民泊周辺の住民の不安に応えるには、新宿区のように民泊営業前に周辺の町内や学区への説明や、苦情対応記録の保存などを義務付けるなどの規制がいると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 最後に、旅行者が安心して宿泊できるだけでなく、宿泊を通してその土地の生活と文化を味わうことができる施設がホテル、旅館です。なかでも旅館は地域に根ざし、地場産業とも密接につながっていますが、この間、旅館が減ってきたと聞いています。

 そこでお聞きします。本市における旅館業法上の種別の一つである旅館営業の本市の施設数は、2007年度末と昨年12月末時点で、どれほどなのでしょうか。施設数の推移、この間の増減について、お聞きします。
 以上で第一回目の質問を終わります。     


 杉山勝 健康福祉局長
 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び名古屋市旅館業法施行条例の一部改正についてお尋ねをいただきました。

 はじめに、住居専用地域以外の地域の規制の必要性についてお尋ねをいただきました。
 住居専用地域などの地域に関わらず、生活環境が悪化しないよう、関係局と連携して指導・監督できるような体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、管理者の常駐などの規制の必要性についてお尋ねをいただきました。
 管理者が常駐しない場合には、住宅宿泊管理業者に管理を委託することが法で定められており、宿泊者の衛生や安全の確保、周辺の生活環境への悪影響の防止、苦情等への対応などが住宅宿泊管理業者に義務付けられております。適正な管理が行われるよう、保健センターが報告徴収や立入検査を実施し、指導・監督を行ってまいります。

 次に、周辺住民に対する説明義務などを規定する新宿区の条例と同様の規制の必要性についてお尋ねをいただきました。
 本市においては、条例で規定しませんが、届出をしようとする者に対し、届出前に周辺住民に対して民泊を行うことを説明するなどの行政指導の実施について検討しているところでございます。

 最後に、旅館営業の施設数の推移についてお尋ねをいただきました。
 旅館業法上の種別のひとつである旅館営業の施設数は、平成20年3月時点で288施設、平成29年12月末現在で250施設でございます。施設数としては減少傾向にありますが、平成29年3月末では245施設であり、平成29年度については増加しております。



 藤井、自席にて
 答弁いただきました。以下、何点か申し上げます。

 民泊周辺住民の生活環境が悪化しないよう、指導・監督できるような体制を構築する、保健センターが指導・監督を行っていくとの答弁がありました。
 先ほど申し上げましたように、本市東部の郊外市街地以外のほとんどが、住居専用地域外であり、民泊の急増が想定されます。
 また、これから保健所を保健センターにし、機能を再編していくと聞いています。
 住宅宿泊事業法の主旨に沿って、民泊事業者が苦情等に対し、「適切かつ迅速」な「対応」をするように、しっかり指導・監督できる体制を構築できるかどうかという点があります。

 次に届け出前に周辺住民に対しての説明をするなどの行政指導の実施について検討とありました。
 民泊事業者が町内会や学区の皆さん、周辺住民の皆さんに対して、しっかりした説明をしたのか、厳しくチェックしなくてはいけません。

 観光の土台は、その地域の人々が楽しく住んでいることです。それがあって初めて、その地域が観光地として魅力的になるのです。民泊により市民の生活環境が悪化すれば、観光地としての魅力も失われてしまいます。このことを念頭に置いた対応が必要になります。

 最後に旅館営業の施設数についてです。今年度については、施設数は増加しているとの答弁でしたが、この10年間で大きく減少しています。
 国内外からの観光旅客の皆さんに名古屋の良さを安心して堪能してもらうためにも、旅館をどうにぎわせていくのかについても、関係局とも連携して検討すべきです。

 以上の点を指摘して、引き続き委員会での審議に委ねて、質問を終わります。

「民泊」について 明日、本会議で議案質疑を行ないます。

2018年02月22日19:00

 今週の月曜日(19日)から市議会2月定例会が始まりました。
 一昨日20日付けで、以下の議案が追加提出されています。

 平成30年第83号議案
 名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定について

 平成30年第84号議案
 名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について


 明日10時から開会される市議会本会議において、この2つの議案に関する質疑を藤井が行ないます(名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定及び名古屋市旅館業法施行条例の一部改正について)。「民泊」に関する質疑です。

 藤井の登壇予定は2人目です。
 ぜひ、傍聴にお越しください。
 傍聴についての詳細はコチラ→http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/329-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
 インターネット中継でも、ご覧いただけます。→http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/

F35Aの試験飛行について愛知県に申し入れを行いました

2018年02月13日15:33


 本日の午前、日本共産党愛知県議団・同尾張中部地区議員団・同市議団は、航空自衛隊が導入することになっているF35A戦闘機について、愛知県に対し申し入れを行いました。党市議団からは岡田市議、青木市議、藤井が出席しました。

 要望項目のうち「F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること」、「『欠陥』に対する安全対策を行うよう国に働きかけること」について、県は「要望があったので防衛相に伝える」と応じました。
 以下、申し入れ全文です。


 2018年2月13日
 愛知県知事 大村 秀章 様
                   日本共産党愛知県議団
                   日本共産党尾張中部地区議員団
                   日本共産党名古屋市議団

          F35Aの試験飛行についての申し入れ

 日々の活動に敬意を表します。
 航空自衛隊が導入することになっているF35Aステルス戦闘機のうち三菱重工小牧南工場で組み立てられている飛行機の試験飛行は6月13日以降11回行われています。いずれも県営名古屋空港が使用されています。
 F35は米国防総省報告書で、同機の最新の試験機について「重大な276項目の欠陥を特定した」とされています。実戦配備された機種についても「問題を残したまま配備された」欠陥飛行機です。また、冷却系統の不具合により県営名古屋空港に緊急着陸しました。
 地元では試験飛行に伴う騒音が激しく、「これまで聞いたことのない大音量だった」と苦情が出ています。
 県当局によると試験飛行の連絡が来るのは前日くらいで、遅い時は当日の朝に連絡が来ることもあるとのことです。
 県民は、県営名古屋空港の平和利用を望んでいます。県民生活を守り、県営名古屋空港を安全に管理運営されるよう、下記の点について申し入れます。

              記

1.F35Aなどの県営名古屋空港使用による軍事拠点化に反対すること。
2.F35の欠陥について明らかにするよう国に働きかけること。
3.「欠陥」に対する安全対策を行うよう国に働きかけること。

                        以上

名古屋市交通安全・生活安全市民大会に出席しました

2018年02月07日15:58

 本日、日本特殊陶業市民会館フォレストホールにて開会された、今年度の

 名古屋市交通安全・生活安全市民大会

 に来賓として出席しました(藤井は安心・安全なまちづくり対策特別委員会副委員長を務めています)。

 式典では、交通安全活動又は生活安全活動を積極的に推進し、顕著な功績をあげた18名と44団体の皆さまに市長から表彰状が贈られました。
 続いて、学童の交通安全や生活安全に協力し、功労の顕著であった16名と16団体の皆さまに教育委員会から感謝状が贈られました。

 名古屋市では、昨年の市内の人身事故件数は前年から減少していますが、交通事故死者数は39と前年より9人も多くなっています。また今年の交通事故死者数は、本日で6名となっています。

 今日の式典いただいた資料の中から、

 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

 を紹介します。(Twitterでは以前紹介しましたが、改めて紹介します)
 ぜひ、ご参考くださいね。
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紹介!! #JCPサポーター始めました。

2018年02月05日12:26


 今日の「日記」では、

 JCPサポーター

 についての紹介です。

 この週末、街頭で、また地域で、皆さまから、

「共産党が、何か新しいのを始めたらしいね」
「あれ、どうやって登録するの?」
「サポーターになると、どんなことができるの?」


 と、お声をいただきました!!

 JCPサポーターとは!? 
 一昨日の「しんぶん赤旗」1面記事を以下、紹介します。

#JCPサポーター始めました。
手続き簡単会員続々
 日本共産党と国民がネット・SNSで日常的に結びつき、力をあわせて選挙をたたかうことをめざし、「JCPサポーター」の登録が始まりました。2月1日、午後6時の開始直後から登録が相次ぎ、全国47都道府県にサポーター会員が誕生しました。
 インターネットの短文投稿サイト・ツイッターでは、「積極的無党派だけど登録しました」「美容室の予約より簡単」「こんなふうに政党を気軽に応援できるしくみが欲しかった」などのコメントがあふれ、インターネットでの投稿数が多い「トレンド」の上位にランクインしました。
 「JCPサポーター」のホームページでは、日本共産党とJCPサポーターからの二つのステートメント(声明)を掲載。寄付(ドネーション)を受け付けるページもあり、さっそく寄付の申請が届いています。
 今後、「JCPサポーター」のホームページや会員へのメールマガジンでは、志位和夫委員長のインタビュー動画など魅力的な企画や情報を順次アップし、紹介していくことになっています。

ツイッターで反響
・待ってました!登録しました。党員になるっていうとなんとなく、敷居が高かったけど、サポーターなら!私に何ができるかな?と思うけど、ワクワクします。
・国会で共謀罪が審議されている時、近所のスーパーで地道に署名活動をしていたのは共産党の方々でした。その時は、名前を書くことしかできなかったけど、これからは微力ながらお手伝いさせてください。
・トレンドに入ってたけど、JCPって日本共産党だよなあ。と思ってみたら、日本共産党だった。トレンド入りするってすげぇな。


 ちなみにJCPとは、
 Japanese Communist Party  日本共産党 です。

 JCPサポーターの詳細は、こちらから➡https://www.jcp.or.jp/supporter/

市政懇談会開催のお知らせです

2018年01月25日13:31


 日本共産党名古屋市会議員団主催の

 市政懇談会

 開催のお知らせです。

 写真は以前の市政懇談会の様子です。報告中しているのが藤井。毎回、多くの皆さまがご参加されています。


 懇談内容は、2月定例会について。
 ご参加された皆さまから直接、ご意見、ご要望の声をいただき、議会へ届けてまいります。また市政について報告させていただきます。
 お気軽にご参加くださいね.

日時:2018年2月14日(水)
18時30分~20時30分

会場:名古屋都市センター14階特別会議室
地下鉄、JR、名鉄 金山駅 南口すぐ

名古屋市環境学習センター エコパルなごやが、リニューアルします

2018年01月19日17:05

 本日、一昨日と市議会安心・安全なまちづくり対策特別委員会(藤井は副委員長を務めています)が、開かれました。
 本日の特別委員会では、名古屋市公館において、愛知県警察関係者と市内の交通事故抑止対策、防犯対策及び暴力団の排除について意見交換を行いました。

 一昨日の特別委員会は環境教育についてでした。
 今日の「日記」では、環境学習センターについて取り上げます。


 名古屋市環境学習センター
 エコパルなごや

(平成7年度開館)は、体験型環境学習プログラムや月替わりの企画展示、情報誌等による情報発信を行っています。
 一昨年の利用者数は小中学校8453人(165校)など、合計30109人でした。

 藤井も先日、同センターを視察。許可をいただき、社会見学に来ていた児童たちがバーチャルスタジオで体験学習をする様子を見させていただきました。児童たちが目を輝かせて、バーチャルスタジオで学び、マスコットキャラクターのコパと楽しく会話をしていました。お話を伺うと、センターを訪れる前にクラスで学習をされたとのこと。同センターでの体験学習で、より理解を深めておられました。

 同センターは、来月10日より休館し、老朽化したバーチャルスタジオの映像設備の更新、展示内容の充実に向けた改修工事(総事業費1億6199万円)に入ります。リニューアルオープンは今年5月上旬です。
 
 一昨日の特別委員会では、くれまつ市議が質問。具体的にどのように充実するのか?名古屋市の公害についての展示は? など、質しました。

 当局からは、バーチャルスタジオは現在定員48名のタッチモニター席だが、リニューアル後はタブレット端末を使用し、椅子も移動可能の物で72席に増やす。
 また現在、バーチャルスタジオでは、公害をテーマにしたプログラムがないが、来年の秋には公害をテーマにしたプログラムを上映する。公害学習の展示においても一般的な公害の内容ではなく、名古屋市で当時どんな公害が発生したのかがわかる写真展示や、公害被害者の体験談画像を見られるようにするという答弁がありました。


 ちなみに同センターの入館料は無料、リニューアル後も無料です。
 パンフレットを掲載しますね。ぜひ、ご来館ください。

名古屋城天守閣木造復元「市民向け説明会」に参加しました

2018年01月18日16:41

 今月9日付けの「日記」でも紹介しましたが、名古屋市は2022年完成を目指す名古屋城天守閣木造化計画について市民向けの説明会を始めました。

 一昨日に西区で開かれた最初の説明会には約100人が参加。藤井も参加しました(党市議団からは江上市議、青木市議も参加)。
 説明会では、名古屋市と事業を実施する竹中工務店が整備概要を説明しました。
 「外部内部ともに真実性の高い復元をめざす」とともに、「バリアフリーや火災対策・耐震性なども考慮する」との市の説明に対し、参加者からは、

「史実に忠実な木造復元と、バリアフリーや火災対策をどのように両立するのか」
「現天守は戦後復興のシンボル。なぜ壊すのか」
「自分は車いす利用者であるが、木造復元後、入場できるのか?チェアリフトでは他の入場者の通行が制限されないか心配」
「大阪城はコンクリートのアルカリ化で100年の長寿命化を行った。名古屋城もそれ良いのでは」
「市のアンケートでも民意は河村市長提案の2022年竣工に反対」

 など6人から質問がありました。
 説明会は今後市内4会場で24日まで順次実施、28日には河村市長も参加するシンポジウムが開かれます。
 以下、今後の説明会、シンポジウムのスケジュールです。

 説明会
1月18日(木) 港文化小劇場  定員先着300人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月19日(金) 北文化小劇場  定員先着250人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月23日(火) 名東文化小劇場  定員先着300人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月24日(水) 南文化小劇場  定員先着350人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

 シンポジウム
1月28日(日) 鯱城ホール 定員先着600人
開催時間 10時00分~12時30分(開場は9時45分)

詳細は市ホームページをご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000100606.html

来度予算の市長査定について要望しました 党市議団

2018年01月17日11:52


 1月10日に公表された、名古屋市来年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は昨日、以下の「予算編成にあたっての要望」(23項目)を市長に提出し、「住みたくなるまち名古屋」をめざすよう求めました。

 各局が予算要求したものの、財政局査定では予算へ計上されなかった事項のうち、7項目を重点的に要望。
 新堀川の悪臭対策について「昨秋から南区でヘドロ浚渫工事が始まり喜ばれている。中区でも引き続き進めてほしい」と求めると、市長は「(悪臭対策を)せっかくやるなら新堀川を生かしたい」と述べました。
 
 さらに、市民生活の充実にとって必要な16項目を要望。若宮商業高校の廃止計画について「昨年12月の中学生の進路希望先を見ると、若宮は県内商業科でトップ。存続を求める署名も45000筆を超えている。関係者の意見を聞き計画は廃止を」と求めると、市長は「まず同窓会に相談しなければいけない」と答弁しました。
 
 市議団は、大企業と富裕層優遇、行革のテコとされる市民税5%減税は、市の検証結果も踏まえ廃止するよう求めました。
 以下、要望全文です。


2018年1月16日
名古屋市長                      
河村 たかし 様     
        
日本共産党名古屋市会議員団
団 長  田口一登

      2018年度予算編成(市長査定)についての重点要望

 先日公表された予算財政局案では、予算の重点化について「経済の活性化や名古屋の魅力向上につとめ、世界に冠たる大都市ナゴヤをめざします」としました。しかし優先すべきは「住みたくなるまち名古屋」をめざすくらしや福祉の施策であり、大型事業優先からの転換です。その視点から現時点での重点要望をとりまとめました。予算編成に反映いただくよう強く要望します。

(1)財政局査定で未計上とされた事項等でとくに予算計上を求める事項
① 商店街商業機能再生モデル事業
② 児童虐待対応支援員の配置
③ 新堀川における悪臭対策等
④ 世界の相生山プロジェクトに関する検討
⑤ 消防団を中核とした地域防災力の強化
⑥ 学校司書の配置
⑦ 私立幼稚園授業料補助

(2)新年度予算編成にあたり、現時点であらためて要望する重点事項
① 学校給食費を無償化する。まず第三子から開始する
② 子ども医療費無料制度の対象年齢を18歳まで拡大する
③ 18歳までの子どもは国民健康保険料の均等割対象からはずす
④ 高校生への給付型奨学金の対象者を全学年、非課税世帯全体に拡大する
⑤ 正規教員を増やし、中学2年生への35人学級導入など少人数学級を広げる
⑥ 市内に在住・在勤する若者を対象とした奨学金返還支援制度を創設する
⑦ 敬老パスを上飯田連絡線へ早急に適用するとともに、名鉄やJR、近鉄など他の公共交通機関への利用拡大をすすめる
⑧ 介護保険料は値上げせず、利用料の減免等で高齢者の負担を減らす
⑨ 住宅リフォーム助成制度及び商店リニューアル助成制度を創設する
⑩ 臨時職員及び公共事業・委託事業従事者の時給を千円以上に引き上げる
⑪ 若宮商業高校の廃止計画を撤回する
⑫ 小学校の給食調理の外部委託の拡大は中止し、直営に戻す
⑬ 保育園や療育センターの民間移管及び市立幼稚園の廃止計画を撤回する
⑭ 図書館の再編縮小となるなごやアクティブライブラリー構想を撤回する
⑮ 名古屋城天守閣の2022年木造化を中止し、石垣の保全と耐震化を優先する
⑯ 大企業と富裕層優遇、「行革」のテコとされる市民税5%減税は検証結果も踏まえて速やかに廃止し、くらしと福祉の施策の財源を確保する

リニア中央新幹線の談合事件に関し、名古屋市に申し入れ

2018年01月16日10:54


 日本共産党名古屋市会議員団は昨日の午後、名古屋市に対して、

 リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ

 を行いました。
 党市議団からは、田口団長、江上幹事長、山口政審委員長、さはし市議、青木市議、藤井が出席。談合の全貌がわかるまでは、工事の中止をJR東海に求めることなどを河村市長に申し入れしました。
 応対した光安達也住宅都市局長は、「東京地検特捜部の捜査を注視している」と、答えるにとどまりました。    

 以下、申し入れ全文です。


                  2018年1月15日
 名古屋市長
 河村たかし様               
               日本共産党名古屋市会議員団
                     団長 田口一登

         リニア中央新幹線の談合事件に関する申し入れ

 「世紀の巨大プロジェクト」と言われてきた、リニア中央新幹線建設工事が、スーパーゼネコン大手4社(大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設)が関係する巨大談合事件に発展しました。
 今回の談合事件の背景には、JR東海が発注する工事の落札額や入札経過が「民間事業」を口実に非公表とされていることがあります。
 リニア中央新幹線工事については、民間会社であるJR東海の事業という形態をとっていますが、その実態は、総事業費9兆円に対し、3分の1にあたる3兆円を財政投融資という公的資金を投入する「公共的工事」です。
 また安倍政権は、リニア中央新幹線建設を全国新幹線鉄道整備法に基づく公益事業として、土地収用法の対象にし、工事に先立つ用地買収や、建設残土の処分場選定に地方自治体を協力させるなど、公共工事と同じ扱いをしています。
 本市でも外郭団体「名古屋まちづくり公社」が、JR東海から用地取得に関わる交渉の委託を受け、中村区、西区において用地買収を行なっているところです。また、リニア事業とりわけ新駅設置を起爆剤にした名古屋駅周辺開発が多額の税金を投入して推進されようとしています。
 日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の不安に耳を貸さず、沿線住民の生活を脅かし、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない等、全く道理のない事業であることを理由に反対しています。
 建設工事のため市民に立ち退きを迫る一方で、多額の公的資金を投入し、結果として大手ゼネコンの談合が繰り広げられる今回の建設工事は、市民生活にも多大な影響を与えます。
 よって、以下の2点を実行するよう求めます。

1、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、全国新幹線鉄道整備法に基づく、名古屋まちづくり公社による用地買収受託事業を中止すること。

2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めること。

                                              以上

名古屋市消防 出初式へ

2018年01月14日15:40

 本日は午前10時から、名古屋港ガーデンふ頭にて行われた、

 名古屋市消防出初式

 へ。


 
 写真は、消防ヘリ展示飛行

 観覧席からは大きな歓声がわきました。

 名古屋市消防局にはヘリが2機ありますが、写真の機は、
 のぶなが

 もう1機は、ひでよしです。


 展示飛行後には各区消防団連合会による、分列行進

 写真は、中村区消防団連合会の皆さまです。
 藤井も観覧席で立ちあがって大きく手を振って声援!

 出初式には、消防職員561名、消防団員1299名、市民防災組織112名の計1972名の皆さまが出場されました。

 さらに消防車両79台、消防艇3艇(名古屋海上保安庁巡視艇1艇を含む)、航空機2機、消防団可搬式ポンプ16台、計100両が出場!



 分列行進の後には、各区消防団車両、市消防局車両の行進が行われました。
 今年の出初式にも観覧席やその周辺で、お子様をお連れの方が多くおられました。お父さんやお母さんに手をつながれ、あるいは抱っこされて車両行進を目を輝かせて、見入っている多くの子どもたち。そのかわいい笑顔が印象に残りました。

皆さまから寄せられた声が、来年度市予算の財政局案に計上されました

2018年01月10日18:43

 本日、午後3時より、名古屋市来年度予算の財政局案について、議会に対して説明がありました。

 この間、党市議団が本会議で取り上げた、

●西山市議が昨年6月議会で質問した、「セクシャル・マイノリティ」に関する調査等も含めた「男女共同参画社会の実現に向けた新たな取り組み」(1000万円)

●くれまつ市議が2016年11月議会で質問した、外見では分かりにくい障害等のある方が周囲に配慮や援助を必要としていることを知らせるための、「ヘルプマークの配布」(400万円)

●高橋市議が2016年9月議会で質問した、住宅確保要配慮者向け民間賃貸住宅の登録促進を図るため、住宅改修・家賃等低廉化の補助、入居相談、情報提供等を実施「民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化」(1900万円)

●さはし市議が2014年2月議会で質問した、「障害者差別解消に関する条例の制定に向けて、専門部会で内容の検討を実施」(900万円)

 などが計上されています。

 また、「客引き行為等対策の推進」として、客引き行為等の禁止等に関する条例(仮称)を制定し、禁止区域における指導、広報啓発事業等を実施(5800万円)が、計上されました。

 来年度予算要求に対する財政局査定内容は、市ホームページでも公開されており、詳細をご覧いただけます
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000100789.html

名古屋城天守閣木造復元「市民向け説明会」・シンポジウムが開催されます

2018年01月09日10:41


 お知らせです。

 名古屋市が、天守閣木造復元に関する
「市民向け説明会」
(・名古屋市及び株式会社竹中工務店からの説明 ・質疑応答)

 と、

シンポジウム

(・天守閣をテーマとした講演会 ・名古屋及び株式会社竹中工務店からの説明 ・質疑応答 ・市長からの総括)

 を今月開催します。

 説明会
1月16日(火) 西文化小劇場  定員先着300人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月18日(木) 港文化小劇場  定員先着300人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月19日(金) 北文化小劇場  定員先着250人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月23日(火) 名東文化小劇場  定員先着300人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

1月24日(水) 南文化小劇場  定員先着350人
開催時間18時30分~20時00分(開場は18時00)

 シンポジウム
1月28日(日) 鯱城ホール 定員先着600人
開催時間 10時00分~12時30分(開場は9時45分)

 説明会、シンポジウムの詳細については、市ホームページをご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000100606.html

成人式に出席しました

2018年01月08日17:24


 今日は、成人の日です。
 名古屋市では今日、成人を迎えた方は昨年より356人多い、2万2211人です。

 午前中は、事務所近くの千成小学校体育館にて開催されました、中村区千成学区成人式に出席しました。
 新成人の皆さまをお祝いする記念式典には、地域の皆さまだけでなく、当時の6年1組、2組の担任であった先生も駆けつけてくださりました。
 旧友や恩師との久しぶりの出会いに、新成人の皆さま、誰もが笑顔(≧∇≦)

 新成人代表の方々から6年1組、2組の担任の先生への花束贈呈では、会場から大きな拍手が!
 とてもステキな成人式でした。

リニア工事中止、談合疑惑解明 党県委員会が運輸局に要請

2017年12月28日17:16



 リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコンの談合疑惑事件を受け、日本共産党愛知県委員会は昨日、国土交通省中部運輸局に対し、疑惑の全容解明とリニア工事の中止を要請しました。

 党名古屋市会議員団からは江上市議、青木市議、藤井市議が参加しました。
 写真は、名城非常口工事現場。
 
 
 
 現在、大手ゼネコン4社は談合の疑いで捜査を受けていますが、疑惑の発端となった名古屋市の名城非常口をはじめリニア工事は、そのまま続けられています。
 
 党県委員会は、

・談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たす
・JR東海に対して全容が明らかになるまで工事中止を求める

 ことを要請しました。


 中部運輸局の担当者は、
「捜査中であり、見守っていくとの立場だが、権限はある。要請内容はしっかり本省に伝える」

 と、答えました。

 以下、要請書です。




国土交通大臣
石井啓一様            
                        2017年12月27日
                        日本共産党愛知県委員会
                        委員長 岩中正巳

     リニア中央新幹線の工事中止を求める要請書

 リニア中央新幹線は、安倍政権が、国家的プロジェクトと位置付け、3兆円もの財政投融資による公的資金投入を行い、不動産取得税や登録免許税を非課税にするなど強力に推進してきた事業です。
 このリニア関連工事の入札をめぐり大手ゼネコンが談合をしていた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は12月19日、独禁法違反容疑で大林組と大成建設の各本社を捜索、18日にも鹿島建設と清水建設を捜索し、スーパーゼネコンと呼ばれる4社に強制捜査が及ぶ事態となっています。
 ところが、疑惑の発端となった名城非常口工事は、何もなかったように、続けられています。

 日本共産党は、このリニア事業について、南アルプスをはじめ環境を破壊し、住民の皆さんの声を聞かず、生活を壊し、看過できないほどの電力を消費し、安全性にも確証がなく、しかも採算が取れない道理のない事業であるなどを理由に反対をしてきました。

 政府は、少なくとも今回の疑惑の全容が明らかになるまで、工事を中止すべきです。財政投融資という公的資金を投じる以上、「民間会社がやっていること」では済まされません。所管する国土交通省は、リニア事業の主体であるJR東海と、工事を請け負っている建設会社を指導する責任があります。
 よって、以下の2点を実行することを求めます。

              記
1、リニア新幹線工事に関わる大手ゼネコンによる談合疑惑の全容を徹底解明する責任を果たすこと。
2、リニア新幹線工事に関わる談合疑惑の全容が明らかになるまで、JR東海に対して工事の中止を求めること。
                     
                                                     以上

雨水貯留管工事現場見学会に参加しました

2017年12月17日18:12


 昨日の午前、名古屋市上下水道局の

雨水貯留管工事現場見学会
(ほのか雨水幹線下水道築造工事 現場)


 に参加しました。

 この工事は、豪雨の時に雨水を一時的にためる貯留管をつくり、浸水による被害を減らすためのものです。
 発進立坑(縦穴)を昇降階段で地下13メートルまで降りました。現場から地上を見上げた写真です。



 今回の見学会は60名の方が参加。
 藤井は第一回見学の第一班。
 親子3組の皆さんと、ご一緒に見学しました。

 セグメントの中の様子です。

 シールド工法で、内径3m50cmのトンネル工事を行っています。

 足下を見ますと、セグメント内には線路がありますが・・・



 その先に待機していたのは、

 機関車!!

 シールドマシンによって掘り出された土は、土運搬車(この写真の機関車が牽引)によって、先ほどの入り口まで運ばれます。

 シールド工法により1分で5センチ掘り進め、1日で約6メートル掘り進めると、説明がありました。



 工事概要資料を添付しますね。

 さて見学会で、参加者の皆さんがもっとも喜ばれていたのが、トンネル内の壁にメッセージや絵を描いていただけるイベントです!

 お父さんや、お母さんと一緒になって、動物やアニメキャラクター、雨水貯留管の絵をクレヨンで、夢中に描く子どもたち。
 そして、その絵を背景に親子で記念写真を撮られていました。近くで職員さんと一緒にその様子を見ていましたが、心が温かくなりました。
絵に添えられた、

 洪水対策のために、頑張ってください!!

 のメッセージには、職員さんも「嬉しいですね」と笑顔です。

 子どもたちが大人になっても、今回の見学会のことは覚えていると思います。また家族のみんなで「雨に強いまちづくり」について考える機会にもなったと思います。ステキな見学会でした!
 今回、歩いて見学できたのは一部の区間だけでしたが、私も実際に雨水貯留管を見学したのは初めてでしたので、大変勉強になりました。

困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ 党市議団が健康福祉局に要請しました

2017年12月12日16:22


 日本共産党名古屋市議団は12月8日、健康福祉局長と年末年始援護事業について懇談しました。
 名古屋市では1977年(昭和52年)から、安定した住居を持たない日雇労働者などを対象にした年末年始援護事業を行っており、今年で41回目となります。

 最近ではホームレスの方が主な対象となっていますが、臨時の相談窓口を開き、無料宿泊所を開設しています。
 2017年度の名古屋市年末年始援護対策は以下の通りです。

 本年度の対策
事前相談の実施
・実施場所 区役所民生子ども課・支所区民福祉課
・実施期間 平成29年12月21日(木)、22日(金)、26日(火)、27日(水)、28日(木)
・実施時間 午前9時から午後3時まで
・援護内容 
①ホームレス自立支援施策又は生活保護の相談・援護
②無料宿泊所の事前予約

臨時相談所の開設
・開設場所 中村区役所
・開設期間 2017年12月29日(金)
・開設時間 午前8時30分~午後2時まで
・援護内容 
①無料宿泊所への入所
②生活保護施設、養護老人ホーム等への入所
③医療機関における受診及び入院
④帰郷のための旅費支給

(3)無料宿泊所の開設
・場所 旧船見寮(港区船見町46番地)
・期間 2017年12月29日(金)~2018年1月4日(木)朝
・人員 120人
・対象 年末年始に資力がなく泊まる所がない人

 以下、懇談時に党市議団が健康福祉局に要請した、申し入れです。


 2017年12月8日

 名古屋市長
 河村たかし様

 日本共産党名古屋市会議員団
 団長 田口一登

 困窮者支援も含めた年末年始援護対策の充実に関する申し入れ

 市民の健康と暮らしを守る毎日の取り組みに心からの敬意を表します。
 名古屋市が長年取り組んできた、日雇労働者等の宿泊場所等に困窮する方々への無料宿泊所の提供や臨時相談所の開設などの年末年始援護施策は、大切なセーフティネットです。昨冬も減少したとはいえ64人が無料宿泊所を利用しており、民間団体による野宿者支援の越冬活動などとともに、市民の命綱となっています。 
 経済的格差と貧困は、子ども、若者、高齢者と年代を問わず広がり、マスコミ報道などでも多く取り上げられています。
 子どもの貧困に対しては、愛知県の実態調査が行われ、また「子ども食堂」などの動きも広がり、学習支援事業の拡充もふくめ、取り組みが強化されてきました。
 仕事・暮らし自立サポートセンターが市内三カ所に設置され、生活困窮者に寄り添う支援活動も本格的に始まりました。
 一方、ホームレス状態の方には5割を超えて精神障害や知的障害の方が存在しているとの調査結果も出され、個々の状況に応じたきめ細かい支援が必要になっています。
 派遣をはじめ不安定雇用の広がりを背景に、生活や仕事、お金や住まい、病気などに困っている市民は少なくなりません。ワンストップで相談でき、適切なサポートができる仕組みが痛切に求められています。とりわけ年の瀬には、誰もが安心して正月を迎えることができる独自の温かい支援策が必要です。
 毎年この時期に取り組まれている「年末年始援護対策」を継続するとともに、困窮者支援とあわせて、現状に見合うよう改善するために、以下の諸点を申し入れます。

1.援護が必要な方すべてが安心して年末年始を過ごせるように、支援団体とも連携し、無料宿泊所と事前・臨時相談窓口に関す る広報がいきわたるよう努めること。

2.年末年始援護対策の対象者にも少なくない精神や知的障害の方が含まれている実態を踏まえ、精神保健福祉士などの専門職による障害に応じた支援に努めること。

3.結核検診はじめとする健康診断とともに、歯科についても歯科衛生士による口腔内観察などの健康チェックに努め、必要な受診につなげていくこと。

4.助け合いが話題となる年末の時期を、困窮者支援を進める集中期間として設定し、ひとり親世帯も含めた貧困の実態把握と相 談者を掘り起こす施策をすすめること。

5.仕事・暮らし自立サポートセンターなどでも、年末年始の臨時相談窓口の開設や緊急時の宿泊場所を現在の時代にふさわしい水準で提供するなど、年末年始援護施策の機能強化を検討すること。


学童クラブ、学童保育所の冬まつりに参加

2017年12月11日17:09

 昨日は風の子学童クラブと、ひまわり学童クラブ。3日には、つくしんぼ学童クラブ、はちのす学童保育所、たけのこ学童クラブの冬まつりに参加してきました。どの会場も、子どもたちの笑顔があふれていました!

 会場では、子どもたちが自分たちで考えたゲームやクイズ以外にも、けん玉、コマや竹馬などの発表もありました。
 難しい技を成し遂げた時の子どもさんたちの、ちょっと照れながらも得意げな様子は、見ていて心が温まりました。

 そして父母のみなさんによる模擬店。あたたかい豚汁、焼きそば、フランクフルト、フライドポテト、パン、ジュース。そして、お父さんたちが大奮闘してくれました、突きたてのおもち!
 美味しくいただきながら保護者の皆さん、子どもたちと交流を深めました。

 「ひろきだ、ひろきがいるぞ!」とこちらに駆けてくる子どもたちや、「握手してください!」と子どもたちに囲まれたり、なかには「(名刺)10枚、集めたら何がもらえるんですか?」と真顔で聞いてくる(この質問には、思わず笑いました)子どもたちもいたり。
 「藤井も小学生の時は、こんな感じだったかなぁ」と思いました。みんな誰もがステキな笑顔!子どもたちの笑顔を守るために頑張ります!!

木造化、急ぐな!名古屋城石垣をしっかり守れ!本会議で討論を行いました

2017年12月08日17:06

 本日市議会11月定例会が閉会しました。
 本日の本会議において、第117号議案 平成29年度名古屋市名古屋城天守閣特別会計補正予算(第2号)に対しての反対討論を行いました。

 文化財である、名古屋城天守台の石垣
 中村区とご縁が深い武将、加藤清正は「築城の名手」として知られます。加藤清正が築き上げた石垣が、21世紀の今なお現存
しています。名古屋城を訪れますと「清正公石曳きの像」があります。この像を見て、そして城の石垣を見ますと、中村区民として嬉しくなり、このすばらしい文化財を後世にしっかり伝えようと、常に思います。

 その一方で、名古屋城の石垣は傷んでします。空襲によって天守が燃え、炎上崩壊したことで、おびただしい石垣の熱劣化(ひび割れ、破損、欠落)が起きました。また石垣のはらみや変形も確認されています。詳細な石垣の調査、補修は最重要課題です。

 今月6日の委員会。藤井からの質疑において、当局は石垣の一部を調査したことはあるが、石垣の現況について調査し、学術的に分析・評価して、診断できる基礎データはないと答弁がありました。そもそも、これまでの全体整備計画など、今まで石垣の現況について調査を行ってこなかったこと自体が問題です。

 今回の石垣調査は「『本物」である文化財の石垣をしっかり調査し、石垣の本質的価値を守るもの」と、当初賛同して臨んでいましたが、委員会での質疑を通し、さまざまな問題がわかりました。
 以下、本日の討論全文です。


 第117号議案に対して、反対の立場から討論を行います。
 今回の名古屋城天守台石垣調査は、必要と考えていますが、2022年天守閣木造化のために急いで行おうとするもとで、重大な問題が生じています。

 10月13日の天守閣部会と石垣部会の合同会議において、「石垣部会は、安全性を考えていない」という発言に端を発して混乱が生じています。この問題解決の調整を行っている中で、委員会の質疑において、「年内にも解決を図りたい。できなければ文化庁と相談し、他の専門家にお願いすることも検討する」という市の発言は、非難を受けた側の専門家に責任を押し付け、ことを早く進めようというものです。

 この混乱の影響のため、現在行っている発掘調査、地盤調査が専門家の協力を得られず、中断しているのにもかかわらず、さらに調査を進めていく今回の提案は同意できません。まずは、問題の解決がされるべきであります。
 調査再開のめどが立っていないこの段階で、来年5月7日から天守閣入場禁止を断言するなど、いずれも2022年12月竣工のスケジュールありきでありませんか。「本物」の文化財である名古屋城天守台石垣の現状を、適切な調査にもとづいて把握し、石垣を守り抜くという観点からも、このような強引な進め方は問題です。

 今回、石垣調査をめぐって、このような混乱が生じたのも、全ては2022年12月竣工に固執しているからです。
 木造化、急ぐな!慌てるな!いったん、立ち止まってしっかり議論を! 最後に申し上げ、討論を終わります。   

本日の経済水道委員会。名古屋城天守台石垣調査に関して質疑

2017年12月04日18:10

 昨日、驚くようなニュースが飛び込んできました。
 以下、昨日のNHK東海 NEWS WEBのネットニュース記事を引用紹介します。

 名古屋城天守閣の木造での復元に向けて、名古屋市はことし10月から石垣の状態を調べるための発掘調査などを始めましたが、安全性や石垣の保全をめぐる専門家の会議が紛糾した影響で、11月半ばに調査が中断し、再開のメドが立っていないことがわかりました。
 名古屋市は名古屋城天守閣の木造化に向けて、ことし10月から、天守閣周辺の石垣の状態を調べるための発掘やボーリングの調査を始めました。
 ところが、調査開始後の10月中旬に開かれた専門家の合同会議で、建築の専門家が石垣の保全の専門家らに対し、「安全性を考えていない」などと批判的な発言をしたことから会議が紛糾し、その後、会議は開かれない状況が続いています。
 名古屋市によりますと、この影響で石垣の調査について専門家からの指導を受けられなくなり、11月中旬に調査を中断し、再開のメドも立っていないということです。
 名古屋城総合事務所の西野輝一所長はNHKの取材に対し、「中断が長引けば5年後の完成を目指す全体の工期に影響が出ることも考えられるため、早急に指導してもらえるように調整を進めたい」と話しています。



 本日の午後に開催された経済水道委員会(党市議団は江上市議、藤井が同委員会の委員)。
 付議議案の質疑では、名古屋城天守台石垣調査について、各会派の委員から多くの質問がありました

 藤井からは冒頭、
「石垣調査が中断しているという報道があったが、その問題があるのに(中断している石垣調査の)補正予算を提案するのか。まずは問題を解決してから提案すべきだと思うが、当局の見解を聞きたい」

 と切り出し、以下の点について質問。
 天守台石垣調査工程や、調査を行う体制(11月から天守閣に3人、他に管理に3人。管理部門でも1人が天守閣調査に関わる)、調査報告(概要報告をを今年度中に。完成版を来年度の早期、前半の早い時期に報告)等について。
 また有識者会議で、どのような経過を経て会議が紛糾し、石垣調査中断に至ったになったのか等、質問を行いました。

 調査の概要では来年度末までの債務負担行為となっています。当初の工程では来年度7月末でしたが、そのすり合わせはどうなっているのか?この質問に対し、当局からは、来年度7月終了予定であったが、調査の中で文献調査等の資料調査が必要であり、その確認等の関連調査もあるので年度末までみているとのことでした。

 当局は、今月中に石垣部会の専門家を個別にあって、調整をすすめていくとしています。
 私もこの間、有識者会議(石垣部会等)を傍聴していましたので、どのような問題が起きているかは把握していました。しかし、石垣調査が中断していることは昨日の報道で初めて知りました。

 江上市議からは「議員ですら、調査を中断していたことを知らなかった。なぜ、報告がなかったのか」の質問に対し、当局からは、専門家から指導を受ける石垣調査は中断したが、それ以外の調査は進んでいるので報告しなかったという主旨の回答がありました。
 明後日の委員会では石垣調査を始めとする総括質疑が行われます。
 委員会中継(録画もあります)ご覧くださいね。スマホからもご視聴できます。
http://smart.discussvision.net/smart/tenant/nagoya/WebView/rd/council_1.html

党市会議員の個人質問。ぜひ、傍聴にお越しください。

2017年11月27日18:31

 明日より3日間に渡って市議会本会議において、個人質問が行われます。
 党市会議員団からは4名の市議が登壇予定です。
 ぜひ、お気軽に傍聴にお越しください。
 また、前回の「日記」で紹介しました本会議中継http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/も、ぜひご覧くださいね。
 以下、登壇者と予定日時です。




高橋ゆうすけ
11月28日(火)
午前11時11分頃(午前の4人目)

1就学援助における入学準備金の前倒し支給について
2学校現場における本務教員の欠員解消に向けた取り組みについて
3臨時的任用講師の同一校での継続任用について





くれまつ順子 
11月29日(水)
午前10時(午前の1人目)

1敬老パスのJR・私鉄への利用拡大について
2県営名古屋九講の航空機による騒音について






さいとう愛子 
11月29日(水)
午後1時20分頃(午後の2人目)

1中学校スクールランチについて
2なごやアクティブ・ライブラリー構想(案)について





江上博之 
11月30日(木)
午前10時40分頃(午前の3人目)

1少子高齢化、人口減少を理由にした市民施設の廃止・縮小について
⑴はとり幼稚園廃園計画の撤回
⑵教育委員会における施設の廃止・縮小の考え方
⑶名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略との矛盾
2名古屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略における2060年228万市民実現への施策について

注:時間は予定です。前の質問者の都合などで多少の変動があります。

市議会11月定例会 傍聴・議会中継について&党市議団主催 市政懇談会開催のお知らせ

2017年11月22日11:35

 名古屋市議会11月定例会が昨日開会し、本日の午前中は、各局の議案説明が行われました。

 市議会は本会議、委員会ともに傍聴できます。ぜひ、お気軽にお越しください。
 傍聴方法については、詳細は名古屋市 市会情報ページをご覧ください。
 ➡http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/329-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

 また本会議、委員会ともに生中継、録画中継でもご覧いただくこともできます。
 詳しくはこちらをごらんください。
本会議中継➡http://www.nagoya-city.stream.jfit.co.jp/
委員会中継➡http://smart.discussvision.net/smart/tenant/nagoya/WebView/rd/council_1.html?referrer=http%3A%2F%2Fwww.city.nagoya.jp%2Fshikai%2F



 また、11月定例会終了後、
 日本共産党名古屋市会議員団主催

 市政懇談会

 を開催予定です。

 懇談会の日時と場所は、

来月12月13日(水)
午後6時30分~午後8時30分


緑 生涯学習センター
名鉄「鳴海」下車 北東へ徒歩5分
市バス「花井」下車 南東へ徒歩8分

内容は、名古屋市議会11月定例会について

 党市議団主催の市政懇談会、ぜひご参加くださいね。


客引き行為等の禁止等に関する条例(仮称)の検討状況について

2017年11月20日18:28

 客引き行為等の禁止等に関する条例(仮称)の検討状況について、本日の午前、安心・安全なまちづくり対策特別委員会で、午後は経済水道委員会にて所管事務調査が行われました。
 この「客引き行為等」とは、現行法令で規制されていない居酒屋等の客引き行為等を指します。

 経済水道委員会での質疑では当局から、客引き行為等の禁止等に関する条例(仮称)は、来年の市議会2月定例会で条例案を提出予定。条例案が議会で可決されれば4月1日施行、10月1日より客引き行為等禁止区域での客引き行為等に対し、指導、勧告、命令、公表の「措置」が行われるスケジュールであると回答がありました。
 また客引き行為等禁止区域として名駅、栄、金山周辺が想定され、この禁止区域では、3人1組のパトロール班が2班、客引き行為等に対し指導等を行うことを検討中とのことでした。

 経済水道委員会で藤井からは、市民にとって安心・安全で快適なまちづくりの観点から、以下の3点、

・客引き行為等への対策検討懇談会について
・客引き行為等対策重点区域と、客引き行為等禁止区域について
・「措置等」にある公表について


 質問しました。

 対策検討懇談会の構成員は、行政学・本市の条例に詳しい教授と、経営学・消費者問題に詳しい教授、迷惑防止条例に詳しい弁護士、商店街振興組合連合会、中区と中村区の区政協力委員協議会議長となっています。
 すでに条例制定している他都市と比較して、このような構成は名古屋市独自となっています。独自の構成にした理由は、各分野の専門家と地元の代表者で構成することで、検討懇談会が中立的、公平な立場になるようにしたとのことでした。


 本日、配布された資料では、客引き行為等禁止区域が「何人も客引き行為等を行い、又は行わせてはならない(義務)」に対して、客引き行為等対策重点区域は「公共の場所において客引き行為等を行い、又は行わせることがないよう努める(努力義務)」となっています。
 この重点地区では、名古屋市はどのような客引き行為等対策を検討しているのでしょうか。
 条例制定後、市としては、地元の皆さんが客引き対策のパトロールを行う際、使われるのぼり等(おそろいの帽子、チョッキなど)の現物支給を検討しているとのことでした。


 また委員会では、学生バイトの客引きが多い点も触れるところがありました。資料によると、措置等にかかる基本的な流れとして、公表とあります。口頭による指導、文書指導、勧告、命令を経て公表に至った場合、その者が未成年者の場合はどうなるのでしょうか。
 回答では、未成年者は公表しないとのことでした。
 他会派の委員から質問がありましたが、条例制定後、市として市内の大学を通して学生に対し、条例の周知に努めることを検討中と答弁がありました。

市民税5%減税検証結果「減税の効果無し」

2017年11月17日15:24

 今朝の宣伝では、市議団ニュースを配布しながら、市民税5%検証結果について訴えました。
 今回の検証結果については、昨日の朝刊各紙でも「減税ない方が経済効果増」(中日)「市民減税 逆効果?」(毎日)「市民減税、効果薄い?」(日経)などの見出しで掲載。TVニュースでも各局取り上げていただけに、宣伝中に多くの皆さまから、
「やっぱり金持ち減税か」
「減税の影響で、いろいろ削られたものを復活してほしい」
「検証結果を市長は、謙虚に受け止めてほしい」

 などの声をいただきました。
 今日の「日記」では市議団ニュースから市民税5%減税検証結果に関して紹介します。


市民税5%減税検証結果「減税の効果無し」
市長は市民税減税をやめて、くらし応援施策に転換せよ

 11月15日の財政福祉委員会で、市民税5%検証結果が財政局から公表され所管事務調査が行われました。

 市民税5%減税は 現下の経済状況に対応し、 「市民生活の支援」及び「地域経済の活性化」を図るとともに、「将来の地域経済の発展」を図る ために行うとしています。検証もこの目的が達成できたかどうかという観点から議論されました。

①市民生活の支援?
 山口清明議員は「減税は本当に困っている人への支援になっているのか。格差是正のための市の各種生活支援策と費用対効果を比較して見直すべき」と指摘。一律5%減税では、半数以上の市民は非課税で恩恵無しであることや、所得の多い人ほど減税額が大きくなり逆進性が強く、富の再配分機能が失われる結果になっていることを当局も認めました。


②地域経済の活性化?
 市は、減税を行った場合と、減税せず減税相当額と国庫支出金等相当額を上乗せして支出した場合のマクロ計量モデルによるシミュレーションを行って比較(右図)。その結果

①名目市内総生産
②名目民間最終消費支出
③企業所得
④人口の社会増減

 の4項目すべてで減税しない方が良いという結果が出ました。山口議員は「地域経済の発展のためには個人消費の拡大が必要。所得の低い人への手厚い支援の方が経済的効果が高い」と述べました。

③将来の地域経済の発展?
 法人向けアンケートの結果で、「従業員等の給与増や雇用の拡大」や将来的な投資の原資となる「内部留保」に減税分を使ったと回答した法人は3割以下で、「新たな投資や雇用の拡大に対するインセンティブとしては、十分機能しているとは言えないと考えられる」と結論付けています。

 また市長が選挙公約で訴えた「寄付文化の醸成」「企業誘致」についても、寄付額は変化なし、減税を理由とした市内への企業移転数ゼロ、という結果でした。
  減税日本以外の全会派の委員から「減税はもう止めよ」との発言が相次ぎ、減税日本の委員も「見直しも含めて検討する必要がある」と発言しました。

千成小学校「作品展」を鑑賞しました

2017年11月16日17:48

 今日の名古屋は、昨日より最高気温が5度低く、また風もあり冷えました!
 そんな1日でしたが、心がポカポカと温かくなる、出会いがありました。

 先ほど、千成小学校さんの作品展を鑑賞してきました。
 会場の体育館には、児童たちの力作がズラリ!!

 どの作品も、とてもステキ!!

 作品には、製作した児童さんによって、「どんな点を工夫した」とか、「特にこの行事が楽しかった!思い出に残ったから形にしました」、「こんな世界だったら、いいな」と、解説があり、藤井もしばし時を忘れて見入ってしまいました。
 
 会場は児童さん、保護者さん、地域の皆さんで賑わっていました。
 自分の作品の前で、笑顔でVサイン!お母さんに記念写真を撮ってもらっている児童さん。
 「私の作品、これだよ!」と、お父さんに嬉しそうに話す児童さん。
 「これはね…」と、自分の作品だけでなく、クラスメートの作品も親に紹介する児童さん。

 子どもたちの笑顔を見ていて、本当に心が温まりました!
 どの作品からも、子どもたちの思いと、楽しそうな笑い声が、しっかりと伝わってきました。

学区の運動会、コミセン祭り、中川フェスティバル どの会場も笑顔!

2017年11月05日17:41

 全国的にもしばらくの間、土日が雨でしたが、今日の名古屋は、爽やかな秋晴れ!

 今日の午前中は日吉学区、千成学区、岩塚学区の各運動会と、八社学区のコミセン祭りに参加してきました。
 運動会は、いずれも雨で本日に順延になっただけに、参加している子どもたちも大喜びの様子。地域の皆さまとの交流も、開口一番は、
「晴れて良かったですね!」
 と、誰もが笑顔です。

「優勝目指して頑張ってください!応援しています!!」

 と、挨拶をさせていただきました。

 またコミセン祭りではグランドゴルフ体験に参加し、消防団の皆さまによるAED実演を見学。また模擬店では、ちょうど使い切って今夜、帰りにでも購入しようとしていた洗剤をお値打ちに購入。祭り会場も賑わい、ここでも笑顔満面です。

 午後からは、中川区の江上ひろゆき市議と一緒に中川フェスティバルへ。
 中村区の知人、友人の皆さんも参加しており、かつて愛知5区小選挙区候補を務めた時に応援いただいた皆さんから、激励をいただきました。藤井が駆けつけた時は、ほとんどの模擬店がすでに完売でしたが、多くの子どもたちや親子連れ、青年さんたちで盛り上がっていました。


 最後に写真を1枚。
 フェスティバルステージに登場した、
 中川区マスコットキャラクター、

 ナッピー

 魚ではありません。市のホームページによると、「不思議な川の生き物」であり、「チャームポイント どうしても直らない2本の寝ぐせ」です。

  陸のため、歩きにくいのでしょうか??

 ナッピー、ステージ前までカゴ台車に載せられて登場!

 これには、会場から思わず笑いが!
 それでも、ナッピーのQ&Aコーナーは、子どもたちに大人気!次々と手を挙げる子どもたち。
 子どもたちとナッピーのやりとり、子どもたちのキラキラした瞳は、隣で見ていて、とても心が温まりました。

シンポジウム「2022年 名古屋城天守閣木造化 まだ止められる」開催のお知らせ

2017年10月25日12:03


 日本共産党名古屋市議団主催 シンポジウムのお知らせです。

シンポジウム
2022年名古屋城
天守閣木造化
まだ止められる


講師・パネラー
渡辺武さん(大阪城天守閣元館長)

日時 2017年12月16日(土)
    13:30~16:00

場所 KKRホテル名古屋 3階 蘭の間
鶴舞線「浅間町」駅
鶴舞線・桜通線「丸の内」駅
名城線「市役所」駅、 各徒歩15分

 名古屋市は505億円をかけて、名古屋城天守閣を2022年までに木造化する計画を立てています。この計画を止めるにはどうしたらいいか、一から分かるシンポジウムを行います。講師・パネラーは、大阪城天守閣元館長の渡辺武さんです。
 ぜひ、お気軽にお越し下さい。

総選挙の結果について

2017年10月24日13:23

 今朝の宣伝では、ご通勤・ご通学途中の皆さまから、多くの激励をいただきました。
 今日の「日記」では、党中央委員会常任幹部会声明、「総選挙の結果について」を紹介します。



 総選挙の結果について
 10月23日
 日本共産党中央委員会常任幹部会


                                  (1)
 10月22日投開票が行われた総選挙で、日本共産党は、小選挙区では、沖縄1区で赤嶺政賢候補の当選をかちとりました。「オール沖縄」のみなさんの力を総結集した結果であり、大きな勝利です。

 比例代表選挙では、前回獲得した20議席(606万票、11・37%)から、11議席(440万票、7・91%)への後退となりました。たいへんに残念な結果です。全国の支持者、後援会員、党員のみなさんには、大奮闘していただきました。多くの方々から「比例は共産党」という激励もいただきました。それらを結果に結びつけることができなかった原因は、私たちの力不足にあると考えています。

 総選挙の教訓と総括は、党内外のみなさんのご意見に真摯に耳を傾け、次の中央委員会総会で行います。

 ご支持、ご支援いただいたみなさんに、心から感謝するとともに、次の国政選挙では必ず捲土重来を期す決意です。


                                  (2)
 今回の総選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘を成功させることを、大方針にすえて奮闘してきました。日本共産党、立憲民主党、社民党の3野党が、市民連合と7項目の政策合意を結び、協力・連携して選挙をたたかいました。立憲民主党が躍進し、市民と野党の共闘勢力が全体として大きく議席を増やしたことは、私たちにとっても大きな喜びです。

 私たちは、総選挙直前に、民進党が希望の党へ合流するという重大な逆流が生まれたもとでも、市民と野党の共闘を揺るがず断固として追求しました。共闘勢力の一本化のために、全国67の小選挙区で予定候補者を降ろす決断を行い、多くのところで自主的支援を行いました。この決断が、共闘勢力が全体として議席を伸ばすうえで、その貢献となったことは、選挙結果がはっきりと示しています。今回の対応は、安倍政権の暴走政治を止め、日本の政治に民主主義を取り戻すという大局にたった対応であり、大義にたった行動であったと確信するものです。

 この選挙では、3野党と市民が連携・協力して選挙戦をたたかうなかで、全国のいたるところで「共闘の絆」「連帯の絆」がつくられ、私たちはたくさんの新しい友人を得ることができました。これは今度の総選挙で私たちが得た最大の財産であると考えます。日本共産党は、この財産を糧として、市民と野党の共闘の本格的発展のために引き続き力をつくすものです。

                                  (3)
 総選挙の結果、自民党・公明党は議席の3分の2を占めましたが、これは希望の党という自民党の新しい補完勢力が、野党共闘に分断と逆流をもちこんだ結果にほかなりません。自民党がえた比例得票は33%(有権者比17.3%)なのに、全議席の61%の議席を得たのは、もっぱら大政党有利に民意を歪める小選挙区制がもたらしたものであり、「虚構の多数」にすぎません。

 総選挙で、日本共産党は、安倍暴走政治への審判を正面からよびかけるとともに、安倍政権を退場させた後にどんな日本をつくるのかについて、外交、経済、原発、憲法、核兵器――5つの柱で日本改革ビジョンを訴えました。どの問題も、今日の日本が直面している焦眉の課題と切り結んで、安倍政治に対する真正面からの対案を示したものであり、わが党ならではの先駆的なものだったと確信しています。

 新しい国会で、総選挙で掲げた公約を実現するために、知恵と力をつくすことをお約束いたします。市民と野党の共闘を発展させ、憲法改悪阻止をはじめとした各分野の国民運動を前進させるために、全力をあげる決意です。

                                  (4)
 市民と野党の共闘を前進させながら、いかにして日本共産党の躍進をかちとるか――これは、新しい努力と探求が求められる課題となっています。私たちは、総選挙の教訓をふまえ、次の2つの内容での努力と探求をすすめる決意です。

 第一は、日本共産党の綱領、歴史、理念をまるごと理解してもらい、共産党をまるごと支持してもらえる方を広げていく活動を抜本的に強めることです。こういう努力を日常的に行うことこそ、情勢が目まぐるしく大変動し、複雑な流れが交錯する今回のような政治戦にあっても、日本共産党の支持を着実に広げていく一番の力になります。第27回党大会決定では、「綱領を語り、日本の未来を語りあう集い」を、日本列島の津々浦々で開くことを呼びかけています。この党大会決定の実践に、全党のみなさんが生きた言葉、自らの思いを重ねて、大いに取り組むことを、心から呼びかけるものです。

 第二は、日本共産党の自力を強めること――党員拡大を根幹にした党勢拡大にとりくむことです。私たちは、党大会決定を踏まえ、総選挙勝利をめざして、党員と「しんぶん赤旗」読者を拡大する運動にとりくんできました。全党のみなさんの大きな努力が注がれましたが、残念ながら、3年前の総選挙時と比べて、党員も、「しんぶん赤旗」読者も、後退させたままで、この総選挙をたたかうことになりました。

 次の国政選挙、2019年4月の統一地方選挙での反転攻勢にむけ、全党のみなさんが、草の根から「集い」を開き、広範な国民と日本の前途を語りあい、党を強く大きくする活動にとりくむことを、心から訴えるものです。

しんぶん赤旗号外「安倍政権、もうお断り」紹介

2017年10月18日17:19


 
 今回の「日記」では、

しんぶん赤旗
2017年10月号外


 の紹介です。



憲法こわし、
民意ふみつけ、
国を私物化

安倍政権、もうお断り




 今朝の宣伝時に配布しましたが、驚くほど受け取りがよく、多くのご通勤・ご通学途中の皆さんから声がかかり、大変好評でした!
 この号外ニュースは、党ホームページからもご覧いただけます。
 こちらから→http://www.jcp.or.jp/web_download/201710-senkyo-gogai2.pdf

 先日、お知らせしましたが、

 明日19日のお昼12時、名古屋駅西口にて

 日本共産党街頭演説会を開催します!


 小池晃党書記局長が、訴えます!!

 ぜひ、ご参加くださいね。


比例代表は野党共闘の要、日本共産党へ

小選挙区は野党統一候補、もしくは日本共産党候補

若い皆さん、飲み会での食中毒に気をつけて!

2017年10月16日17:33

 本日の午後、名古屋市議会 安心・安全なまちづくり対策特別委員会が開かれました。
 本日の特別委員会は、「食の安全の確保について」です

 名古屋市における食中毒発生状況は、昨年度17件(患者数206人)であり、そのうちカンピロバクター(細菌)によるものが5件(同26人)でした。今年度は8月末時点で、11件(同164人)、カンピロバクターは6件(同43人)となっています。
 我が党の、くれまつ順子委員が3点質疑したうちの1つが、カンピロバクター食中毒防止対策についてでした。

 名古屋市は市民に対するカンピロバクター予防啓発(主な啓発内容)として
①市ウェブサイトや保険所事業等を活用し、鶏肉などの食肉の十分な加熱調理や、外食時にも肉料理については十分に加熱されたものを選択すれうよう啓発を実施

②若年層への情報発信として学生向けの啓発用リーフレットを作成し、市内の大学に対して学生への周知啓発を依頼

に取組んでいます。

 なぜ、若年層を意識した啓発なのでしょうか?当局の回答によると、生肉や加熱不足が原因と考えられる食中毒患者の約7割が、学生を含む20代が多いとのことでした。

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 この問題に関心があったので、委員会とは別に担当課長から、この点についてお話を伺いました。

 市ホームページには、このような啓発リーフレットがあり、市内の大学生への周知として、大学構内の掲示板での掲示や、電子掲示板やメール配信などを行い、昨年度36000人の学生への周知ができたとのことでした。
 
 楽しい飲み会が食中毒になったら大変です。今回の「日記」では、市のリーフレットを紹介します。

ふっちん の 告知板

安倍9条改憲 NO!
 安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動に取り組んでいます。

 3000万人署名にあなたも!

プロフィール

藤井ひろき

Author:藤井ひろき
名古屋市会議員
日本共産党 藤井ひろき(博樹)
中村区上石川町3丁目2-3
電話052-411-4161

 <略歴>
1977年8月6日生まれ
大阪府吹田市出身
東海大学文学部文明学科卒
   (西アジア文明コース)
会社員(旭化成ホームズ)
   (サークルKサンクス)
日本共産党愛知県委員会勤務

 <現在>
名古屋市会議員
党愛知県委員会県委員
党中村区市政対策委員長
名古屋市中村区鴨付町在住

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